障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる自立と共生の社会の実現を目的として、平成18年４ 月に施行されました。
障害者自立支援法では、従来の支援費制度の対象外となっていた精神障害者を対象とし３障害を一元化するとともに、実施主体を住民に一番身近な市町村に一元化し、「地域生活支援」や「就労支援」のための事業の創設など、障害者が地域で暮らせることをねらいとした、利用者本位のサービス体系に再編されたところです。
障害者の地域生活を支援するためには、ニーズに応じたサービスの調整や社会資源の改善及び開発を行う相談支援事業の充実が不可欠であり、その中核的役割をなす自立支援協議会を強化する必要があります。
平成19年12月１日現在の厚生労働省の調査では、地域自立支援協議会の設置状況が全市町村の概ね50％にとどまっていることや、当協会で実施している研修会においても、設置後の運営が形骸化している市町村が多いことが報告されています。
このため、当協会では、障害者の地域生活支援の核となる地域自立支援協議会の設置や運営の標準的な組み立てや運営のポイントを調査研究し、全国に発信することが必要であると考え、これまで、地域で自立支援協議会の活性化に御尽力されてきた方々を委員として迎え、厚生労働省の助成事業である平成19年度障害保健福祉推進事業を活用して「自立支援協議会の運営マニュアル」を作成することといたしました。
本マニュアルにつきましては、各地域における実践等をベースに、あくまで地域自立支援協議会の運営等の標準型を示させていただいたところであり、人口規模やこれまでの取り組み状況なども踏まえ、地域の実情に応じて上手に活用していただき、地域自立支援協議会の活性化につなげていただきたいと考えております。
最後に、本マニュアルを作成するに当たり、マニュアルの企画、編集等に全面的に協力していただいた企画編集委員会の皆様に深く感謝いたします。
本マニュアルが、全国各地の地域自立支援協議会の活性化につながり、障害者の地域での暮らしやすさにつながることを切に願っております。

財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
会長　金田　一郎