障害者福祉サービスや社会福祉法人を取り巻く制度改正が、社会福祉法人の経営にどのように影響しているかを明らかにするために、アンケート調査を行った。

 

「アンケート調査の概要」
○	調査対象
	・対象：身体・知的・児童を対象（「精神」は対象外）。
	・対象：社会福祉法人、社会福祉協議会（医療法人、ＮＰＯ法人、自治体は対象外。）
	・当該条件および調査協力可能性を考慮して、調査対象の選定を行う。
	⇒２５都道府県×１０法人で２５０法人を想定 　＜１４事業×10～20 法人程度となるように考慮＞
	⇒4 カ年分として、データ数として1000 件を想定
	(留意点)実際に集計・分析の対象となったのは概ね300 法人分である。
○	調査期間
	・平成14 年度から17 年度までの4 時点
○	調査項目
	法人の損益収支データ（貸借対照表・収支計算書については補足）
	・決算情報
	「収入総額」
	「支出総額」
	「直接・間接経費総額」
	「人件費」
	等
	・業務実績
	「利用者数」
	「職員数」
	等
○	データ分析
	・事業別に収支状況の経年変化等、支援費制度導入による経営への影響を分析する。

 

 

４－１．データの入手できた事業

 

　本アンケート調査でデータの入手できた事業を下表に示す。

事業				データ入手 できたもの
身体障害者	身体障害者居宅介護等事業			○
	身体障害者デイサービス事業			○
	身体障害者短期入所事業			○
	身体障害者更生施設		入所	○
			通所部
	身体障害者療護施設		入所	○
			通所部	○
	身体障害者授産施設	身体障害者入所授産施設	入所	○
			通所部
			分場
		身体障害者通所授産施設	通所	○
			分場
知的障害者	知的障害者居宅介護等事業			○
	知的障害者デイサービス事業			○
	知的障害者短期入所事業			○
	知的障害者地域生活援助事業			○
	知的障害者更生施設	知的障害者入所更生施設	入所	○
			通所部	○
		知的障害者通所更生施設	通所	○
			分場	○
	知的障害者授産施設	知的障害者入所授産施設	入所	○
			通所部
		知的障害者通所授産施設	通所	○
			分場	○
	知的障害者通勤寮			○
児童	児童居宅介護等事業			○
	児童デイサービス事業			○
	児童短期入所事業			○

 

４－２．各事業における経営の状況

 

　ここでは、本アンケート調査でデータの入手できた各事業について、平成１４年度～１ ７年度における収支差と人件費比率の推移を示す。（推移を示す項目は具体的には以下の通りである。）

収支差１ ＝ 収入総額－ 支出総額		全て１事業所 当たり
収支差２ ＝ 収入総額－ 補助金（＊） － 支出総額
人件費比率＝ 人件費÷ 支出総額
（＊） 補助金には、「経常経費補助金」「貸借の補助金」「借入金元金償還補助金」 「国庫補助金等特別積立金取崩し」を含む。

 

（１）身体障害者居宅介護等事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度は赤字であったが、平成１５年度以降は黒字となっている。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度の赤字幅は拡大するが、平成１５年度以降は補助金がほぼゼロであるため、収支差１とほぼ同額となる。
　支出に占める人件費比率は、８０～９０％前後で推移している。

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（２）身体障害者デイサービス事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て赤字である。平成１４年度に比べて、平成１５年度以降の赤字幅は大きい。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字であるが、赤字幅は減少傾向にある。
　支出に占める人件費比率は、概ね６０％で推移している。

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（３）身体障害者短期入所事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。黒字額は平成１７年度以降は低下傾向にある。
収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、収支差１よりも減少するものの、平成１４年度以降全て黒字である。平成１５年度以降は補助金が少ないため、収支差１と近い額となっている。
支出に占める人件費比率は、徐々に増加しており、平成1７年度以降は概ね６０％となっている。

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（４）身体障害者更生施設(入所)

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度⇒１５年度⇒１６年度と大きく改善したが、平成１７年度は赤字となった。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１６年度以外は赤字となっている。
　支出に占める人件費比率は、概ね６０％で推移している。

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（５）身体障害者療護施設(入所)

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成14 年度は赤字であったが、平成１５年度以降黒字である。平成１６年度以降は２００万円を超える黒字が続いている。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度・１５年度は赤字であるが、平成１６年度以降は黒字となっている。
　支出に占める人件費比率は、概ね６０％で推移している。

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（６）身体障害者療護施設（通所部）

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成16 年度までは赤字もしくはほぼゼロであったが、平成１７年度以降黒字である。平成１７年度以降は３００万円を超える黒字 となっている。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ても、平成１７年度以降黒字である。
　支出に占める人件費比率は、平成１４年度の９１％から平成１７年度の５７％まで大きく低下したが、平成１８年度には反転して７４％となっている。

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（７）身体障害者入所授産施設（入所）

 

＜社会福祉事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１５・１６年度に黒字となった他は、赤字である。
収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字である。赤字幅は平成１４年度から１５年度にかけて大幅に減少したものの、それ以降拡大する傾向にある。
支出に占める人件費比率は、６０％強で推移している。

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＜授産事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１７年度まで黒字で、黒字額は拡大傾向にあったが、平成１８年度には赤字となった。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ても、平成１７年度まで黒字で、黒字額は拡大傾向にあったが、平成１８年度には赤字となった。
　支出に占める人件費比率は、６０％～７０％前後で推移している。

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（８）身体障害者通所授産施設（通所）

 

＜社会福祉事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字であるが、平 成１８年度は２２万円に減少した。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字となっており、赤字幅が拡大傾向にある。
　支出に占める人件費比率は、概ね７０％で推移している。

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＜授産事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度と１６年度に若干の黒字となった他は赤字である。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字である。
　支出に占める人件費比率は、概ね７０％で推移している。

 

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（９）知的障害者居宅介護等事業

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１６年度と１８年度以外は赤字である。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字である。
　支出に占める人件費比率は、平成１４年度は６５％であったが、平成１５年度以降８０％を超える水準で推移している。

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（１０）知的障害者デイサービス事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１６年度までは赤字であったが、平成１７年度以降黒字となっている。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字であるが、赤字幅は減少している。
　支出に占める人件費比率は、７０％前後で推移している。

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（１１）知的障害者短期入所事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字であるが、黒字額は減少傾向にある。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度は赤字であるが、平成１５年度以降は黒字である。ただし、黒字額は減少傾向にある。
　支出に占める人件費比率は、平成１４年度から１６年度にかけて減少したが、平成１７年度以降は６割を超えている。

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（１２）知的障害者地域生活援助事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。平成１６年度以降は黒字幅が減少している。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度のみ赤字であったが、平成１５年度以降は黒字である。平成１５年度以降の黒字幅は減少している支出に占める人件費比率は、平成１５年度には６割近い水準であったが、平成１６年度以降は４割強となっている。

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（１３）知的障害者入所更生施設（入所）

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。平成１５年度から１６年度に黒字額は大きく減少したが、１６年度以降黒字額が増加している。収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１５年度、１６年度以外は赤字となっている。
　支出に占める人件費比率は、概ね６５％で推移している。

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（１４）知的障害者入所更生施設（通所部）

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。平成１５年度から１６年度にかけて黒字幅は大きく減少したが、その後増加している。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１６年度以外は黒字となっている。
　平成１７年度以降、黒字幅は増加している。
　支出に占める人件費比率は、平成１４年度には７割弱であったが１５年度以降は概ね８０％で推移している。

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（１５）知的障害者通所更生施設（通所）

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。黒字額は平成１６年度まで増加したが、平成１７年度以降は減少している。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字である。平成１６年度以降、赤字幅が増加している。
　支出に占める人件費比率は、６０％～７０％前後で推移している。

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（１６）知的障害者通所更生施設（分場）

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１６年度までは黒字であるが、平成１７年度以降は赤字となっている。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度は黒字であったが、平成１５年度以降赤字となっている。
　支出に占める人件費比率は、５０％～７０％前後で推移している。

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（１７）知的障害者入所授産施設（入所）

 

＜社会福祉事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。黒字額は平成１６年度まで増加したが、平成１７年度以降は減少している。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１６、１７年度に黒字となった他は赤字である。
　支出に占める人件費比率は、６０％～７０％で推移している。

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＜授産事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。黒字額は平成１５年度は２００万円近くになった。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、補助金がほとんどないため、収支差１とほぼ同額である。
　支出に占める人件費比率は、６０％～７０％で推移している。

 

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（１８）知的障害者通所授産施設（通所）

 

＜社会福祉事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１５年度までは赤字であったが、平成１６年度以降は黒字である。
　支出に占める人件費比率は、６０％～７０％で推移している。

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＜授産事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１６、１８年度は赤字であった。
　支出に占める人件費比率は、６０％～７０％で推移している。

 

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（１９）知的障害者通所授産施設（分場）

 

＜社会福祉事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４、１６年度以外は赤字である。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度に７０万円の黒字となった他は赤字である。赤字幅は増加している。
　支出に占める人件費比率は、平成１４、１７年度に６割を切った他は、７０％前後となっている。

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＜授産事業＞
　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度の赤字から平成１５～１７年度にかけて黒字に転換したが、平成１８年度はまた赤字となった。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、補助金がほとんどないため、収支差１とほぼ同額で推移している。
　支出に占める人件費比率は、平成１４、１７年度に６割を切った他は、７０％前後となっている。

 

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（２０）知的障害者通勤寮

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１５～１７年度にかけて赤字であったが、平成１８年度には黒字に転換した。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、全て赤字であるが、赤字幅は平成１６年度以降減少している。
　支出に占める人件費比率は、概ね６０％で推移している。

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（２１）児童居宅介護等事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１７年度まで赤字であったが、平成１８年度には黒字になった。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字であるが、赤字幅は減少傾向にある。
　支出に占める人件費比率は、徐々に増加しており、平成１６年度以降は８０％前後となっている。

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（２２）児童デイサービス事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１７年度まで悪化傾向にあり、平成１７年度には４百万円の赤字となったが、平成１８年度には２百万円の黒字に転換した。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、平成１４年度以降全て赤字である。平成１６年度から１７年度にかけて赤字幅は大きく増加した。
　支出に占める人件費比率は、平成１４年度の４８％から増加して、平成１７年度以降は概ね８０％となっている。

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（２３）児童短期入所事業

 

　収入総額に補助金を含めた収支差１を見ると、平成１４年度以降全て黒字である。黒字幅は平成１４年度から１５年度にかけて大きく減少した。
　収入総額に補助金を含めない収支差２を見ると、補助金がほとんどないため、収支差１とほぼ同額で推移している。平成１８年度には赤字となった。
　支出に占める人件費比率は、平成１４年度の７４％から平成１５年度に５８％に大幅に減少したが、それ以降増加傾向にあり、平成１６年度以降は７０％前後である。

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４－３．まとめ

 

　社会福祉の分野で平成１５年度に本格化した、措置から契約へという制度改正が社会福祉法人の経営にどのような影響を与えているか概観する。
　そのために、「４－２．」で把握された各事業について、平成１４年度における収入総額に対する収支率（利益率）と、平成１５年度～１８年度における収入総額に対する収支率（利益率）を比較して、収支率(利益率)がどのように変化したかを見る。
　なお、収入総額には、各種補助金を含めるものとする。

（１）身体障害者の分野

　

　身体障害者の各事業について収支率の変化を一覧表に示すと下表の通りである。
　収支率が改善して、赤字から黒字に転換したものは、
　　身体障害者居宅介護等事業
　　・身体障害者更生施設(入所)
　　・身体障害者療護施設(入所)
　　・身体障害者授産施設(入所)の社会福祉事業
　の４つである。
　収支率が改善して、黒字幅が拡大もしくは赤字幅が減少したものは、
　　・身体障害者療護施設(通所部)
　の１つである。
　収支率が悪化して、黒字幅が減少もしくは赤字幅が拡大したものは、
　　・身体障害者短期入所事業
　　・身体障害者授産施設(入所)の授産事業
　　・身体障害者通所授産施設(通所)の社会福祉事業
　の３つである。
　収益率が悪化して、黒字から赤字に転換したものは、
　　・身体障害者デイサービス事業
　　・身体障害者通所授産施設(通所)の授産事業
　の２つである。

 

	平成１４年度の対収入収支率（％）	平成15～18年度の対収入収支率（平均）（％）	収支率の 変化
身体障害者居宅介護等事業	-8.6	14.3	◎
身体障害者デイサービス事業	1.1	-1.9	××
身体障害者短期入所事業	30.7	29.5	×
身体障害者更生施設(入所）	-0.2	1.7	◎
身体障害者療護施設(入所）	-1.7	7.7	◎
身体障害者療護施設(通所部）	1.6	13.5	○
身体障害者授産施設(入所）の社会福祉事業	-0.5	1.9	◎
身体障害者授産施設(入所）の授産事業	3.5	0.7	×
身体障害者通所授産施設(通所）の社会福祉事業	3.0	2.3	×
身体障害者通所授産施設(通所）の授産事業	1.5	-3.4	××

 

＜凡例＞	◎：改善(赤字から黒字へ） ○：改善 ×：悪化 ××：悪化（黒字から赤字へ）

 

前ページの状況をグラフで示すと下図の通りである。

 

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（２）知的障害者の分野

 

　知的障害者の各事業について収支率の変化を一覧表に示すと下表の通りである。
　収支率が改善して、赤字から黒字に転換したものは、
　　・知的障害者居宅介護等事業
　　・知的障害者デイサービス事業
　　・知的障害者通所授産施設(分場)の授産事業
　の３つである。
　収支率が改善して、黒字幅が拡大もしくは赤字幅が減少したものは、
　　・知的障害者短期入所事業
　　・知的障害者地域生活援助事業
　　・知的障害者入所更生施設(入所)
　　・知的障害者入所更生施設(通所部)
　　・知的障害者通所更生施設(通所)
　　・知的障害者入所授産施設(入所)の社会福祉事業
　　・知的障害者通所授産施設(通所)の社会福祉事業
　　・知的障害者通所授産施設(通所)の授産事業
　の８つである。
　収支率が悪化して、黒字幅が減少もしくは赤字幅が拡大したものは、
　　・知的障害者通所更生施設(分場)
　　・知的障害者入所授産施設(入所)の授産事業
　の２つである。
　収益率が悪化して、黒字から赤字に転換したものは、
　　・知的障害者通所授産施設(分場)の社会福祉事業
　　・知的障害者通勤寮
　の２つである。

 

	平成１４年度の対収入収支率（％）	平成15～18年度の対収入収支率（平均）（％）	収支率の 変化
知的障害者居宅介護等事業	-0.2	0.9	◎
知的障害者デイサービス事業	-4.5	0.5	◎
知的障害者短期入所事業	7.2	16.9	○
知的障害者地域生活援助事業	7.3	14.4	○
知的障害者入所更生施設(入所）	2.3	6.1	○
知的障害者入所更生施設(通所部）	2.8	9.3	○
知的障害者通所更生施設(通所）	5.0	5.7	○
知的障害者通所更生施設(分場）	8.6	5.1	×
知的障害者入所授産施設(入所)の社会福祉事業	3.5	5.6	○
知的障害者入所授産施設(入所)の授産事業	9.2	5.4	×
知的障害者通所授産施設(通所）の社会福祉事業	4.0	9.4	○
知的障害者通所授産施設(通所）の授産事業	2.5	2.9	○
知的障害者通所授産施設(分場)の社会福祉事業	2.7	-1.9	××
知的障害者通所授産施設(分場)の授産事業	-6.2	7.5	◎
知的障害者通勤寮	1.1	-5.3	××

 

＜凡例＞	◎：改善(赤字から黒字へ） ○：改善 ×：悪化 ××：悪化（黒字から赤字へ）

 

前ページの状況をグラフで示すと下図の通りである。

 

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（３）児童の分野

 

　児童の各事業について収支率の変化を一覧表に示すと下表の通りである。
　収支率が改善して、赤字から黒字に転換したものはなかった。
　収支率が改善して、黒字幅が拡大もしくは赤字幅が減少したものは
　　・児童居宅介護等事業
　　・児童デイサービス事業
　の２つである。
　収支率が悪化して、黒字幅が減少もしくは赤字幅が拡大したものは、
　　・児童短期入所事業
　の１つである。
　収益率が悪化して、黒字から赤字に転換したものはなかった。

	平成１４年度の対収入収支率（％）	平成15～18年度の対収入収支率（平均）（％）	収支率の 変化
児童居宅介護等事業	-1.8	-1.7	○
児童デイサービス事業	-0.7	-0.2	○
児童短期入所事業	13.2	9.6	×

＜凡例＞	◎：改善(赤字から黒字へ） ○：改善 ×：悪化 ××：悪化（黒字から赤字へ）

上の状況をグラフ化すると下図の通りである。

 

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