しずたに

新事業として実施する際に留意したこと：

法人全体として新体系移行に取り組んだが、その際に、地域移行の促進と法人内各施設の機能の明確化を重視した。地域移行の促進としてケアホームを設置し、区分３～４の人の施設入所者をそちらにシフトした。 当施設においては、施設機能の明確化として、対象を絞り、平成15年から実績のある自閉症へのユニットケアと、重度の障害者へのサービスを展開するようになった。現在の入所者63名のうち、区分6は30名、区分5は15名となっている。

サービスで力を入れていること：

対象を絞ることで、介護型のユニットと自閉症対応が必要なユニットに分けて、それぞれの特性に応じた手厚いケアを集中的に実施している。 法人全体で、入所支援や生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のサービスを展開する各拠点が連携して利用者の受け皿となっている。例えば、同じ法人の通所授産施設（生活介護・就労移行・自立訓練）が、ケアホームにシフトした人や「しずたに」の利用者の一部の日中活動の場となっている。

取り組みの工夫：

自閉症（16名）は、ユニットケアで対応する職員も固定することで、混乱を防いでいる。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方：

入所施設の職員がケアホームに移動したので、ケアホームにシフトする利用者も安心感をもって移ることができた。 利用者の多くは日中活動といっても作業ができないので、スヌーズレンなど新しい取り組みも進めている。 重度の身体障害者は、ケアがあれば地域生活が可能だが、自閉症等のコミュニケーションに問題を抱える重度の障害者は地域での生活は難しいと思う。

投資の具体的内容：

当施設とは別に、１階がグループホーム（認知症９名）、２階がケアホーム（知的障害18名分）の施設を新築した。

おおまかな投資額：

総事業費は1億8000万円。もともと土地を持っており、介護保険のグループホームに隣接する形で新築した。

利用者の変化：

ケアホームを設置して、施設入所の定員を80名から60名にしたことで利用者は減った形になるが、全体としては変化はない。 当施設に関しては、入所者数が減少することで、空間にゆとりをもたせることができた。

サービスの質の向上におけるポイント：

中堅の職員がケアホームに異動したので、臨時職員で補充して28名体制を維持している。しかし、夜勤に職員を回すことで日中活動に配置する正職員が少なく、サービスが手薄になってしまっており、課題である。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

職員の配置については、施設単独では日中活動に手が回らなくて難しい状況だが、同法人内の通所授産施設やケアホームにうまく配置転換することで、トータルでの人件費は変わらずに配置基準もクリアして経営的にも安定している。 障害程度区分が比較的重度なので、収入面も高い報酬が得られている。ただし、これ以上入所者を減らすのは経営的にも難しい。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

自閉症のモデル事業をやっている病院の、自閉症専門の精神科医と連携している。アドバイスや勉強会、相談にも乗ってくれている。その他の医療面でも病院との連携はできている。 施設の土地は町有地の払い下げを受けたものである。

企業や学校等との連携の状況：

養護学校とは実習、進路先として連携がある。

地域の交流・連携の状況：

地元の小学校との交流をしている。 地域にはうまく溶け込めていると思う。施設の夏祭りには地域の人々にも参加してもらっている。また、グループホームの世話人は近所の人にお願いしている。

ケアホームへの入居にあたっては、利用者の資産状況をふまえ、減免の対象になるようにするなど、利用者の負担をできるだけ減らすことに留意した。 今年は研究事業を受けるので、収入も得て、重度障害者や自閉症のケアの充実も図れると考えている。 障害程度区分の判定については、いろいろと疑問を感じている。正しく反映できているのかどうか課題が大きいと思う。 新体系のしくみが複雑なので、家族への説明に苦労した。行政職員もあまり理解しておらず、そのような中で移行の取り組みを進めるのはたいへんだった。