１）地域自立支援協議会の発展形

　第３章でふれているように、地域自立支援協議会は地域の実情に応じてできるところから始めていくよう地域の工夫を求めています。
Ｐ32の図３－２－７の発展イメージのように、相談支援事業が行政とよく協議をしながら会議の質的、機能的向上を目指す場合もあれば、地域自立支援協議会の目的や機能を十分に踏まえず「取りあえず作らなければならないもの」として設置した場合など、まさに地域の実情によってそのスタートラインが異なっています。
例えば、地域自立支援協議会の設置パターンは、大きく２つのパターンがあり、ひとつは委託による相談支援事業を実施してきた地域において協議会を設置するパターンと、いまひとつは相談支援事業が委託されずニーズの把握が弱かった地域において協議会を設置するパターンです。
そうした前提で考えると、まず当該地域の相談支援事業と行政の姿勢、そして地域自立支援協議会の構成と運営、の３つの軸で現状を評価する必要があります。
このような地域のそれぞれの現状からステップアップしていく指標については、平成15年に障害保健福祉部長通知「障害者地域生活推進特別モデル事業の実施について」（平成15年５月30日　障発0530006号）の別紙１で「地域生活支援の発展段階に係る判断基準」として示しています。

「地域生活支援の発展段階に係る判断基準」
参考までに、この「地域生活支援の発展段階に係る判断基準」を見ると、相談体制、ケアマネジメント、市町村の関与、サービス提供体制、全体的な概況の５項目５段階の基準を設定しています。また、この判断基準を用いて、地域支援システム発展モデルとして、大都市型、市町村型圏域タイプ、市町村型市単独タイプの３つのモデルも示しています。
国が当時、何故こうした基準を示したのか、その考え方は通知の中に見ることができます。
障害者が地域で生活し続けるための「社会的な支援の状態」とは、『行政（市町村、都道府県）、当事者、当事者団体、支援団体、相談援助機関、居宅支援事業者、私的サービス提供者、医療機関、教育機関、就労支援機関等関係者が密なネットワークを作り、個別の障害者の自立支援や、地域の社会資源の状況、サービスのあり方などについて、協働して、課題を発見し、対応を協議し、解決策を見つけることができる仕組み、関係者の信頼関係、協力関係がある状態』と定義し、これを当面の目標としています。システムとネットワークの必要性を指摘しており、まさに現在の地域自立支援協議会そのものです。また、先進事例等を踏まえ、便宜上五つの段階をモデルとして設定しています。段階については、必ずしも第Ⅴ期を最終的な理想型としていませんし、当時、国も第Ⅴ期に到達している地域は多くないと判断していました。

（別紙１）地域生活支援の発展段階に係る判断基準

２）地域自立支援協議会のステップアップ指標（案）

この判断基準を参考にしながら、地域自立支援協議会のステップアップ指標（案）を以下に示します。

表６－１：地域自立支援協議会のステップアップ指標（案）

この指標を見る時に、留意すべき点は、３点あります。
第１は、指標は各地域で当該地域の実状を踏まえて自ら設定することです。この指標は全国共通指標として使用するものではなく、これを参考にしながら当該協議会の中でよく議論し、相互理解を経て、地域の実情に応じた具体的なチェックポイントが設定されるべきものと考えます。したがって、この自己診断により一喜一憂するものでもなく、次のステップを踏むための目標を設定する参考ツールと考える方が望ましいと言えます。その際に重要なことは、「権利擁護システムの構築」、「障害福祉サービスの基盤整備」という２つの視点を持つことです。
例えば、当事者がまちづくりにどのように参画できているのか、その当事者性に着目した時、
○ 相談支援事業と当事者団体の協力関係、信頼関係はどうなっているのか
○ 行政は当事者の意見聴取の場を定期的に確保しているのか
○ 自立支援協議会に当事者の参画をどう保障しているのか
といった点から協議することが重要ですし、権利擁護に着目した時は、
○ 相談支援事業は利用者がエンパワメントできるような支援計画を作成しているのか
○ 行政は成年後見制度の利用支援にどの程度関与できているのか
○ 自立支援協議会は権利擁護システムを構築する手順を協議しているか
などが大切な協議事項です。さらに、福祉サービスに着目した場合、
○ サービス管理責任者との協力関係はどのようになっているか
○ サービス事業者が抱えている課題についても協議しているか
○ 個別支援会議にサービス管理責任者は積極的に関与しているか
○ サービス基盤の整備計画は地域自立支援協議会で調整が図られているか
なども大切な協議事項です。

　第２に留意すべき点は、ステップアップ指標は表６－１の様式に限らないことです。自由な発想で地域の協議をするプロセスの中で、目標設定の方法も多様となるはずです。例えば、①協議会構成員が求める地域を想定しつつ現状においてそれを阻害する要因を挙げ、その解決手順を明らかにする方法、また②相談支援事業、行政、協議会の運営体制と内容という３つの軸で望ましい状態像を項目設定する方法、あるいは③具体的な社会資源開発の目標設定をしてその工程とスモールステップを検討していく方法などもあるでしょう。
以下に、いくつかのステップアップ指標の例を示します。

☆地域自立支援協議会の機能の充実強化を阻害する10の要因（例）

　このように挙げた阻害要因について、解決すべき優先順位を決めて取り組むためには、協議会として地域アセスメントを必要とします。つまり相談支援体制、行政の関与、自立支援協議会の運営体制、事業者の事業実施内容などの視点から要因分析を行うことが重要です。

☆自分たちが望む自立支援協議会像（例）

　最初の例のようなネガティブチェックより、自ら望ましい状態像を想定して、達成可能な項目、持続可能な項目を選定し自己診断することは、構成員が相互に同じベクトルを持つことができ、前向きです。

☆具体的目標「放課後ケアの新しい社会資源を作ろう」に向けて（例）

　社会資源の開発は、専門部会（プロジェクト）などで十分に協議され、その工程を明確にする必要があります。しかし、その背景には必ず個別の事例やニーズがあり、そのことが出発点になっていることを確認しなければなりません。そしてステップ毎の役割分担を行い、チーム全体で取り組むことが大切です。
第３に留意すべき点は、「地域自立支援協議会のステップアップ指標」（案）は、協議会の効果と有効性を検証するツールとすることです。望ましい協議会の状態像をイメージしながら振り返り、何が有効であったかを構成員相互で確認することが、次のステップへのモチベーションを生むことになります。検証は、相談支援体制、行政の関与、自立支援協議会の運営体制といった項目毎に行いますが、どれか１項目が極端に不十分であったり、先駆的であったりはしません。全体的に底上げさせていくことになります。そのため、例えば単に相談支援事業の評価だけに焦点を当てて、いたずらに委託費等にリンクさせることは不適切です。「相談支援体制」と「行政の関与」と「自立支援協議会」の相互関係を見ながら、次のステップを明確にする姿勢が重要です。

いずれにせよ、自ら地域を診断し、地域独自の指標を作ることが重要です

３）地域診断

①地域診断
地域自立支援協議会の中で、自分たちの地域がどういうポジションにあって何が課題になっているのかを理解する為には、地域のアセスメントが重要です。「地域を知る」ためのプロセスは、３つの視点により進めることが大切です。１点目は地域で「暮らしている人」を知ることです。それはすなわちケアマネジメント手法におけるその人のアセスメントとモニタリングを丁寧に行うことです。２点目は、地域での「人々の暮らしぶり」を知ることです。本人を取り巻く「ひと」との相互関係や本人が地域の中でどのような動線を描いて暮らしているのか、地域の環境と人とのつながりをエコマップのように鳥瞰(ちょうかん) 的に理解することです。環境と人とのダイナミックな相互関係による視点から、地域の長所も見えてきます。３点目に地域で暮らしやすくする「社会資源」を知ることです。社会資源マップの作成、統計資料による検討、ネットワークの形成状況の把握など総合的視点によって理解することです。
このような視点を持って地域診断は実施されます。ケアマネジメントにおける地域診断は、「『自分らしく自分の選んだ地域で暮らし続けたい』という希望を実現するために、それぞれの社会資源について人材、制度、資金等が有効に機能しているか、その動的変化を含め機敏にかつ具体的に理解することであり、一人ひとりの事例を集約し地域の課題として、ソーシャルネットワークによって解決に導くひとつのプロセスである」と言えます。

②地域診断のプロセスと留意点
地域診断をしていく際の必要な情報には、量的情報と質的情報があります。その情報把握は地域自立支援協議会全体として共有され、認識される必要があります。そのプロセスとして、例えば、①「同じ立場の人の話を聞いてみたい、ピアの拠点を作りたい」などの具体的な問題意識を共有したプロジェクトチームで行うこと、②数量的な情報（地域概況、人口、健康状況、障害者の状況、社会資源マップなどの資料作成、アンケート調査などの統計）がある場合はタイムリーに把握し理解すること、③質的な情報を積極的に収集する（関係者を訪問し個別的集団的にインタビューする、自立支援協議会で定期的に実情を把握する、ワーキングなどで意見交換する、先進地を見学するなど目指すべき姿を想定することなど）ことです。つまり、地域診断作業は単体で行わず、協議会全体のチームで行うことが重要です。
地域診断を行う場合の留意点は、以下、①診断する対象地域の範囲を明らかにすること、②地域で活動する当事者グループを把握する、③「地域の持つ力」を明らかにする、④協働する意欲が生まれるような地域診断プロセスを持つ、⑤一つの機関、専門職だけで実施しない、という点があります。

４）地域自立支援協議会のもうひとつの指標

これまで国が示してきた地域自立支援協議会の資料から、「成否のカギ」として示したポイントがあります。
自立支援協議会の自己診断に際して大切な視点にもなりますので、以下にお示しします。
①目的設定は官民共同で行う
・「この会議を通じて、どうしても確認しておきたいこと、話し合っておきたいこと、共通の課題をもとに解決したいこと」の動機付けを参加者が持つ
・個別支援会議の中からやるべきことが生まれる、という共通の課題意識が重要
②官と民の役割分担を相互が過度に求めない
・取り組みを実行に移す時は、無理のない役割分担を。少しずつ前に進める
・行政の役割が大きすぎると民間の知恵が生まれない
③市民の参加を得る
・評価、成果測定が困難な場合は、何を尺度とするのか協議する
・市民の意見、感覚を取り入れる仕組みを入れる
・重層的な協議会の仕掛けが必要（例：全体会議－定例会－事務局会議（運営会議）－専門部会（プロジェクト））
④構成員相互が正確なメッセージを発信する
・協議会における取り組みの一つひとつが生活の質の向上を目的としているという認識の下、構成員相互が何を変えていくのかメッセージを具体的かつ正確に伝える
⑤ガバナンスを明らかにする
・役割分担（責任）が適切に果たされているか順守の監視を明確にする