社会福祉法人　全国社会福祉協議会

調査研究の概要

　平成17年に障害者自立支援法が制定されたところであるが、障害福祉計画の策定をはじめ、国の施策を活用しつつ、地域の創意工夫を生かし、障害者及び障害児が効率的に実施していくことが求められている。
　本調査では、各自治体において実施される地域生活支援事業に関して、特に移動支援事業や地域活動支援センター（デイサービス等）及び相談支援事業に焦点をあて、具体的な支援施策の内容、実施方法、課題等を把握するとともに、ボランティアや住民による地域福祉活動、ＮＰＯ等によるインフォーマルな活動・サービスとの効果的な連携･協働のあり方についても実態（事例）を明らかにすることにより、今後の施策推進のための検討資料を提供することを目的に実施した。

　平成18年10月より開始される地域生活支援事業のうち①移動支援事業、②地域活動支援センター、③相談支援事業を中心に、各自治体の事業方針や課題、また現状での実施状況、体制等についてヒアリングを行い、実態をまとめるとともに事例のポイントについて解説を加えた。

　ヒアリングは、社会福祉法人全国社会福祉協議会が各地域を訪問して行い、自治体及び事業者の管理者及び直接の業務担当者を対象に実施した。必要に応じて地域内の事業者等にもヒアリングを行った。