住み慣れた街の声-障害者問題における地域福祉の在り方調査･研究

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第２章　住宅

　住まいは、安心して休息をとり、家族とふれあい、そして、心のより所となって地域社会での活動を支えてくれる場といえます。しかし、障害者にとってはこうした当たり前の住環境を整えることが難しく、快適な住居には設備の整備と介助の軽減が必須条件となります。この問題の要因には障害者や高齢者の生活に適していない日本の住宅構造があり、また、布団・畳・和式トイレ・入浴習慣等困難な動作を要するものが多い日本の生活様式も影響しているといえるでしょう。
　出入口の段差の解消や床の張り替え、手すりの設置等障害に応じた住宅改造は、移動をはじめ日常の様々な行為をスムーズにし、介助量を軽減する大きな利点があり、また制度を活用して行なうこともできます。しかし、多くの費用が必要となり、賃貸住宅の場合は改造の許可が下りないケースも考えられます。室内の移動さえも確保できない状態では家の外へ出ることも難しくなり、建築物の不備は大きな意味で社会的不利へとつながっていくのではないでしょうか。これらのことを考え合わせると、例えば公営住宅では、ハートビル法にあるように建築段階で段差やスペースを考慮するということがたいへん重要になるのです。
　しかし、ハード面の整備だけでは問題の解決にはなりません。合理的に介助を受けながら安心して地域で暮らせるという意味で、ケア付き住宅や共同生活等様々な住居形態の広がりが期待されます。住みたいところに住む権利を奪われ、家族との同居か施設入所の二者択一を強いられていた重度障害者も、グループホームやミニ療護施設によって地域で家庭的な生活を継続していくことが可能になるのです。また、グループホームは一人暮らしへの準備段階として機能する場合もあり、障害者の地域自立を支えるために、居住の場は支援の在り方を踏まえて多角的に整備する必要があるといえるのではないでしょうか。§障害に合わせた住居形態を

§住んでいて様々な工夫をしている

§家の改造どれくらいしているの？

§制度を利用しての住宅改造

§障害の重い人にはグループホームを！！

§ケア付き住宅も必要

§親亡き後も地域に住みたい

§街を切り拓く

Ｐｏｉｎｔ

住宅の種類と住宅改造

　住居の住み心地、使い心地の違いによって、日々の暮らしの質は変わってくるものです。障害者の場合、住居のあり様によって必要となる介助の量や質が変わることもあり、住宅は特に重要な要素といえます。回答者に現在住んでいる住居形態を確認したところ、持ち家に住んでいる人が一番多く、約半数近くの１６３名（４５％）でした。また、少数ですが、グループホームや福祉住宅に住んでいる人もいました。
　住宅の改造箇所については、風呂が一番多く、９９人（２０％）、ついでトイレが８９人（１８％）、居室３８人（８％）という順番でした。やはり、生活に欠かせない部分で、特に十分な広さが確保しにくいところに改造箇所は集中しています。これらは、将来改造したい箇所としても、多くの人が挙げています。

様々な住宅形態と利用希望

　重度障害者が地域社会で生活していくためには、介助の面だけでなく住宅の面でも様々な配慮が必要となります。そのためにも必要に応じた形態の住宅が求められます。ミニ療護施設、グループホーム、ケア付き住宅について今後の利用希望を尋ねたところ、それぞれ１５．８％、１１．７％、２６．３％もの回答がありました。
さらに、「夫婦用のグループホームを作ってほしい」といった具体的な声も寄せられていました。
　こうした住居形態は、まだまだ普及率も低く、知名度が高くありません。こうした現状のなかでこれだけの利用希望者がいるということは、住宅の面においても画一的な施策では不十分であり、必要に応じた様々な選択肢が求められているといえるのではないでしょうか。

施設・住宅への要望

　回答者から寄せられた声のなかで特に多かったのは、障害を抱える子どもの親として、自分亡き後、自分の子どもが地域で暮らしていけるかどうかという不安を訴える声や、緊急時に入居できる施設が求められている点でした。どちらも、自分になにかあったら・・という親の不安の現れといえるでしょう。こうした不安を取り除くには、障害を持っていても自分の道を歩んでいける、住み慣れた地域で暮らしていけるという安心感が必要です。そのためにも何が求められているのか、暮らしの重要な鍵を握る「住宅」の面からこの章では探っていきたいと思います。

障害に合わせた住居形態を

＊シルバーピアは区営住宅と区民住宅に含まれるため、合計世帯数から除いた。　第１表では、一般的な住居形態の占める割合が「持ち家」１６３人、「アパート・マンション」７１人、合わせて、６４％と高い反面、「グループホーム」「福祉住宅」「シルバーピア」といった福祉的機能を持つ住宅に住む人の少なさが目立っています。
　アンケート回答者のうち、現在、実際に福祉的機能を持つ住宅で生活を送っているのは「グループホーム」５人「シルバーピア」１人「福祉住宅」５人であり、その普及率の低さが読み取れます。
　表１は各種住宅への障害者の入居状況を示しています。

住んでいて様々な工夫をしている

もっと住みやすく

　第２表では、住居形態別に改造の有無を示しています。改造したことのある人は、やはり「持ち家」に住んでいる人が一番多く「持ち家」に住んでいる人の７１％を占める９０人もの回答がありました。
　それに対し、「公営住宅」「アパート・マンション」に住んでいる人で改造しているのは、「公営住宅」２４％、「アパート・マンション」５％が改造しているという結果でした。この数字からは、持ち家以外の人が家を改造することの難しさが伺えます。不特定多数の人を対象とした賃貸住宅では、なかなか個別のニーズに応じた改造は難しいといえます。
　しかし、今後ますます住宅改造の必要性が高まることを考えれば、初めから障害を持つ人はもちろん、力のないお年寄りや子供、そして健常者も含む誰もが使いやすい、バリアフリー住宅＊１にしておくことは合理的と言えるのではないでしょうか。１：バリアフリー住宅
　生活していく人の前に社会が作りだした外的要因として障害者に対しての無理解（ソフト）や道路の段差（ハード）などがあるが、それら（障壁）をなくした状態をバリアフリーという。
　バリアフリー住宅とは、建物の入り口までのアクセス、建物内の移動する際の障壁となる段差等がない状態の建物を指している。

家の改造どれくらいしているの？

　第３表では、住宅の改造をしたことがあるとの回答者より改造した箇所と今後、改造を希望する人から希望箇所を回答してもらいました。
　改造したことがあると回答した箇所で一番多かったのが「風呂」９９人、「トイレ」８９人と飛び抜けています。また、今後の改造希望でも「風呂」７８人「トイレ」４４人の順で多い結果となっています。それは風呂・トイレが日常生活で誰もが利用する場であり、また、介助する上でも多くの労力・スペースを必要とする場なので当然の結果といえるでしょう。これらの問題は改造することでかなり解決することができます。改造は介助の軽減という重要な役割を担っています。改造して使いやすいものにすることで、介助を担う家族や介助者の負担を減らすことができます。

制度を利用しての住宅改造

　第４表では、住宅の改造をしたことのある人の障害をみています。「風呂」「トイレ」ともに６７人の回答をはじめ住宅改造費の助成が受けられる肢体不自由者が多い結果となっています。
　改造は介助の軽減につながる重要な問題にも関わらず、現行の制度では対象が、高齢者、重度の心身障害者（児）、視覚障害者と極めて狭くなっています。したがって、現状では本当に住宅改造を必要としている人でも、対象者でなければ制度を受ける際の審査さえ受けることはできません。
　また、この制度は、住宅改造する部分も審査によって制限されてきます。グラフの通り、場所は実績・希望ともに多岐にわたっています。その上、この制度は金額の面でも制限を設けており、これらの制限のなかでは真のニーズに応えるのは難しく、利用者にとって非常に使いづらいものとなっています。

障害の重い人にはグループホームを！！

　第５表では「ミニ療護施設」「グループホーム」「ケア付き住宅」の利用を希望するか回答を得ています。現在、福祉的機能を持つ住宅に住む人は極少数となっているのに対し、今後、利用したいという積極的な回答が「ミニ療護施設」５９人、「グループホーム」４４人、「ケア付き住宅」９７人という結果になっています。新宿区には「グループホーム」「ケア付き住宅」をあわせ７戸ありますが、利用を希望している人は、現存の数を圧倒的に上回っているのがわかります。
　福祉的な機能を持つ住宅は居住者だけの利用に留まらず、ゲストルーム＊２やショートスティ＊３、ブランチシステム＊４など地域の人へのサービスを行なう場としても活用できるはずです。「施設に入るよりもなるべく地域の中で生活させたいと思います」（身体障害・１３歳・女）といった街の声にもあるように、やはり親亡き後も住みなれた地域に住み続けたいという願いは、誰しも持つものでごく自然なことではないでしょうか。２：ゲストルーム
　障害者が自立生活へのステップとして生活経験を積み、その後の生活に役立てることを目的としている。

３：ショートステイ
　障害者を介助している家族が疾病や冠婚葬祭等の理由により居宅における介助ができない場合に一定期間宿泊を提供し、在宅の障害児・者、及び、その家族の福祉の向上を図ることを目的としている。

４：ブランチシステム
　自立生活ホームなどの施設を入居者へのサービスのみに完結せず、地域で自立を目指す障害者も利用できる開かれた居住システムとして、入浴や食事のサービスを受けられるもの。

ケア付き住宅も必要

　第６表では、将来「グループホーム」「ケア付き住宅」「ミニ療護」を利用したいと回答した人の障害別で表したものです。グループホームは知的障害を持つ子供にも同じ年代の健常児と同じ暮らしを、というノーマライゼーションの流れから発生した歴史からか、知的障害を持つ人の回答が２３人と目立ちます。知的障害者のグループホームが一般的ですが、一方で肢体不自由、精神障害のグループホームの動きも全国で活発化してきています。介助・医療のイメージからか肢体不自由の人が「ケア付き住宅」６２人、「ミニ療護」３６人とそれぞれ約半数の人が希望しています。
　障害が重複している人もいるの“単純に決められるものではありません。「地域に障害にあった施設があったら、どんなに安心なことでしょう。」（身体障害・３３歳・女）という街の声にもあるように幅広いニーズに対応していくことが、今後の地域社会の課題といえるのではないでしょう。

親亡き後も地域に住みたい

　第７表ではどの年齢層が、ケア付き住宅、グループホーム、ミニ療護施設、それぞれの住居形態を利用したいと考えているのか尋ねています。これらのグラフからはまず、０歳から８０歳以上までどの年齢層も幅広く希望者が存在している、ということがわかります。学齢期から青年期までの人が、障害を抱えながらも、親以外の介助を受けながら、住み慣れた地域で暮らし続けようと、自立を目指すためのもの、また、人生の安定期を迎えた人が、家族と共に安心して暮らしていけるためのもの、老齢期になっても住み慣れた地域に暮らしていけるように終身利用できるものなどが考えられます。今後、望まれるのは個室を原則としたもので、「夫婦用のグループホームを作ってほしい」（身体障害・３４歳・女）といった街の声もあり、より一層の多様化が求められています。
　それぞれ年代によって希望の目的は異なるでしょうが、根本的には住み慣れた地域で安心して暮らしていけるもの、この一言に尽きるでしょう。

住宅 　街を切り拓く 　課題と展望

　住み慣れた家に何らかの障害で住みにくくなった時、まず住んでいる家を「住宅改造する」ことを考えるのではないでしょうか。しかし、現状の制度を利用して住宅改善を行おうとすると、トイレや風呂場といった場所別でしか利用できない、という問題があります。家全体を使い易くする為の給付制度が必要です。また、給付制度には障害が限定されていますが、あらゆる障害を持つ人が利用できるよう改められるべきではないでしょうか。
　加速度的に高齢化が進む中で、バリアフリー、ユニバーサルデザインという発想が「住宅」という面にも大きく影響を与えています。あらゆる人に公平であるべきという意味において、とりわけ公営住宅にバリアフリー住宅の視点が求められているといえます。障害があって改造するという視点ではなく障害を予め想定し、改造まで考慮された住宅、ということが今後公営住宅の果たすべき役割としてあげられます。
　また、現在の区営住宅は抽選方式になっていますが、ポイント方式に切り替え障害の困窮度に応じた供給の方がより公平で公営住宅の役割を全うしているといえるでしょう。ちなみにこの方式はすでに都営住宅で実施されています。また、現行の制度では自炊不可能な人は対象になりにくく、申し込みをしても入居不可能な場合がほとんどです。この考え方は重度の人でも介助を受ける事で地域に暮らし続けられる、ということや重度の人の自立生活は全く考慮されていません。今までケアの入れる住宅・福祉的要素を持つ住宅の供給体制が整っていなかったために、障害者や高齢者は施設へ、というパターンが繰り返されてきました。柔軟な対応が出来る福祉的要素をもつ住宅の増設で、このような課題は解消されていくのではないでしょうか。
　「親亡き後も住み慣れた地域で暮らしたい」という願いは障害当事者やその家族にとって切実なものです。この願いを支えるには、ケア（マンパワー・ソフト面）と住むための住宅（ハード面）のどちらが欠けても成り立ちません。しかし、現在、福祉的な要素をもつ住宅は極めて少なく、「住み慣れた地域で」という本誌の大きなウェートを占める課題の実現は、難しいのが現状です。そのため、先に述べたような住環境の整備が望まれています。障団連ではこのような現実を踏まえ、障害の重度化、高齢化に対応し、地域の自立生活を実現できる、グループホーム、ミニ療護、ケア付き住宅の早期実現を要望しています。その形態としてそれぞれの障害に適応した５～１０人規模の住宅が考えられますが、緊急事態や家族の休養の為、要望の多いショートステイ機能も兼ね備えるべきだと思われます。

第３章　移動

　通勤・通学をはじめ、日常的に電車やバスが利用され、多くの人は何気なく目的地まで移動しています。近所のスーパーへの買物や泊まりがけの旅行も、「行きたいところに行く動作」を無意識に実行しているのです。しかし、自力での移動に困難を抱える障害者や高齢者にとって、この「移動の保障」は容易ではありません。例えば、ベッドから車椅子に乗り移る、車椅子に乗ってトイレへ行くという動作を考えても、そのために手すりやリフトをつけ、家の中の段差をなくし、通路を広くし、介助を軽減する工夫を考えるはずです。玄関の段差、車道と舗道の段差、放置自転車や電柱、駅での階段、インフォメーションの不足、どれもバリアとして立ちはだかり、このすべてが解消しなければ移動の連続性は確保できません。移動問題は、社会参加の制限に直結し、さらに消費者としての権利を奪う悪循環を招いているのです。
　最近では“福祉の街づくり”の視点から誘導ブロックやスロープ等道路や建物の整備が進み、リフト付きバスやノンステップバスが運行され、駅の階段昇降機、ホームへのエレベーターも見かけるようになりました。バリアフリーから「すべての人が使い易いユニバーサルデザイン」へと発想が転換され、遅々とした歩みではあるもののハード面は整いつつあります。誰もが利用しやすい交通機関であれば、料金の割引という個別的な対応は不要な配慮となるでしょう。　
　公共交通機関に関しては、運営者に対する設備基準の法的整備が十分でないことが立ち後れの原因として挙げられ、また、外出時の介助者の確保、一般の人々の障害に対する理解等ソフト面の充実も望まれます。足にけがをした人や大きな荷物を持つ人、妊婦や小さな子供、バギーを押す人等障害者以外にも移動に制約のある人は多く、ハード・ソフト両面の問題の改善は“誰もが外出しやすく、住みよい街”の基盤の構築に他なりません。§あまり街に出ていない

§障害別で様々なバリア

§タクシー利用者が多かった

§車イスでは電車は不便

§電車は身近な乗り物か

§誰でも階段が多くて大変です

§運転手のマナーが問題だ

§バス・タクシーの利用時、困ります

§街を切り拓く

Ｐｏｉｎｔ

外出回数

　 誰もが暮らしやすい街は、誰もが外出しやすい街であるともいえます。しかし、街のなかにあるちょっとした段差が障害者にとっては移動の妨げとなったり、バスや電車といった交通機関の利用しづらさ、公共施設などの建物内での移動のしづらさがあるなど、やさしい街というには難しい現状があるようです。　
　施設への通所、通学などを除き、月に何回ぐらい外出するかを尋ねたところ、１６回以上と回答した人を含め全体の半数の人が、月に６回以上外出しているとの回答がありました。街へと飛び込んでいく障害者は確実に増えているといえるでしょう。一方で５回以下という人も約４０％おり、外出が難しいと感じている人はまだまだ多いようです。

外出時の困難点

　外出している人が多いからといって、すべてが解決しているわけではありません。外出時にどんな点に困ったか確認したところ、「歩道に障害物があり通りにくい」１５６人、「入口に段差があり入りにくい」「トイレが使いにくい」がそれぞれ１０８人から回答がよせられていました。また、こうしたいわゆる“ハード”面に限らず、「コミュニケーションがとりにくい」６２人、「介助者が見つからない」２０人といった“ソフト”面に関する問題点も少なからず寄せられていました。このことは、移動の問題を考えるには、道路や交通機関の問題だけを取り上げるだけでは不十分であり、介助等の問題と合わせて、全体的な視点から考えていかなければならないことを示しているのではないでしょうか。

交通機関について

　遠いところへ足を運ぶだけにかぎらず、ちょっとしたところへ出かけるにも、移動の手段として様々な交通機関は欠かせません。外出時によく利用する交通機関の回答は、バス２１８人、電車１７１人、タクシー１４８人という順序で多く挙げられていました。やはり、身近な交通機関がよく利用されているようです。
　しかし、バス・タクシーについては、「混んでいると乗れない」、「時間通りにこない」といった不満が、また電車については、「階段が多い」といった不満が多く挙げられていました。バスや電車は身近な移動手段であるだけに、こうした点の早期の改善が望まれます。

あまり街に出ていない