「２．」で概観したような障害者福祉サービスの制度の変革は、サービスの担い手である 社会福祉法人のあり方にも大きな影響を及ぼすものであり、社会福祉法人の経営も変革が 迫られることとなった。

３－１．社会環境の変化と社会福祉法人への要請の変化

　まず、社会福祉法人とは何か、という点について整理しておく。
　社会福祉法人とは、1951 年に制定された社会福祉事業法（現在の社会福祉法）により創設され、「社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人」である。
　社会福祉事業とは、社会福祉法第2 条に限定列挙されている第1 種社会福祉事業と第2種社会福祉事業を指す。

　第1 種福祉事業は、公共性の特に高い事業であって、対象者の人格の尊厳に重大な関係を持つものであるとされ、第2 種福祉事業は、第1 種福祉事業に比べると、事業実施に伴う弊害のおそれが比較的少ないものとされている。原則として、第1 種福祉事業は国・地方公共団体または社会福祉法人によって経営される。
　社会福祉事業の担い手である社会福祉法人の基本的な性格として、措置制度のもとでは、以下のような点が指摘されている。

　しかし、以下のような社会環境の変化によって、社会福祉法人の経営のあり方についても変革が迫られることとなった。

　一言で言うと、社会福祉法人が、自らの努力によって利用者を獲得し、必要な資金を事業収入として稼得する経営マインドを持つことが要請されているのである。

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３－２．規制改革と民間参入

　主として小泉内閣以降に行われた規制改革によって、福祉サービスの民間参入が促進されることが目指された。

　平成16 年3 月には「規制改革・民間開放推進3 カ年計画」が閣議決定され、株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁も盛り込まれた。

　その後、構造改革特区の事例として、北海道・乙部町、岩手県・一戸町の２町において、地方公共団体が設置した特別養護老人ホームの管理が株式会社に委託されている。

３－３．会計基準の変更

　措置から契約へと福祉サービス提供のあり方が抜本的に転換することに伴い、社会福祉法人の会計基準についても変革が行われた。平成１２年２月に「社会福祉法人会計基準」が通知され、平成１２年度から新たな会計基準が適用されることとなった。