１ 障害者の福祉サービスを一元化

(1)給付の対象
身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児を給付の対象とし、障害種別に関わりなく共通の福祉サービスを共通の制度で提供する。
サービスの提供主体は市町村に一元化された。

(2)自立支援給付の内容
①介護給付費
ホームヘルプ、ショートステイ、入所施設、ケアホーム等のサービスが「介護給付費」として位置づけられた。
②訓練等給付費
　自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、グループホーム等のサービスが「訓練等給付費」として位置づけられた。
③自立支援医療費
　これまでの更生医療、育成医療、精神障害者通院医療費の３つの公費負担医療が「自立支援医療費」に再編された。

(3)地域生活支援事業の創設
　地域の実情に応じて柔軟に行われることの望ましい事業として、相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援等の事業が「地域生活支援事業」に再編された。

２ 利用の手続きや基準の透明化、明確化

(1)障害程度区分の認定と支給決定
　福祉サービスの個別の必要度を明らかにするために、新たに設けられた「市町村審査会」の審査と判定に基づいて、市町村による障害程度区分（6 段階）の認定が行われる。
　給付を受けるために、利用者からの申請に基づいて市町村の支給決定が必要となる。

(2)ケアマネジメントの制度化
　適切な支給決定とさまざまなサービスを組み合わせたサービスの計画的な利用を支援するために、市町村または相談支援事業者によるケアマネジメントが導入された

３ サービス量と所得に応じた利用者負担

(1)原則は定率10％負担
　食費や高熱水費が実費負担となり、サービスの量に応じた定率1 割負担となる（ただし所得に応じた月額上限が設けられている）。
　②公費負担医療の利用者負担
　新たな自立支援医療費では、医療費の定率1 割負担となる（ただし所得に応じた月額上限が設けられている）。

４ 社会資源活用のための規制緩和

　市町村が地域の実情に応じて取り組み、身近な地域でサービスが利用できるよう、空き教室や店舗の活用を可能とする規制緩和が行われた。

５ 障害福祉計画によるサービスの確保

　国の定める基本方針に即して、都道府県、市町村が障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制を確保するために「障害福祉計画」を定めることとなった。