厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）分担研究報告書
知的・発達障害者に対する災害時の情報支援に関する研究
研究分担者 深津玲子 国立障害者リハビリテーションセンター
研究協力者 東江浩美 国立障害者リハビリテーションセンター
鈴木繭子 国立障害者リハビリテーションセンター
研究要旨
災害準備期、急性期、復旧・復興期における情報提供のあり方を明らかにすることを目的に、全国の都道府県ならびに政令指定都市に設置されている発達障害者支援センターへの調査ならびに埼玉県内の市区町村への調査という2つの調査を実施した。主な内容は平成25年度に実施した防災・減災への取り組みについて、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」（発達障害情報・支援センター、平成25年3月）の認知度、活用方法等について、地域の「防災マニュアル」、「要援護者支援マニュアル」、「避難所運営マニュアル」での発達障害に関する記載の有無や内容についてとした。
発達障害者支援センターへの調査には48件（56％）の回答があり、平成25年度には9か所（19％）のセンターが防災に関する何らかの活動を実施していた。「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の認知度は高かったが活用度は低かった。都道府県や政令指定都市の「防災マニュアル」や「要援護者支援マニュアル」のうち、発達障害に関する記述があると答えたのは3割程度であった。
一方、埼玉県内の市区町村に対する調査には35件（49％）の回答があり、平成25年度には23か所（66％）が防災に関する取り組みを実施していた。「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」を以前に読んでいたのは4割だった。「防災マニュアル」や「要援護者支援マニュアル」における発達障害に関する記述はきわめて乏しかった。
「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」は、発達障害者支援センターには周知されていたが、市区町村までは浸透していなかった。また「防災マニュアル」等に関しては、都道府県や政令指定都市では発達障害に関する記述が不十分ではあるが盛り込まれているが、市区町村での記載はきわめて乏しかった。今後、市区町村の「防災マニュアル」や「避難所マニュアル」等にも発達障害児者の視点が盛り込まれ、発達障害児者のニーズに合致した避難所の環境設定や防災訓練の方法となることが望まれる。発達障害情報・支援センターや、市区町村を支援する立場の発達障害者支援センターが、市区町村に対して、災害時の発達障害児者支援に関する情報提供や支援をどのように行うかについて、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」のさらなる利用も視野に入れ、検討が必要である。
Ａ．研究目的
本研究は、発達障害児者に対する防災・減災への取り組みについて把握し、その際に必要な情報支援のあり方について考察するものである。
初年度には全国の発達障害者支援センター（以下、支援センター）を対象に、災害復興期における情報支援のニーズ調査を行った。結果、平成23年度には全国の74％の支援センターが災害支援もしくは防災に関する活動を実施しており、相談件数は東北や関東を中心に増加していた。平成24年度には44％の支援センターが防災に関する何らかの活動を実施し、あわせて支援センター管内の発達障害児者を含む要援護者支援対策に対して、一部ではあるが参画し始めていることがわかった。
研究2年目である今年度は、初年度の結果を受け2つの調査を実施した。目的は以下の通りである。
- 「発達障害者支援センターに対する災害復興期における情報支援のニーズ調査－その2－」（以下、支援センター調査）：全国の支援センターにおける平成25年度の防災に向けた取り組みに加え、資料の活用度、ならびに自治体のマニュアルへの発達障害の記載状況を把握する。
- 「市区町村における発達障害児・者に対する防災への取り組みに関するアンケート調査」（以下、市区町村調査）：地域の最前線で防災対策に取り組んでいる市区町村における、発達障害に関する防災への取り組み等を、埼玉県を一例として把握する。
Ｂ．研究方法
B-1．支援センター調査
支援センターは全国の都道府県ならびに政令指定都市に86か所（平成25年11月現在）設置されている。支援センターと発達障害情報・支援センターでは、情報を共有し意見交換するためのツールとして、ウェブサイト上に「発達障害者支援センター専用サイト（以下、専用サイト）」を設け活用している。今回、この専用サイトに登録のあった84か所(全都道府県)を対象にアンケート調査を行った。回答時期は平成25年11月28日～26年1月10日。内容は①平成25年度の防災に関する取り組み、②「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」（平成25年3月、発達障害情報・支援センター）など災害時支援に関する資料への意見、③地域の防災マニュアル等の現状について。多岐選択式および自由回答方式で回答を得るもので、質問1～14で構成されている（資料1参照）。専用サイトに掲載し、各支援センターは専用サイト上で回答を記入した。
B-2．市区町村調査
発達障害情報・支援センターが位置する埼玉県をモデルに、全市区町村72か所（12月10日現在）へ調査を実施した。回答時期は平成25年12月18日～26年1月10日。内容は①平成25年度に実施した、発達障害に関する防災への取り組み、②「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の認知度、③自治体の防災マニュアル等の現状について。多岐選択式および自由回答方式で回答を得るもので、質問1～9で構成されている（資料2参照）。調査用紙は各市区町村の発達障害担当課に郵送し、回答を記入ののち、無記名で返送してもらった。「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の冊子も同封した。
（倫理面への配慮）国立障害者リハビリテーションセンターの倫理審査委員会において、対象が個人ではなく機関であるため倫理審査の必要なしという結論が出ており、倫理上の問題はないと考える。
Ｃ．研究結果と考察
C-1．支援センター調査の結果および考察
アンケート回収数は48件であった（回収率56％）。発達障害者支援センター全国連絡協議会のブロック分けに従い内訳を表1に記した。
表1 回答のあった発達障害者支援センター
―ブロック別内訳―
| ブロック | 回答数 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 9 |
| 関東 | 7 |
| 中部・北陸 | 13 |
| 関西 | 8 |
| 中国・四国 | 5 |
| 九州・沖縄 | 6 |
| 合計 | 48 |
1)平成25年度の災害支援や防災に関する活動
平成25年度に支援センターとして取り組んだ災害支援および防災に関する活動は何かという問いには、「特に実施していない」との回答が39か所（81％）ともっとも多く、9か所（19％）が防災に関する何らかの活動をしていた。活動内容は「センターの災害時活動計画を作成した」が4件、「センター管内の災害時要援護者支援施策について情報収集した」が3件、「発達障害児・者に対して、個人避難計画の作成に協力した、もしくは災害時の対応や防災に関する情報を提供した」、「センター管内の災害時要援護者支援施策へ参画や協力した」がそれぞれ1件だった（複数回答可）。そのほか、「県の支援者マニュアルに発達障害の項を設けた」、「発達障害啓発週間パネル展にて『災害時の発達障害児者支援のエッセンス』等の防災関係の冊子を展示した」、「保護者会で防災についての研修を実施した」という記述があった。
昨年の調査では、平成23年度には74％（78か所中）、平成24年度には44％（80か所中）の支援センターが災害支援や防災に関する何らかの活動を実施していたが、平成25年度は19％（48か所中）と減少したこととなる。ブロック別には、北海道・東北1件、関東2件、中部・北陸2件、関西2、九州・沖縄2と地域による差はなかった。
2）「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の認知度および活用方法
発達障害情報・支援センターでは平成24年度に「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」を作成した。これは、岩手県、宮城県、福島県での災害時の発達障害児・者や家族の状況やニーズに関する調査をもとに、災害時の支援における重要な要素（エッセンス）をまとめた冊子である。全国の支援センターには平成25年3月に配布し、発達障害情報・支援センターウェブサイトにも掲載しているものである。
今回、この資料に関して認知度や活用方法について尋ねたところ、「冊子版を読んだ」が28件、「ダウンロードして読んだ」が23件であり、全く読んでいないのは1か所のみ（複数回答可）であった。しかし「紹介したことがある」は6件、「研修に利用した」は0件と活用にはつながっていないことがわかった。
参考となったページについては、全48件中の選択率を図1に示した。「心のケア、ストレスへの対処」のページと「被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ」（平成23年4月の震災直後に作成したリーフレットの再掲）がそれぞれ52％（25件）ともっとも多く、ついで「地域の防災計画に発達障害児・者の視点を入れる」が35％（17件）であった。
3）マルチメディアデイジー版「自閉症の人たちのための防災・支援ハンドブック」について
「自閉症の人のための防災・支援ハンドブック（日本自閉症協会、平成24年3月）」のマルチメディアデイジー版が、国立障害者リハビリテーションセンター研究所のウェブページに掲載された。この資料は、昨年の本調査にて防災関連の資料のなかではもっとも認知度が高かった資料である（96％）。
このマルチメディアデイジー版の操作性について尋ねたところ、「ダウンロードして見ることができた」が54％と過半数であったが、「ダウンロードしたが操作方法がわからない」が17％、「ダウンロードできない」が8％、「ダウンロードしたが開かない」が6％だった。マルチメディア版の活用には、操作性に関してさらに工夫や情報提供が必要であることが示唆された。
4）当該都道府県もしくは政令指定都市の「防災マニュアル」と「要援護者支援マニュアル」における発達障害に関する記述について
表2aにあるとおり、「防災マニュアル」では、「要援護者対策については書かれているが、発達障害については書かれていない」がもっとも多く19件（40％）で、「ない」と合わせて21件（44％）だった。「書かれている（不十分も含め）」は14件（29％）であった。「要援護者支援マニュアル」においても発達障害について「書かれている（不十分も含め）」が17件（35％）と同程度であった。一方、「防災マニュアル」、「要援護者支援マニュアル」ともに、「（記載の有無について）わからない」が13件（27％）に上り、回答者は当該マニュアルに関して発達障害に関する記述の有無を把握していなかった。
5）災害時の発達障害者支援に関して、知りたいこと、解決したいことについて
「わからない」が多く25件（52％）、「ある」が15件（31％）、「ない」が8件（17％）であった。「ある」とした方の意見は、「避難場所、避難所、仮設住宅の整備」、「必要物品の備蓄や提供の仕組み」、「防災準備のための費用」、「行政のマニュアルの確認、点検」、「過去の支援事例の共有」であった。
C-2．市区町村調査の結果および考察
アンケート回収数は35件であった（回収率49％）。
1)平成25年度の災害支援や防災に関する活動
平成25年度に発達障害児者の防災に関して23件（66％）が何らかの取り組みをしており、「自治体の災害時要援護者支援施策について情報収集した」がもっとも多く14件（40.0％）、ついで「自治体の災害時要援護者支援施策へ参画や協力する」が9件（26％）であった。一方、「特に実施していない」との回答も12件（34％）あった。
2）「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の認知度
本調査の実施以前に「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」を知っていたかを尋ねた。「冊子版を読んだ」が14件（40％）、「ダウンロードして読んだ」が2件（6％）で「読んでいない」は14件（40％）であった。
「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の中で参考となったページは「被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ」（平成23年4月の震災直後に作成したリーフレットの再掲）が66％（23件）ともっとも多く、ついで「心のケア、ストレスへの対処」、「避難所は利用できたか」のページが各51％（18件）と関心が高かった（図1参照）。
3）当該自治体の「防災マニュアル」、「要援護者支援マニュアル」、「福祉避難所運営マニュアル」における発達障害に関する記述について
表2bに示すとおり、「防災マニュアル」に「発達障害については書かれていない」のは「防災マニュアルがない」もあわせて34件（97％）であった。「要援護者支援マニュアル」に関する問いでは、「要援護者支援マニュアルがない」がもっとも多く25件（71.4％）となった。「防災マニュアル」「要援護者支援マニュアル」ともに、「発達障害について不十分であるが書かれている」はわずか1件にとどまった。
さらに「福祉避難所運営マニュアル」もしくは「避難所運営マニュアル」では、「（両者とも）ない」が15件（43％）ともっとも多かった。この中には「平成25年度中に整備する」と答えた3件が含まれ、これを除くと12件（34％）となる。「（福祉避難所運営マニュアルはないが）避難所運営マニュアルに障害者一般について書いてある」は11件（31％）であった。自由記述には「改訂した地域防災計画には、災害時要援護者に『発達障害者（自閉症者）』を明記し、専用のスペースやクールダウンスペースの確保を掲げた」という記述があったが、一方「小さい町なので個別の障害への対応が難しいと思われる」という回答もあった。
C-3．支援センター調査と市区町村調査の両調査からわかること
1）「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」については、発達障害者支援センターの認知度は高かったが、市区町村では「読んでいない」者が4割を占めていた。
支援センターと市区町村ともに関心が高かったページは、「被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ」（平成23年4月の震災直後に作成したリーフレットの再掲）、「心のケア、ストレスへの対処」であった。比較すると、市区町村の方が、発達障害への基本的な対応方法が書かれたページや、東日本大震災での発達障害児者や家族の状況について書かれたページへの関心が高かった。防災対策の第一線に立つ市区町村の担当者への発達障害児者に関する基礎的知識を含む情報提供の内容や方法については、さらなる調査および検討を要する。
2）都道府県や政令指定都市での「防災マニュアル」や「要援護者支援マニュアル」のうち、発達障害に関する記述があると答えたのは3割程度であったが、回答者（支援センター）が記載の有無を把握していない場合も多かった。
一方、市区町村においては、「防災マニュアル」や「要援護者支援マニュアル」における発達障害に関する記述はきわめて乏しいことがわかった。また「避難所運営マニュアル」や「福祉避難所運営マニュアル」は整備されていない地域もあり、整備されているところでも「障害者一般についての記述はある」にとどまっていた。
3）市区町村の「防災マニュアル」や「避難所マニュアル」等に発達障害児者の視点が盛り込まれ、避難所の環境設定や備蓄内容、各地で実施される防災訓練などが発達障害児者のニーズに合致した実効性の高いものとなることが求められる。しかし、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」は、都道府県および政令指定都市に設置されている支援センターには周知されていたが、市区町村までは浸透していなかったことがわかった。今後、市区町村へ届くような情報支援のあり方について、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」のさらなる活用も含めて、検討が必要である。
Ｄ．結論
- 発達障害者支援センターへの調査（回収率56％）では、平成25年度には19％のセンターが防災に向けた取り組みを実施し、支援センターの災害時活動計画の作成のほか、個人や行政への情報提供などを行っていた。都道府県や政令指定都市の「防災マニュアル」等の3割程度に発達障害に関する記載があるようだが十分でなかった。
- 埼玉県内の市区町村への調査（回収率49％）では、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」は4割の認知度であり、「防災マニュアル」等への発達障害に関する記述は乏しかった。
- 発達障害情報・支援センターや、市区町村を支援する立場の発達障害者支援センターが、市区町村に対して、災害時の発達障害児者支援に関する情報提供や支援をどのように行うべきか具体的な検討が望まれる。
Ｅ．健康危険情報
特になし
Ｆ．研究発表
1.論文発表
なし
2.学会等発表
なし
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1.特許取得
なし
2.実用新案登録
なし
3.その他
なし
図1 「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」で参考となったページ
－支援センターと埼玉県内市町村－
表2 「防災マニュアル」や「要援護者支援マニュアル」での発達障害に関する記載について
表2a 支援センター向け調査（都道府県や政令指定都市） N=48
| 防災マニュアル | 回答数 | 要援護者支援マニュアル | 回答数 |
|---|---|---|---|
| よく書かれている | 3 | よく書かれている | 2 |
| 書かれているが、十分ではない | 11 | 書かれているが、十分ではない | 15 |
| 書かれていない（要援護者支援のことは記載あり） | 19 | 書かれていない | 12 |
| 要援護者支援について書かれていない | 0 | ||
| マニュアルがない | 2 | マニュアルがない | 6 |
| わからない | 13 | わからない | 13 |
表2b 埼玉県内市区町村向け調査 N=35
| 防災マニュアル | 回答数 | 要援護者支援マニュアル | 回答数 |
|---|---|---|---|
| よく書かれている | 0 | よく書かれている | 0 |
| 書かれているが、十分ではない | 1 | 書かれているが、十分ではない | 1 |
| 書かれていない（要援護者支援のことは記載あり） | 24 | 書かれていない | 9 |
| 要援護者支援について書かれていない | 1 | ||
| マニュアルがない | 9 | マニュアルがない | 25 |
| わからない | 0 | わからない | 0 |
表3 「福祉避難所マニュアル」または「避難所運営マニュアル」での発達障害に関する記載について－埼玉県内市区町村－ N=35
| 福祉避難所運営マニュアルまたは避難所運営マニュアルについて | 回答数 |
|---|---|
| 福祉避難所運営マニュアルに、よく書かれている。 | 0 |
| 福祉避難所運営マニュアルに、書かれているが、十分ではない。 | 0 |
| 福祉避難所運営マニュアルに、発達障害のことは書かれていない。 | 3 |
| （福祉避難所運営マニュアルはないが）発達障害について書かれている。 | 0 |
| （福祉避難所運営マニュアルはないが）避難所運営マニュアルに障害者一般についてかいてある。 | 11 |
| 福祉避難所は指定していない。 | 3 |
| 避難所運営マニュアル、福祉避難所運営マニュアルともにない。 | 15 |
| わからない | 2 |
| 未記入 | 1 |
資料1 発達障害者支援センター向けウェブ（専用サイト）アンケート
アンケート
質問1：
災害対応や防災に関して、平成25年度に取り組んだこと（もしくは平成25年度内に取り組む予定であること）を選んでください。【複数選択可】
□発達障害児・者に対する災害時の対応や防災に関する研修会を開催した。
□発達障害児・者に対して、個人避難計画の作成に協力した。もしくは災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□保育所・幼稚園、学校や福祉施設、企業などの機関に対して、避難計画の作成に協力した。もしくは災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□行政、警察、消防等に対して、発達障害児・者に関する災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□貴センター管内の災害時要援護者支援施策について情報収集した。
□貴センター管内の災害時要援護者支援施策へ参画や協力する。
□貴センターの災害時活動計画を作成する。
□特に実施していない。
□その他
質問2：質問1で"その他"と回答された方は、内容をお書きください。
☆「災害時の発達障害児・者支援エッセンスエッセンス－発達障害のある人に対応するみなさんへ－」(Ａ５版36ページ)を平成25年3月に発行しました。この冊子について、質問3～6にお答えください。なお、発達障害情報・支援センターのウェブサイトでPDFをダウンロードすることもできます。
質問3：「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」についてお聞きします。【複数選択可】
□冊子版を読んだ
□ダウンロードして読んだ
□紹介したことがある
□研修に利用した
□その他（ ）
質問4：質問3で"その他"と回答された方は、内容をお書きください。
質問5：「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の中で、最も参考となったページを上位から3つ選択してください。【複数選択可】
□東日本大震災と発達障害児・者 p2～3
□発達障害児・者と家族の3月11日 p4～6
□災害直後の生活上の困難 p7
□避難所は利用できたか p8～9
□避難生活で必要な物資 p10～11
□いつもの日常を取り戻す p12～13
□震災後から1年を経て／2年後の被災地から p14～15
□心のケア、ストレスへの対処 P16～17
□災害時の情報発信 P18～19
□地域の防災計画に発達障害児・者の視点を入れる p20～23
□被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ p24～31
□役立つ資料やサイトの紹介 p36
質問6：「災害時の発達障害児・者支援エッセンスエッセンスの内容や運用方法に関して、ご意見ご感想があればお書きください。
☆「自閉症の人たちのための防災・支援ハンドブック」をマルチメディアデイジー化して、国立障害者リハビリテーションセンター研究所のホームページ（http://www.rehab.go.jp/ri/fukushi/ykitamura/kitamurayayoi.html）に掲載しました。（社）日本自閉症協会「自閉症の人のための防災・支援ハンドブック」の「マルチメディアDAISY版（自閉症のあなたへ）」です。使用方法は同じく「マルチメディアDAISY版の使い方」をごらんください。このことについて、以下の質問7～10にお答えください。
質問7：マルチメディアデイジー版「自閉症の人たちのための防災・支援ハンドブック」について
□ダウンロードして、見た
□ダウンロードしたが開かない
□ダウンロードしたが、操作方法がわからない
□ダウンロードできない
□その他
質問8：質問7で "その他"と回答された方は、内容をお書きください。
質問9：上記について、貴センターで提供したい対象はありますか。【複数選択可】
□当事者
□家族
□行政
□支援者
□ない
□その他
質問10：質問9で"その他"と回答された方は、内容をお書きください。
質問11：貴県または貴政令指定都市の「防災マニュアル(あるいは作成ガイドブックなど)」についてお聞きします。
□防災マニュアルはない
□防災マニュアルに要援護者支援のことは書いてない
□防災マニュアルに要援護者支援のことは書いてあるが、発達障害の記載はない
□防災マニュアルに発達障害のことは書いてあるが、十分ではない
□防災マニュアルに発達障害のことがよく書かれている
□わからない
質問12：貴県または貴政令指定都市の「要援護者支援マニュアル(あるいは作成ガイドブックなど)」についてお聞きします。
□要援護者支援マニュアルはない
□要援護者支援マニュアルに発達障害のことは書いてない
□要援護者支援マニュアルに発達障害のことは書いてあるが、十分ではない
□要援護者支援マニュアルに発達障害のことがよく書かれている
□わからない
質問13：災害時の発達障害者支援に関して有用な資料(書籍、行政発行のマニュアルなど)がありましたら、タイトル等をご紹介ください。
質問14：災害時の発達障害者支援に関して、現在、知りたいこと、解決したいことはありますか？
□ない
□わからない
□ある
質問15：質問14で"ある"と回答された方は、内容をお書きください。
質問16：災害対応について、ならびに会員サイトを利用しての調査について何かご意見等ございましたらお書きください。
ご協力ありがとうございました。
資料2 市区町村向けアンケート
「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」に関するアンケート
☆発達障害情報・支援センターでは、平成25年3月に「災害時の発達障害児・者支援エッセンス－発達障害のある人に対応するみなさんへ－」を発行しました。この冊子について下記の質問にお答えください。なお、発達障害情報・支援センターのウェブサイト（http://www.rehab.go.jp/ddis）でPDFをダウンロードすることもできます。
質問1.今回の送付以前に、読んだことがありましたか？【複数選択可】
□冊子版を読んだことがある
□ダウンロードして読んだことがある
□紹介したことがある（どこ／誰に？ ）
□研修に利用したことがある（内容 ）
□その他（ ）
質問2.「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」のなか で、参考となったページを3つ選択してください。【複数選択可】
□東日本大震災と発達障害児・者 p2～3
□発達障害児・者と家族の3月11日 p4～6
□災害直後の生活上の困難 p7
□避難所は利用できたか p8～9
□避難生活で必要な物資 p10～11
□いつもの日常を取り戻す p12～13
□震災後から1年を経て／2年後の被災地から p14～15
□心のケア、ストレスへの対処 P16～17
□災害時の情報発信 P18～19
□地域の防災計画に発達障害児・者の視点を入れる p20～23
□被災地で発達障害児・者に対応されるみなさんへ p24～31
□役立つ資料やサイトの紹介 p36
質問3.「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の内容や運用方法に関して、ご意見ご感想があればお書きください。
☆貴自治体の防災対策について、伺います。
質問4.災害時要援護者および発達障害児・者に対する防災対策に関して、平成25年度に取り組んだこと（もしくは平成25年度内に取り組む予定であること）を選んでください。【複数選択可】
□発達障害児・者に対する災害時の対応や防災に関する研修会を開催した。
□発達障害児・者に対して、個人避難計画の作成に協力した。もしくは災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□保育所・幼稚園、学校や福祉施設、企業などの機関に対して、避難計画の作成に協力した。もしくは災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□自治会、民生委員等に、発達障害児・者に関する災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□行政、警察、消防等に、発達障害児・者に関する災害時の対応や防災に関する情報を提供した。
□自治体の災害時要援護者支援施策について情報収集した。
□自治体の災害時要援護者支援施策へ参画や協力する。
□自治体の災害時活動計画を作成する。
□特に実施していない。
□その他（ ）
質問5.貴自治体の「防災マニュアル(あるいは作成ガイドブックなど)」についてお聞きします。
□防災マニュアルはない
□防災マニュアルに要援護者支援のことは書いてない
□防災マニュアルに要援護者支援のことは書いてあるが、発達障害の記載はない
□防災マニュアルに発達障害のことは書いてあるが、十分ではない
□防災マニュアルに発達障害のことがよく書かれている
□わからない
質問6.貴自治体の「要援護者支援マニュアル(あるいは作成ガイドブック等)」についてお聞きします。
□要援護者支援マニュアルはない
□要援護者支援マニュアルに発達障害のことは書いてない
□要援護者支援マニュアルに発達障害のことは書いてあるが、十分ではない
□要援護者支援マニュアルに発達障害のことがよく書かれている
□わからない
質問7.貴自治体の「福祉避難所」および「運営マニュアル」についてお聞きします。
□福祉避難所運営マニュアルがあり、発達障害のことがよく書かれている
□福祉避難所運営マニュアルがあり、発達障害のことは書いてあるが、十分ではない
□福祉避難所運営マニュアルに発達障害のことは書いてない
□（福祉避難所運営マニュアルはないが）避難所運営マニュアルに発達障害について書いてある
□（福祉避難所運営マニュアルはないが）避難所運営マニュアルに障害者一般について書いてある
□福祉避難所は指定していない
□避難所運営マニュアル、福祉避難所運営マニュアルともにない
□わからない
質問8.災害時の発達障害者支援に関して有用な資料(書籍、行政発行のマニュアルなど)がありましたら、タイトル等をご紹介ください。
質問9.災害対応および調査について何かご意見等ございましたらお書きください。
ご協力ありがとうございました。