障害のある人々の人生の機会の改善　最終報告　2005年1月

第１章　はじめに

1.5　プロジェクトの参加者とプロセス

戦略班チームの構成

　このプロジェクトは経済学、社会政策、地方自治体の有識者および障害者問題の専門家をメンバーとする学際的なチーム（付属資料Ｂ）によって遂行された。

他の政府組織や外部グループとリンクしている

　チームは、この研究のスポンサー大臣(Sponsor Minister)であるマリア・イーグル(Maria Eagle)(労働年金省障害者担当大臣）と定期的な会議を開いた。また、プロジェクト諮問グループ(Project Advisory Group)とも定期的に会合している。マリア・イーグルを議長とするグループは、各大臣、外部専門家や事務官から構成されている。その上、戦略班は、その分析のさまざまな側面を支援する外部諮問グループを任命している。詳細は付属資料Bに記している。

　チームは研究調査を通し、外部の情報を収集している。数多くの会議を重ね、他の関係組織のみならず、広範な利害関係者、障害のある人々の中から専門家や彼らの代表者と議論してきた。（付属資料C参照）　またこのチームは、この分野に関心のある主要な省庁の代表者、同様な地方政府の代表者とも定期的に連絡を取ってきた。

　当局との接触に加えて、このチームは、障害のある人々や政策オプションの開発を支援するケアラーを含む広範なフォーカスグループの協議会を組織した。（資料D参照）　個人の応答を含め１００件弱の回答者、および広範な組織から書面による回答が寄せられた。（資料Ｅ参照）

1.6　研究の段階

　プロジェクトの第1段階は、広範な調査段階であり、2004年2月初めまで実施された。戦略班は、障害のある人々の代表者、サービス提供者、省庁、その他の機関と協議し、また、障害のある人々の人生の機会に関する文献や証拠基盤を検証した。この段階の目的は、エビデンスの概要および主要なメッセージの明確化を確立することにあった。戦略班は第１段階の終わりには、プロジェクトの第2段階でより詳細な分析を行う分野を提案した。この仕事は、移行期の重要性と政策立案およびその実施をめぐる横断的なテーマを強調している。

　プロジェクトの第2段階は、戦略班が第1段階で明らかにした枠組みの中の問題を詳細に分析した分析的段階である。この段階で、戦略班は政府内外の数多くの利害関係者や専門家たちと対面し、第2段階の終わりには、中間分析報告を発表した。この中間分析報告は、障害のある人々が経験している不利益の証拠をまとめ、主要なバリアの分析、および現在の政策マップの評価を提供し、さらに幾つかの新しいアプローチを概説している。

　プロジェクトの第3段階は政策勧告段階で、夏の間実施され、書面による回答の他、フォーカスグループ、専門家グループ、および両者の会合を通して広範な協議を行った。この段階では、本報告書に盛りこまれている展望、戦略、特別な勧告の展開が見られた。

1.7　次のステップ－本報告書の実行

政府は各省庁共同で実行する責務がある。

　本報告書は英国政府によって承認されており、実施のプロセスも同意されている。このプロセスには、障害のある人々の人生の機会に影響を与える政策に責任を持つすべての省庁が参加することになっている。実施に向けた日々の先導役は、そのうち、新しい障害者問題事務局(Office for Disability Issues)に委譲されることになっている。（第8章参照） 本報告書の実施に関する説明責任は、年に一回首相に報告する閣僚グループ全体にある。実施にともなって、すべての省庁が政策改革の詳細に関してコメントする適切な機会があることを保証することになっている。

本報告書に関して戦略班にフィードバックを提出するために3か月間が用意している

　戦略班は本報告書およびプロジェクト全体に関するフィードバックを歓迎する。フィードバックは次の宛先に提出してほしい。

Disability@cabinet-office.x.gsi.gov.uk

もしくは、Strategy Unit Disability Team Cabinet Office 4th Floor Admiralty Arch The Mall London SW1A 2WH

回答期限は2005年4月15日（金）までとする。

　本報告書は、さまざまな異なるフォーマットが利用できる。より詳細な情報は戦略班まで連絡してください。
strategy@cabinet-office.x.gsi.gov.jk

1.8　本報告書の構成

本報告書の残りの章は、次のような問題を扱っている。

　第２章は、障害のある人々が直面している不利益の程度、不利益のために生じるコスト、さらにその状況がどのように変化しているかを立証するため、中間分析報告や別な資料からのデータを引き出している。

　第３章は、障害のある人々の人生の機会を改善するために、第２章で明らかにされた問題を政府がどのように、また何故に主張するべきかを述べている。この章では、政府が達成を約束したビジョンと、到達すべき重要なゴールについて述べている。

　第４章は、自立生活に関するもので、障害のある人々が市民として自らの役割と責務を果たすことができるような論議を提案している。

　第５章は、早期のサービス提供と家族サポートについて考察している。

　第６章は、障害のある若い人々の成人期への移行について考察している。

　第７章は、障害のある人々が彼らの雇用可能性を高めるためにエンパワメントされ、支援され、充分に用意される必要があること、そのすべてにかかわる展望を述べている。また、雇用主に障害のある人々を採用し、雇用し続けることを約束させるための施策を提案している。

　第８章は、特に障害のある人々に提供されるサービスに対する公共サービス改革の実施予定の妥当性に焦点を当てながら、前章で述べた改革プログラムの効果的な実施方法についての評価を述べている。

　第９章は、実施に関するもので、新しい障害者問題事務局が主導するサービス提供の立案および実施に関する改良点についての勧告を述べている。

本報告書の準備、および一部の重要問題の背景については付属資料で詳細に論じている。付属資料ＡからＣは本報告書に付記されている；

• 首相戦略班の役割　（付属資料A）
• プロジェクトチーム、スポンサー大臣、専門家の報告、作業グループ（付属資料B）
• 相談した機関、提出された書類　（付属資料C）

　付属資料DからFは、本報告書とは別に発表されており、分析の背景として理解しほしい。それらは戦略班のサイト(www.strategy.gov.uk.)で見ることができる。

• フォーカスグループの協議のレビュー（付属資料D）
• 分析報告からの主なメッセージについてのレビュー（付属資料E）
• 最も複雑なニーズを持つ障害のある人々が直面している特別な問題に関する文献レビューの結果（付属資料F）

訳：林　茂史