豊田市地域自立支援協議会要綱

　（趣旨）
第１条 この要綱は、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第２条第１項の規定を踏まえ、豊田市地域自立支援協議会の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

　（設置）

第２条 障がい者が地域で自立した生活を営むことができるよう、相談支援事業の適正な実施と障害福祉サービスの円滑な利用を図るため、地域の関係者によるネットワーク構築し推進し、協議する機関として、豊田市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

　（組織）
第３条 協議会は、別表に定める機関で組織する。
２ 協議会の運営を行うため、運営会議及び担当者会議を置く。
３ 運営会議は委員２５名以内、担当者会議は２０名以内の構成メンバーで組織する。

　（所掌事項）
第４条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 相談支援事業の運営に関すること。
（２） 地域の関係機関相互の連携に関すること。
（３） 地域課題への対応に関すること。
（４） 障がい福祉サービスの支給決定に関すること。
（５） 困難事例の対応に関すること。
（６） その他障がい者福祉の増進に関すること

　（委員等）
第５条 運営会議の委員は、別表に定める関係機関の代表者のうちから市長が委嘱する。
２ 担当者会議の構成メンバーは、別表に定める関係機関の実務担当者のうちから市長が決定する。

　（会長及び副会長等）
第６条 協議会に会長及び副会長を置く。
（１） 会長は、委員の互選により定める。
（２） 会長は、協議会を代表し、会務を総理するほか、運営会議の議長を兼ねる。
（３） 副会長は、あらかじめ会長が指名し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
２ 担当者会議に議長を置き、構成メンバーの互選により定める。

　（任期）
第７条 委員及び構成メンバーの任期は３年とし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、委員及び構成メンバーが欠けた場合の補欠委員及び補欠構成メンバーの任期は、前任者の残任期間とする。

　（会議）
第８条 会議の開催は次のとおりとし、議長が招集する。
（１） 運営会議 原則として年４回、ただし、必要と認める場合は随時開催できる。
（２） 担当者会議 原則として月２回、ただし、必要と認める場合は随時開催できる。
２ 会議は、委員又は構成メンバーの過半数の出席がなければ開催することができない。
３ 会議の議事は、出席委員又は構成メンバーの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議には、必要に応じて委員又は構成メンバー以外の者の出席を求めることができるものとする。

　（部会等）
第９条 協議会の所掌事務のうち、特定の事務又は専門的な事項を所掌するため、次に掲げる部会を置くものとする。
（１）サービス検討部会 第４条第４号に規定する支給決定に関する事務（常時設置）
（２）個別支援部会 第４条第５号に規定する困難事例に関する事務（常時設置）
（３）専門部会 専門的な事項についての調査・研究等（必要に応じて設置）
（４）事務局会議 協議会全体の進行管理及び各部会の連絡調整に関する事務
２ 前項に定める部会の構成メンバー及び運営に関する事項は、別に定めるものとする。

　（守秘義務）
第１０条 委員及び構成メンバーは、協議会の活動を通じて知り得た個人情報や秘密について、他に漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。

　（庶務）
第１１条 協議会の庶務は、福祉保健部障がい福祉課において処理する。

　（委任）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　　附 則
　（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年１１月１日から施行する。

　（経過措置）
２ この要綱の施行の日以降、最初に委嘱される委員及び決定される構成メンバーの任期は、第７条第１項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。

　　附 則
　（施行期日）
この要綱は、平成２１年２月２０日から施行する。

　別表（第３条、第５条関係）

　豊田市地域自立支援協議会運営委員名簿（平成20 年度）

　豊田市地域自立支援協議会運営委員名簿（平成19 年度）

　豊田市地域自立支援協議会担当者会議メンバー（平成20 年度）

　豊田市地域自立支援協議会担当者会議メンバー（平成19 年度）

　豊田市地域自立支援協議会課題検討部会メンバー（平成20 年度）

　豊田市地域自立支援協議会課題検討部会メンバー（平成19 年度）