障害福祉サービス事業所あかね園

新事業として実施する際に留意したこと：

新体系移行に伴い事業内容を変えたのではなく、開設当初から当施設で行ってきた先進的取り組みに制度が追いついた形である。したがってサービス内容に変化はない。 毎年保護者・教師を対象に利用希望者への説明会を開催している。

サービスで力を入れていること：

平成18年には、すでに勤続20年近い人々がおり、受け入れ先の企業にとっても彼ら高齢化する障害者を雇用し続けるのは負担が大きいと考えられた。そのため彼らが「戻る」場所を設けることにより、安心して企業が障害者を雇えるようにした。

取り組みの工夫：

在学中の職業訓練サービスを行っている。 前述の高齢化して企業の戦力から外れた就労者が施設に「戻ってくる」際に受け入れるための作業場（第二作業所）を、制度とは別に平成18年に建築した。

就労移行支援、就労継続支援についてのスタンス・考え方：

21年間で約170人が就職した。年間就労者数（3事業＋支援センターからの就職数）は15～20名程度、一人当たりにかかる就労までの平均年数は1、2年といったところ（ただし1、2年で就労できない利用者は長期化する傾向にある）。 就労した利用者が受け入れ先企業ないし本人の都合で施設に戻ってくるケースも多い。昨年は5、6件を数えた。受け入れ先企業の都合で戻ってきた利用者にはすぐ再就職先を探し、本人の都合で戻ってきた場合は再訓練を行う。 移行、自立ともに2年の年限が設けられているが、5年かかる利用者も2年もかからない利用者もいる。就労に2年以上かかる利用者を何処が引き受けるのかが課題となっている。 企業内授産サービスは、4、5名の利用者につき一人の職員をつけているので、赤字である。しかしこのサービスが利用者の就労に重要な役割を果たしている。現在の受け入れ先は5社であるが、次年度から1社増える予定である。企業内授産サービスは27、28名、第二作業所での作業サービスは約30名が利用している。 企業との関係はフィフティ・フィフティである。企業にもメリットがなければこちらの要請を受け入れてくれない。例えば健常者のアルバイトを雇い時給800円を払っていては収益が上がらない仕事など、企業側にも障害者を雇用するメリットがある。施設側、企業側のどちらが無理をしても、事業は長続きしない。工賃は平均2万6千円程度。

投資の具体的内容：

規定の職員比率を満たすための新規雇用を行った。 第二作業所の建設。ただしこれは新体系移行にあわせたわけではなく、たまたま時期が重なっただけである。

利用者の変化：

定員を40→67名に増やした。だが1割の超過が認められており、かつ企業から帰ってきた利用者を受け入れることができるので、15%増の70数名が可能だと考えている。ただし先月も3名が就職したので、実数は70名前後で推移している。

サービスの質の向上におけるポイント：

生活実習や行事では、一般の人々が体験する「経験」（旅行、忘年会など）を重ねることを心がけている。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

経営は厳しくなっている。措置から支援費への切り替え時に減収になったが、さらに自立支援法で支援費の金額よりも低下した。全員を（単価の高い）「移行」にするわけにはいかず、（単価の低い）B型の人もいる。さらに日割計算になり、休む利用者がいれば休んだ分だけ報酬が減る。 毎年ひとつずつ事業を増やす（生活の場や働く場を一つずつ増やす）ことにより利用者増加を促した。 無駄は省くべきだが、かけるべきお金は惜しまない。職員・利用者が気持ちよく働き、気持ちよくサービスを受ける場は作らなければならない。 施設も国に保護してもらう対象として自らを捉えるのではなく、自助努力をしなければ生き残っていけない独立した運営主体としての自覚が必要である。当施設は元来福祉施設としてではなく「地域で働く場」として発想していたので、自覚をもてた。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

外部機関、他業者との連携は必要だが、当施設は過去20年間就労支援事業を行ってきており、連携相手が同等の水準に達していないという問題がある。障害者対策のあり方は「障害者をどのような存在としてみるか」（すなわち、庇護対象としてみるか、健常者と同様に成長する存在としてみるか）により変わってくると考えられるが、大雑把に言えば既存の福祉領域では障害者を「庇護すべき対象」としてみていた。そのため、当施設のやろうとしている事とは食い違ってくる。