就職するなら明朗塾

新事業として実施する際に留意したこと：

移行については、障害者自立支援法の成立時から考えており、平成18年1月頃には決心していた。日本一の施設になるという希望を持っており、10月すぐに移行して全国初･県内初の施設になろうと考えた。 移行にあたって利用者の意向調査は特に実施しなかった。実は、移行にあたっての特別な検討やシミュレーションなどはやっておらず、とにかく進むしかない、ということで進んできた。実際、移行した後でわかったことがたくさんあった。

サービスで力を入れていること：

移行時には利用者の状況もふまえてサービスを選んだが、就労支援中心にやっていくという思いがあり、利用者には事業メニューを示して選んでもらった。何でも屋ではなく、一般就労の専門店を目指しており、移行において利用者の状況もあったので生活介護、就労継続支援Ｂ型も取ったが、生活介護事業は平成20年3月で廃止した。

取り組みの工夫：

移行時に「就職者を年間10人以上」という目標を立て、移行前であればたいへんな目標に見えたが、とにかくがんばってみようということで取り組み、達成できた。その経験でやり方が見えてきて、職員にノウハウができ、平成19年度は「20人以上」の目標で取り組んだ結果、36人が就労移行をした。 新体系移行のためというわけではないが、経営コンサルティングを受けるなどしてきた。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方：

就労移行（一般企業への就職）支援をメインにしているので、結果的に工賃向上には重点を置いていない。

就労移行支援、就労継続支援についてのスタンス・考え方：

以前と比べ、障害者の「就労」ということが通りやすくなったと思う。施設名も、以前は「明朗塾」だけだったが、移行を機に「就職するなら明朗塾」に変更した。 例えば、現在、女性で52歳の方が就労移行支援を利用し、もう少しで就職できそうなところまできている。以前であればいくら本人が希望しても考えられなかったのではないか。しかし今ではこういったことにも職員の意識の違和感はなくなっている。

投資の具体的内容：

事業の指定配置職員以外に、ジョブコーチ（第一号職場適応援助者）を2名配置している。

おおまかな投資額：

2名分の人件費として約700万円

専門職種の雇用人数・雇用の理由：

就労支援に専従する職員を配置する（投資する）ことで、就労実績が手に入るものと認識している。

利用者の変化：

精神障害の方も数名利用していただいている。職員も当初は精神障害は難しいと敬遠する空気があったが、研修での精神障害者施設の職員との交流などを通じて、いろいろと気づくところもあったようで、なんとかできるという意識になってきている。

サービスの質の向上におけるポイント：

新体系移行を機に「就労支援」という施設の目的が明確になり、職員の意識にも影響したと思う。目標を明確にすることでノウハウが蓄積され、結果に結びついている。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

事業収入は移行前と比べてかなり（約3割）減少した。今後、本業で収入が増えるということはあり得ないと思っている。別法人を立ち上げ、弁当事業など収益事業の展開も始めている。 職員数は変化なし。配置基準等で減らすことは難しい。弁当事業のパート職員等が増えている状況。収入減でボーナス原資等の蓄えがなくなり、かなり厳しい。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

市から、地域自立支援協議会の事務局を受けている。

企業や学校等との連携の状況：

移行前から地域や企業とのネットワークづくりに力を注いできた。また、養護学校ともパイプがあり、卒業生の受け入れをしている。

地域の交流・連携の状況：

平成20年度から障害者就業･生活支援センター事業を受託するので、本体事業との連携で、さらに就労支援体制を強化している。ハローワークや千葉障害者職業センターとの連携も強めている。

就労移行支援で、利用者が就職した後の給付が出ないということは、移行後にはじめて知った。定着支援はまったくの施設の持ち出しになる。就職させたら終わり、ではない。定着支援も重要なサポートである。収入的にも就職が増えるほど厳しくなる面があり、定着支援への配慮も希望したいと思う。 収入増のために、弁当事業など収益事業をスタートさせているが、また、障害者の企業への就職が進むと、障害のある労働者の福利厚生･リフレッシュの事業などのマーケットができてくるのではないかと思っている。これからは、民のお金で収入を得ていくことも考えなければならない。