創立20年史 財団法人日本身体障害者スポーツ協会

No.40

10．財団法人　日本身体障害者スポーツ協会　寄附行為

昭和40年５月24日認可
寄附行為変更
昭和44年10月18日認可
（事務所変更　東京都新宿区戸山町１番地国立身体障害センター→東京都港区西新橋１丁目１番地21号。）
昭和56年10月12日認可
（常務理事２名→３名協会の体制強化。）
昭和59年８月２日認可
（事業に東京都多摩障害者スポーツセンターの受託経営を加える。）

第１章 総則

（名称）
第１条 この法人は、財団法人日本身体障害者スポーツ協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都港区西新橋１丁目１番21号におく。
（目的）
第３条 この法人は、身体障害者のスポーツの振興とその他社会復帰の援助をはかり、もってわが国身体障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。

1. 中央及び地方における身体障害者スポーツ大会の開催及び開催の奨励
2. 身体障害者スポーツに関する調査・研究・指導並びに資料の収集及び配布
3. 身体障害者スポーツの指導者の養成
4. 国際的な身体障害者スポーツ大会の開催及び国際的な身体障害者スポーツ大会への選手及び役員の派遣
5. 身体障害者福祉センターＡ型、東京都多摩障害者スポーツセンターの受託経営
6. 各国の関係諸団体との連絡
7. その他本会の目的達成に必要な事業

第２章 資産及び会計

（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。

1. 別紙財産目録に記載された財産
2. 寄附金品
3. 補助金及び助成金
4. 資産から生ずる収入
5. その他の収入

（資産の種類）
第６条 この法人の資産は、これを基本財産及び運用財産の二種とする。
２　基本財産は、次の各号により構成され、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事三分の二以上の同意を経、かつ、厚生大臣の認可を得てその一部を処分し又は担保に供することができる。

1. 別紙財産目録中基本財産として記載された財産
2. 基本財産とすることを指定して寄附された財産
3. 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）
第７条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
２　資産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な銀行に預け入れ、信託銀行に信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換えて、保管するものとする。
（経費の支弁）
第８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（予算）
第９条 この法人の企業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度前に会長が編成し、理事会の決議を経なければならない。事業計画及び収支予算を変更する場合も同様とする。
（決算）
第10 条　この法人の決算は、毎会計年度修了後２ヶ月以内に会長が作成し、これに財産目録、事業計画書及び監事の意見をそえ理事会の承認を受けなければならない。
２　この法人の決算に剰余金が生じた時は、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰越すものとする。
（臨時措置）
第11 条　収支予算で定めるもののほか、臨時に義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
　ただし、当該年度内に収支をもって償還する一時借入金の借入れについては、この限りではない。
２　前項ただし書きの一時借入金の限度額は、理事会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第12条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終る。

第３章 役員

（役員の種類及び員数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
理事　20名以内
内会長　１名
副会長　１名
常務理事　３名
評議員　若干名
監事　２名
（役員の選任）
第14条　理事及び監事は理事会の議決を経て会長が委嘱する。
２　会長、副会長及び常務理事は、理事の互選とする。
３　評議員は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４　理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務権限）
第15条　会長はこの法人の事務を統轄し、この法人を代表する。
２　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の定める順位により、その職務を代理する。
３　常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務を処理する。
４　理事は、理事会を組織し、この法人業務を議決し執行する。
５　評議員は、評議員会を組織し、必要な事項を審議する。
６　監事は、民法第59条の職務を行なう。
（役員の任期）
第16条　理事及び監事の任期は３年とし、評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（任期満了等の場合）
第17条　役員が辞任又は任期満了した場合に、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行なうものとする。
（顧問及び参与）
第18条　この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２　顧問及び参与は、理事会及び評議員会の推せんにより会長が委嘱する。
３　顧問及び参与は、重要な事項については会長の諮問に応ずる。
（事務局及び職員）
第19条　この法人の事務を処理するため、事務局を設け事務局長その他必要な職員を置く。
２　職員は会長が任免する。

第４章 会議

（会議の種類）
第20条　会議は、理事会及び評議員会の二種とする。
（会議の招集）
第21条　会議は、会長がこれを招集する。
２　会議を構成する役員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長はその会議を召集しなければならない。
（開会の定足数）
第22条　会議は、理事又は評議員の３分の１以上の出席がなければこれを開会することはできない。
　ただし、開会定足数については、委任状によるもの、代理人によるものを認める。
（会議の議長）
第23条　理事会又は評議員会の議長は会長をもってあてる。
（議決の定足数）
第24条　会議の議事は、出席役員の過半数をもってこれを決する。
２　可否同数のときは、議長がこれを決定する。
（書面による表決）
第25条　会長は、簡単な事項又は急を要する事項については、書面を送付して賛否を求め会議にかけることができる。
（理事会に付議すべき事項）
第26条　次に掲げる事項は理事会に付議する。

1. 諸規程及び改廃
2. その他会長の付議した事項

（評議員会に付議すべき事項）
第27条　次に掲げる事項は評議員会に付議する。

1. 歳入歳出の承認
2. 事業計画の承認
3. その他会長の付議した事項

第５章 専門委員会

（専門委員会）
第28条　この法人の事業を遂行するため必要があるときは専門委員会を設けることができる。
（専門委員）
第29条　専門委員会の委員は会長が委嘱する。
第６章 寄附行為の変更と解散
（寄附行為の変更）
第30条　この寄附行為は、理事会における出席理事の３分の２以上の同意及び厚生大臣の許可がなければ変更することができない。
（解散）
第31条　この法人は、理事会における出席理事の３分の２以上の同意及び厚生大臣の許可を受けて解散するものとする。
（残余財産の帰属）
第32条　この法人の解散に伴う残余財産は、理事会の議決により選定された者に厚生大臣の許可を受けて寄附するものとする。
第７章 補則
第33条　この寄附行為施行についての細目は、理事会の議決を経て別に定める

11．身体障害者スポーツ関係経費

（註）昭和39年度は、財団法人国際身体障害者スポーツ大会運営委員会のものである。

(註)中央競馬福祉財団助成費は映画製作費等である。

主題：
創立20年史　No.40

発行者：
財団法人日本身体障害者スポーツ協会

発行年月：
昭和60年3月31日

文献に関する問い合わせ先：
〒162
東京都新宿区戸山１－２２－１
戸山サンライズ内
ＴＥＬ　０３－２０４－３９９３