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生活支援センターこころん/こころや/なごみの家

| HOME | 生活支援センターこころん/こころや/なごみの家 |

更新日 2008-04-11 | 作成日 2008-01-31

障害者支援施設名称:生活支援センターこころん/こころや/なごみの家

キャッチフレーズ:地域と連携して就労メニューを充実

施設概要

所在地:福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字下根岸9
運営法人の名称:NPO法人こころん
運営法人の種別:NPO法人
運営法人の他事業運営状況:当該事業所以外には事業を運営していない
施設連絡先(TEL):0248-54-1115
施設連絡先(FAX):0248-53-3063
施設連絡先(Eメール):izumizaki @ cocoron.or.jp
施設及び運営法人HPのURL:http://www.cocoron.or.jp
事業を開始した時期(旧体系下):平成16年3月
旧体系での施設種別:その他(精神障害者地域生活支援センター)
新体系へ移行した時期:平成18年10月
新体系での実施事業:就労移行支援,就労継続支援(B型),共同生活援助(グル-プホ-ム)
キーワード:地域生活への移行をサポート(地域移行重視),個々に応じたきめ細かいサービスを提供(個別支援重視),一般企業等への就労をサポート(就労移行重視),障害者支援の地域ネットワークをつくる(ネットワーク重視)

施設の事業圏域

サービス提供範囲:福島県県南地域
利用者の通所範囲:白河市、西白河郡、東白河郡、岩瀬郡、須賀川市、石川郡

新体系事業の定員・利用者数

事業名 定員
(20年1月)
新体系移行直後の利用者数
(19年8月)
現在の利用者数
(20年1月)
就労移行支援 10名 4名 15名
就労継続支援(B型) 20名 12名 21名
共同生活援助(グル-プホ-ム) 16名 16名 15名

職員数

常勤職員数:10名(20年2月)
非常勤職員数:8名(20年2月)

なごみの家
なごみの家
グループホーム「あけぼの荘」
グループホーム「あけぼの荘」
直売所&カフェ「こころや」
直売所&カフェ「こころや」

新体系事業

新事業として実施する際に留意したこと:

事業にあたっては、障害者の施設だからと特別視せず、一般の企業と同等にすることを目指し、利用者が普通の市民として生活できるレベルを目標としている。また、地域の差別や偏見をなくすため、社会と利用者との接点を多くし、社会に障害の特性を理解してもらうと同時に、利用者も自分を理解したうえで社会に溶け込んでいけるよう、支援している。

サービスで力を入れていること:

ジョブコーチを配置している。 食育を大切にし、調理専門の人を配置し、メンバーと一緒に地元の食材で調理し、毎日昼一堂に集まり皆でおいしい食事をしている。

取り組みの工夫:

もともと精神障害の方だけでなく、知的障害、身体障害の方も利用されている。重複の方も利用いただいてきたし、今後も変わらないだろうと思う。知的と精神では基本的なノウハウはそれほど変わらない。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方:

グループホームは現在1箇所(定員16名)だが、高齢化や就労困難な人もあり、もう1箇所を現在建築中である。統合失調症・癲癇・高次脳機能障害・知的障害等の方を対象として、現在、在院歴18年の長期入院患者2名、福祉ホームから2名、援護寮から1名、在宅から数名を予定している。 入居に当たっては期限(3年くらい)を設定しようと考えている。グループホーム退所後はアパート等での一人暮らしを支援する予定である。

就労移行支援、就労継続支援についてのスタンス・考え方:

現在グループホームから5名の方が一般就労している。2人で車を買って、通勤している方もいる。就労継続支援B型では20名のうち、10名が安定して働いている。 当初、就労支援の職員体制が整わず、重度者への配慮が手薄になり、見放されたように感じさせてしまって、一時的にせよ状態が悪化したことがあった。サインの見逃しは重大な結果を招いてしまうので、毎週1回精神科医を交えてケア会議を開催し、職員同士の情報共有に力をいれている。

投資内容と成果

投資の具体的内容:

新たに直売所とカフェを建設した。また、グループホームを建設中である。

おおまかな投資額:

直売所は建設に約1400万円、設備に150万円かかった。 グループホームは建設会社に建ててもらって賃借する予定。

利用者の変化:

利用者数は増えつづけている。収入が増加し、就労意欲が増してきた。さらにステップアップして、一般就労への意欲も出てきている。

サービスの質の向上におけるポイント:

利用者ひとりひとりのニーズに合わせ、支援計画に沿って支援している。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント:

給付事業については問題はないのだが、地域活動支援センター事業を受けており、相談支援事業の委託が受けられず、活動センターの委託料だけでは運営が困難である。町村との調整が大変である。精神障害では相談支援と就労支援の両方そろってこそ支援になるので、かならず補助金が出るようにしてほしいと思う。

関係機関や地域等との連携

行政、医療機関など専門機関との連携状況:

センター等建設の際には、行政が大変協力的で、財政が厳しい中、村の土地を貸してくれるなどしてくれた。 行政とは、精神障害者地域移行促進事業を共同で実施、精神障害者家族教室を共催、障害程度区分認定審査委員を務めるなどの連携をとっている。また、障害者就労サポートセンターとは、ケース会議や情報交換、職場訪問支援などを連携して行っている。 医療関係については、NPO法人設立時から精神科医、精神保健士等のスタッフがいる。また、となり町の病院で月1回開催される在院短縮検討会議に参加している。

企業や学校等との連携の状況:

「里山再生プロジェクト」として、酒造メーカーと農業生産法人、その他賛同者と連携して、休耕田に料理酒最適米の作付け、農業体験、伝統行事の再現、いなか暮らし講座、伝統料理講習会などを行っている。農業法人では職場実習受入整備事業を利用して、ビニールハウス、加工場等を整備し、就労受け入れ体制を整えている。 大学等との連携については、県立医大看護学部と家族支援の共同研究を行っているほか、看護大学や福祉系大学の実習生、研修医等26名(19年度)の受け入れ等を行っている。 養護学校の実習の受け入れ19年度は1名。

地域の交流・連携の状況:

地域の住民から反対もなく、地域の祭りに参加しているし、こちらの行事にも地域の住民が参加してくれている。直売所の開店の際もご近所あいさつはしたが、反対の雰囲気はなくかえって喜んでくれていたように感じた。地域にあいさつするにも順番等があるが、地域から信頼されている村の福祉課長になんでも相談できたことで、無用なトラブルを避けることができたように思う。 地域交流事業を積極的に行っている。祭り、講演会、コンサート、展覧会など多数の方が参加される。祭りには地域の方500名くらいが参加し、ボランティアとしての参加も100名ほどある。 その他、県民運動推進のイベントに参加、月1回他のボランティアとともに道路のゴミ拾いを行っている。

課題等

店舗の開店や里山再生プロジェクトの行事など、なにかあるときには必ず前もって新聞社に連絡している。地域の新聞の記事として何度か大きく取り上げてもらい、認知度が高くなった。また、店舗は「精神障害者」という言葉を使わず、施設らしくない外観で、誰でも身構えずに立ち寄れる店を心がけている。店舗内装、喫茶・軽食メニュー、店舗紹介パンフレットなど、自然を大切にしつつセンス良くを心がけ、地域情報誌のお勧めの店コーナーでも紹介された。