かしの木ケアセンター

新事業として実施する際に留意したこと：

自立支援法における個別支援、地域移行、就労支援といった目標を達成できるシステムを構築する事を考えた。

サービスで力を入れていること：

個別支援について、「利用者が何をしたいのか」に関する利用者とご家族を対象にしたアンケートを行い、その結果を日中活動でのユニットケアに反映している。移行以前は利用者全てに対して同じサービスを実施していた。どんなユニットを実施したらよいかについても利用者アンケートを行い、その結果を反映して6つの体系に分けた。 ハード面でのユニット化は難しいので、既存の設備を生かしてソフト面での工夫を行うこと、また外での新たな活動場所を発見することを考えた。

取り組みの工夫：

利用者の生活において夜間と日中を明確に分けることを意識した。居住場所と活動場所が一緒なので、この二つを体系的に区分した。具体的には、夜間は「かしの木ケアセンター」での入所支援（これまでと同じサービス）で一本化するが、日中は6つの体系（生活訓練ユニット、自立生活ユニット、デイサービスユニット、セルフユニット、やすらぎユニット、就労支援ユニット）に分かれて活動することにした。 各ユニットの職員が積極的に各種研修を受け技能を磨いた。例えば「就労支援ユニット」のリーダーは作業所に一年間の研修、「セルフユニット」の職員は高齢者施設に一年間の研修、「自立生活ユニット」の職員は全社協が開催する地域移行の研修に行った。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方：

個別支援、地域移行の考え方に基づいている。 「デイサービスユニット」では、地域に出かけてゆきデイサービスを実施する「逆デイサービス」展開を計画している。 「セルフユニット」では職員が利用者に介入せず、利用者が自分自身で生活をコーディネートできるようにした。 「自立生活ユニット」では「地域の中で暮らしたい」「自分で食事を作りたい」「洗濯をしたい」といった自立生活の支援を行っている。

投資の具体的内容：

家賃（「就労支援ユニット」の家賃）、人材育成費など。

おおまかな投資額：

就労支援ユニット」の家賃は10万／月 燃料水道光熱費で年間500万円程度の負担増 人材育成費は百数十万

専門職種の雇用人数・雇用の理由：

理学療法士と社会福祉士を雇用した。また、もともと職員だったケアワーカーを看護学校に派遣して看護師を「育成」した。 ナースを「育成」する理由として、経営面の判断から最重度の患者をより多く受け入れるとなると、医療体制を確立する必要があった。また医療と福祉を比較すると賃金格差により看護師の人材が医療に偏るため、福祉の現場を経験したナースを「育成」することにより、現場のわかるナースを確保することにした。

利用者の変化：

利用者数は新体系移行前後で変化していない。

サービスの質の向上におけるポイント：

「就労支援ユニット」の利用者からは、「外に出るのが楽しい」「通勤途中の風景を見るのが楽しい」といった声が聞かれる。労働自体にも充実感があり、帰宅時にほっとした顔をしている。疲労するとの声も当然あるが、その分夜しっかりと寝られるようになったり、身体が丈夫になる等の効果がある。一般の勤労者と同じ週5日勤務を行っているが、365日が丸々休みだったメリハリのないこれまでの生活と比較すると、土日の休みにも楽しみを見出しているようである。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

経営は厳しい。収入の面では報酬単価は高くなったものの人件費がその分掛かるようになり、あまり以前と変わらない。 自立支援法施行以降は経営判断が難しくなり、徐々に見極めを行いつつ事業を展開する方式をとっている。例えば現在「デイサービスユニット」において「逆デイサービス」実施を検討しているが、まずは交通費と家賃のかかる「就労支援ユニット」にお金をまわし、その様子を見つつ「デイサービスユニット」にお金を使えるかどうかを判断することにしている。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

新体系移行に伴い、行政とは特に連携や相談はなかった。 医療機関との関係も、元来の嘱託の関係以上のものはない。

企業や学校等との連携の状況：

企業との関係については、「就労支援ユニット」の勤め先として川越の企業と連携している。 学校に対しては、施設長が東洋大学の非常勤講師でもあり、つながりがある。東洋大学から実習生の受け入れも行っている。

地域の交流・連携の状況：

三芳町内に存在する12の施設間を繋ぐ「施設連絡協議会」を立ち上げた。各施設が閉鎖的だったので、連携を取り合いながら住民の知名度を上げようと、2ヶ月に1度運営委員会を開き、年に2回住民向けの無料施設見学会を催した。 小中学校向けに「車椅子体験」などの授業を実施している。

新法を批判ばかりするのではなく、良い点を生かすように心がけている。新体系移行は、これまでのサービスを考え直すきっかけになった。