愛和社会復帰センター

新事業として実施する際に留意したこと：

サービスの中身をいかに充実させるかに留意した。日中活動については、生活訓練と就労移行支援を選択したが、これまで通所を受けていなかったので、その体制づくりに準備を要した。 また、作業メニューを増やすことにも取り組んだ。 請求事務など、これまでよりも記録関係の事務量が増大するので、内部対応の体制づくりも必要だった。 この2種類のサービス選択は、単価がポイントだった。事業の可能性はいろいろ検討したが、まずはこの2種類が施設の既存資源を活用して最大限効果が得られると考えた。 今後、ニーズによっては、就労継続支援も必要になってくるかもしれない。

サービスで力を入れていること：

これまでは入所施設だったので、通所者への対応に留意している。現在、生活訓練は1名、就労移行支援は6名の通所利用者がいる。

取り組みの工夫：

グループホームは、近所のアパートを借りて実施している。地域の中で暮らすという経験を得られるように支援に取り組んでいる。 利用者のニーズに合ったサービス提供ができるように、事前に利用者の予備調査を行い、希望状況を把握した。

就労移行支援、就労継続支援についてのスタンス・考え方：

就労移行支援については、2年という期限で一般就労の実績が求められるが、施設のスタンスとしては、実績は目指していない。これまで、就職は2名だが、旧体系のときも毎年1～2名の就職者数だった。ただ、新体系になって前よりはサービスがやりやすくなったと思う。 精神障害の場合、あまり就職というプレッシャーはかけたくない。本人に就職の希望があっても、期限を切ってがんばれというのは禁物である。悪化させる可能性もある。そのあたりは知的障害への支援とやや異なるかもしれない。 工賃については、ある程度出さないと利用者のモチベーションにも影響するが、就労移行支援では工賃そのものが目的になるのもよくないと思う。月平均1万円程度、最高で1万8千円程度である。 就労移行支援では、仕事だけでなく、ビジネスマナーやストレスの発散方法なども合わせて学んでもらえるような支援を心がけている。

投資の具体的内容：

投資は、グループホームのアパート借り上げ費用、職員を増やしたこと、通所の送迎用の車の購入、事務処理用のソフト購入など。

利用者の変化：

通所を始めたこともあり、利用者は増えている。

サービスの質の向上におけるポイント：

サービスの質は落とさず、スタッフも維持するというのが前提である。グループホームの関係で、職員数は増員している。サービスは人が基本なので、職員が安心して働ける体制を守ることが重要と思う。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

新体系になって、経営は安定したと思う。金額としては補助金が大きくても、補助金はいつ入るかわからない、先方の都合で減額されるなど、不安定である。事業報酬の方が見込みやすく、計画も立てやすい。 実際の収入も移行後の方が増加している。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

精神障害者の社会的入院の解消のために、施設としても協力したいが、あまり行政等からの働きかけはない。 行橋市では事業者団体の連絡会があり、そこで一定の調整がされるので、行政との連携はやりやすいと思う。

企業や学校等との連携の状況：

養護学校卒業生の受け入れなどを行っている。

地域の交流・連携の状況：

グループホームでは地域との関係に気を遣っている。地域にも理解をお願いするとともに、利用者にも生活ルールなど気をつけるように指導をしている。できる人からグループホームに入ってもらい、近所とのトラブルは起こさないようにしている。 施設自体は以前から地域のイベントにも参加するなど、地域に溶け込んでいると思う。 このエリアで大きかったパン屋が廃業したこともあり、当施設のパン製造販売事業の販路が拡大している。その面からも知名度が上がっていると思う。