６ 参考資料

 

１）調査票

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調査票　１０

 

２）施設の意見等

　今後、地域生活移行支援に取り組む場合の課題、現在地域生活移行に取り組んでの成果等、地域生活移行に関する施設の意見を以下に示す。

No 意見等
1 当施設利用者の出身地は県内各地に及び地域移行に向けての対応、連携面で難しいのが現状である。今後該当市町村（32 市町村）の相談支援事業所との連携については、特に利用者、家族の意思、希望を尊重し、ケースバイケースで対応していきたい。
2 地域生活移行後の高齢者介護の必要な方への支援対応が難しい。
3 入所利用者の高年齢化、重度化、保護者の状況など地域生活移行を進めにくい要素が年々進んでいる。今年９月にケアホーム２か所を開所する予定であり、障害者支援施設利用者の地域生活移行を進めたい。一方で入所申請待機者が４５名もいるため、入所定員そのものの削減には結びつかないのが実情である。
4 重度の知的障害をもった入所者にとって、地域移行とは保護者亡き後の事も想定しなければならない。自らが稼ぐという理想を追求する事も必要であるが、やはり生活基盤の確保のための経費を補償しなければならない。現在の年金額ではその補償は充分ではなく、この問題をクリアーにしなければ、ＣＨ・ＧＨ・日中支援事業所等の利用による地域移行の実現はむずかしいと考える。
5 当施設は障害程度区分がほとんど６の方ばかりなので、最重度者を対象とした場合にはケアホームでは適正な人員配置や住環境を望めない現状です。地域生活移行は望ましいことですが、現実的には施設が最も守られた環境です。しかし、当法人は生活介護のみの施設も運営しているので、ケアホーム設立も現在進行中です。
6 市街化調整区域や農地転換等が行政の理解が得られず、計画を中止したケースがある。既存の 住宅が消防法上GH・CH 認可されない状況の中、新築するために必要な土地の確保から移行計画を立案しなければならないので、今後は地域生活移行は進まないと考える。特に行政が示したGH・CH は福祉施設であるとの見解は地域移行の概念を根底から崩す事であり、今後ますます入所施設の重要性は増すと思われる。
7 家庭の協力がない入所更生施設からの地域生活移行者は、出身入所施設が家庭であり、地域生活移行後もその生活を支える相談支援をしなければならないのが現状です。相談支援事業者だけではなく、実質の相談支援を行っている入所施設に報酬算定の仕組みがあって良いのではないか。
8 身体障害の場合は住居の確保が難しい。また、地域に援助できる事業（ホームヘルパー事業等）が存在しない。身体障害の場合の住居改造に対する費用の高額化によって、建築が難しい。等々。
9 ・グループホームやケアホームの物件を探すのに苦労している。地域の方の理解が不十分であるように思える。・施設の行事を減らして、地域の行事へ参加したり、地域の社会資源を利用したりしているが、徐々に地域の方の障害者に対する理解が深まりつつあるが、施設の近くの地域に限定されている。・市町村が地域移行に関して、どちらかといえば消極的であり、市町村の公営住宅などを積極的に提供して頂かないと、地域移行はなかなか進まないように思える。
10 地域の受け入れ態勢や意識が整っていないのに地域移行ありきの考え方はどうか？ 入所施設を 強く希望される利用者、ご家族がいるのでその意思を尊重したいです。当施設では3 年間をかけ約40 名を地域移行（当法人でケアホームを増設）し、140 から100 名に定員減したため、現在の入所者は重度･高齢者がとても多く地域移行の対象者（希望者）がいない為、当面は地域移行を薦める予定はありません。
11 地域移行の意思が固まった利用者を、具体的に住む場所や福祉用具、住所変更、引越しの準備等を進め、ほとんどの手続きが終了し、引っ越す直前になって地域移行を諦めてしまう入所者がいます。何度も説明をして、本人と確認を取りながら行ってきたものに、まるで手のひらを返したかのように諦めてしまいました。このような事例は他にもあるのか聞いたところ、全く同じような事例がいくつかあるようです。その中には、地域移行するまでに9 年間もやり取りをしたという事例もありました。私たちの施設でも、全く同じような事例があり、非常に苦戦しています。 これらに関わった相談支援員やスタッフのモチベーションは一気に低下してしまい、困っています。障害を持っている人が、地域移行することは、かなりの勇気と努力、周りの支え等による安心感がなければいけないのではないかということが、良く分かりました。私たちの施設でも、この4 月より数名の方々が地域移行へ向けた準備を進めています。もし、今回のアンケートで参考になるようなものがあれば、教えてください。よろしくお願いいたします。
12 地域生活支援を行う「世話人」等の確保、資質。支援体制を充実させるための財政的裏づけが課題。
13 住まいの場を探すのに大変である（知的障害者のグループホームとして貸してくれる物件が限られている）。＝今後さらに地域の理解と啓発が必要
14 本人の年金額内で安定した生活がおくれるような体制（報酬単価等）都市部と郡部での生活費の差（家賃差）
15 地方では、地域住民の理解を得る為のハードルが高く、ＧＨ建設などにはかなりの反発が出ている。特に小さなこどものいる家庭などは、昨近の世事情からも不安に思う事が大きいようである。この点、施設・行政が一体となり「障害者」に対する理解を得る努力がより一層必要なのではと思われる。
16 地域によっては、偏見や差別意識が存在し、具体的に取り組みを始めるにはハードルが高い。何かの時（病気、パニック等）入所施設で宿泊支援を実施しているが、その分の報酬が保証されていない。
17 地域移行の可能性がある利用者であっても、施設から出て地域生活がしたい等、前向きな気持ちになれる利用者がいません。それにはさまざまな理由や状況が考えられますが、まずは地域で安心して生活できる環境を、整えることが先決なのではと考えます。
18 家庭や地域で生活することが困難な、重い障害の人や行動障害のある人の施設として開設したので、現状で地域生活移行に対応可能な入所者は一人だけです。
19 入所施設から地域への過程において、訓練的に生活の場がない。すなわち１人暮らしの経験を与える機会や環境が整備できない。
20 障害特性（自閉症）ゆえに、住まいの確保、就労の場及び地域住民の理解を得ることが難しい。
21 住居の確保や就労先の確保が困難である。基金事業など国も支援していただきたい。又、地域社会の障害者GH への理解の促進も必要である。
22 現在、平成21 年4 月1 日に新事業への移行を計画・準備中で、2 月19 日県に対して、身障４施設の新事業移行申請書を正式に提出したところです。当施設は入所更生施設と言っても、視覚障 害者更生施設（定員140 名）であると同時に、95％は盲重複障害を有している方々が利用されている施設です。法人内に特別養護老人ホーム、盲養護老人ホーム、養護老人ホーム各１施設。身障部門では、当施設の他に、授産２施設（定員80 名と50 名）、療護施設（定員110 名）の計７種類の入所型施設と８つの事業を行っています。ホームページがありますので、「社会福祉法人光道園」で参照されてください。何を述べたいのかというと、身障４施設を利用するほとんどの方々が、「盲重複障害」の方々であり、わが国において数少ない入所型施設であるという点です。従って、学校や社会のいろいろな受け皿からいわばこぼれてしまっていた方々の受け皿機能を果たしてきました。従って、地域移行を考えるより、その方々の生き死にに係わる生活的自立を中心課題にしてきた施設であります。従って、今後、地域移行についてはたくさんの課題がありますが、施設生活や課題に対するノウハウはあるものの地域移行への挑戦に時間がかかりそうです。しかし、地域移行への方向性は、わが国の社会福祉における過去最大のヒットではありますが、やはり様々な困難を抱えつつ、自立には程遠い方々、自立を目指す上では教育機会〔重複障害者であれば、一つの障害９年の義務教育×（カケル）その他の障害年数の教育があってこそ〕の改革、社会資源の確保、それを支える人材と国家と予算が不可欠です。一般的理論では到底自立出来そうも無い存在の方々を中心に捉えてこそ、それなら軽い方々はもっと地域移行が可能だと証明できるのであって、忘れ去られてしまう少数の方々の存在こそ貴重であり、大切にされなければならないと言う事を、こうした調査員の方々に知っていただきたく、対象ではない、書かないでおこうとは思いましたが、（アンケートの対象から除外していただいて結構ですので）書かせていただきました。
23 地域の中に、地域生活移行する場合が少ない。同法人の中で施設を作り、そこへ移行する形 が多い。もっと地域生活移行の場が増えると良い。・国から、市町等の地域へ、「障がい」のある街づくりを訴えてほしい。
24 １、本人が了解をしても、家族の了解なしでは取り組みにくい。２、グループホームの制度化と、夜間世話人の配置も必要。３、小規模施設では、予算的に苦しいのでできるだけ持ち出し金が少ないほうが良い。
25 地域生活移行への取り組みはあっても、移行後の支援が確立されていない。どの機関が支援していくのか、施設はいつまでバックアップをしていくのか。とても不安です。
26 特に身体障害者のある方の地域生活への移行については、利用者の状況、その地域での社会資源やサービスの実施状況、あとは何よりも利用者自身の思いと家族の希望の調整、ここが大きなポイントであると感じます。
27 GH やCH の事業を始めて、それが施設入所事業よりも多くの点で人手や経費、工夫を要するものであることを実感しています。しかし、現在の法律の体系はその現実を十分に支える力にはなっていないのが実態です。世話人一人雇い入れるためにどれほどの苦労を、1 つのホームを開所するためのどれほどの地域住民との軋轢を乗り越えてきたか、移行した彼らが「もう施設には帰りたくない」という言葉を聞くほど、その現実の厳しさを実感しています。
28 当法人は自閉症の方のケアホームが多く、最重度の自閉症の方もいる。重度の方のほうが少人数で刺激の少ない、また個別対応のしやすいケアホーム生活が適している。入所施設で造られる行動障がいが結構ある。
29 重度の障害者が多く、地域生活移行の希望が少なく家族等も同様である。地域生活又、共生型等言葉は良いが今までの障害者施策を否定するものの様な気がして賛同できないところがある。
30 来年度中に、施設入所支援を終了し全員が地域生活移行を行う予定です。
31 肢体が不自由な人の場合、食事に関すること、身の回りの世話、特に重度、高齢化してくると、健康管理、医療、服薬等看護師がいないと無理な人が多い特に夜間に具合が悪くなるケースが多い施設入所支援は必要と思います。
32 社会資源の確保と構築・家族の理解と協力体制・退所後、生活が困難になった場合の施設としてのバックアップ体制
33 施設の外に出られる可能性のある人はいるが、本人自身の利用負担金増は免れないので、それをご家族にご理解いただく難しさがあります。負担金がどれだけになって手元金がどれだけ残るのか、明確に試算をつくりあげる難しさもまたあります。ケアホーム等の配置基準、設置基準にまだまだ高いハードルを感じています。
34 保護者の理解度が薄く、また、地方がゆえに地域生活移行後の働く場所がほとんどない現状です。交通事情等の不便さもあります。それと、施設退所を実施した場合、施設利用者の補充の為の募集をお願いするも、希望される利用者が見つからない現状もあります。
36 当施設の入居者は利用年数が長いためか家族に地域移行の話をすると「設備、職員の整っている施設入所のままで居させたい。」と言う。有識者は、知的障害者は生まれ育った場所に戻るよう唱えているが、地元には受け入れてくれる家族、知り合いは居ない方がほとんどである。むしろ施設内のほうが円満な人間関係が築けている。そうした現状により施設の付近でCH、GH が望ま しいとは思うのだが、準備については全くはかどっていない。
37 知的障害者更生施設としては、県内でもっとも障害の重い方の入所施設である。平成21 年４月に最初のケアホームを開設する。。自己負担、安全の保証など、家族の不安は大きく、そのひとつひとつに向き合い、一緒に考え、悩み、２年越しの計画が実現を目前に控えている。
38 ・住居の確保（安価でバリアフリー住宅が少ない） ・利用者家族の理解（本人が地域生活へ移行を希望していても、家族は施設生活を希望している） ・日中活動の内容の充実
39 ３年前法人内でケアホームを開所し、その際12 名ケアホームへ移行した。その後入所した方は全員重度で、結果利用者の殆どが重度であり、行動障害を有する方なども多く、ご家族からも地域移行という希望が殆ど無い状況である。
40 行政は理解はあるが、自立支援協議会をはじめとする支援機関が整っていない。施設群も少数で、あまり連携ができていないのが現状である。今後、コンセンサスをとりたいが、地域せいか、スピードがゆっくりであるように思う。
41 地域移行の実績がないためなんとも言えないが、本人の意思と家族の理解、それに社会基盤が伴わないと難しいと考える。
42 小さな町村ではケアホームを新たに作ることは、町村の財政を圧迫してしまい必ずしも歓迎されず積極的な取り組みが出来ない。また、世話人等の人材確保も難しい。
43 身体障がい者の地域移行については、住居等を含めた受け皿の整備が必要。
44 障害者が施設を出て、施設外で生活しようとした場合近隣住民の理解といかにして生活を維持するための所得を保障していくための労働（活動）環境を提供する企業や自治体等の社会資源、あるいは行政等からのバックアップ、そして支援者の適切な援助、このどれが抜けても実現させることは難しい。
45 地域生活へ移行した後の課題として、当施設の利用者に対して、きめ細かい支援が必要であるが、現行の法律や各サービス（インフォーマルを含む）が十分でない。グループホームやケアホームの人員配置基準が不十分であり、事業所が厚く人員配置をすれば、今の報酬単価では人材を人員配置基準以上に確保することは困難であるため、旧法入所施設以上に人員配置とそれに応じた報酬が求められる。また、一人暮らしを想定しても、居宅介護サービスや重度訪問介護の利用時間（国庫負担基準額がある）が限られている為、地域生活への移行が進まない原因でもある。真剣に地域生活への移行を考えた場合、ヒト（人材・地域住民の理解）、モノ（グループホーム・ケアホーム・障害者の方々を受け入れてくれるアパート等）、カネ（報酬・利用者の所得保障）を充実させる必要があると考える。そうすれば、地域生活への移行は今以上に進むと考える。
46 国の福祉政策においての地域生活移行に伴う国庫補助の充実が、利用者の地域生活移行の推進につながると考えます。
47 住まいの確保が第一の課題となるが、障害を持った人たちを受け入れてくれる不動産やアパートの大家などを見つけるのが困難である。
48 施設開設から30 年が経過し、高齢化も進んでいるなかで、地域生活移行を考える利用者はほとんどいない。施設での安心感を地域生活にも求めるため、ハードルが非常に高くなっている。施設に入ってからの地域移行は実際には難しいため、施設に入所する前段階（入所しなくて済む）取り組みが重要ではないか。
49 ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者福祉は施設福祉から地域福祉にシフトされたことと、これまでの当施設での先駆的な地域生活移行の取り組みにより、地域福祉に主眼を置いた障害者支援が根付きつつあると思います。しかし、理念はあるものの予算が伴っていないことや関係機関も含めた地域の理解も進んでいないことが一番の課題と考えます。障害者自身が希望する生活を実現できる地域社会になるよう、入所施設からの地域生活移行が推進されることを願うところです。
50 世話人の配置基準で６：１の基準では、世話人に休日も与えられない。現在、４：1 の割合で５つのＣＨに９名の世話人を配置しているが、障害の重い方たちの地域生活を支える為には、単価が安すぎる、多少加算は付けられてきているが、これでは地域生活は地域生活は進まない。世話人が足り無い部分は施設職員のボランティアで何とかしのいでいる状況を見ていただきたい。 また田舎では人材の確保が困難
51 当施設は旧法の知的入所更生施設ですが、重度の方が多く、また平均年齢も54 歳と高齢となっています。地域生活移行については、これまで就労の経験のある方を中心に取り組んできました。今後は、就労の経験がなくても、地域の人たちや職員の支えを受けて、地域で生活ができるよう支援していく必要があると考えています。
52 障害者自立支援法により障害程度区分３以下の方は施設入所対象外とされております。当施設でも経過措置として入所されている区分３の方がおられ、その方たちの地域生活移行が急務となっています。しかし、到底区分３に当たる方とは思えません（それ以上に思い方と思われます）。障害程度区分の判定が公平かつ的確に行われることが重要だと考えます。
53 現在30 名中2 名が地域生活を望んでいるが、住まいの場確保で止まっている。1 名は公営住宅の入居を望み申し込みをしているが、10 数回落選中。もう1 名は自己所有の住居の改修をし生活環境を整えてからの自宅生活を希望しているが、改修費用が高額で現在改修箇所の絞込みを行っている状況にいる。目途が立てば自宅復帰の具体的取り組みに入ることとして、生活支援員が中心となり進めている。その他の方々は、就労施設を生活の場と捉えており、家族を含めて地域生活に対しての希望がない状況にある。
54 ホームの整備費や、夜間支援スタッフ人件費などやはり体力のある法人でないとやはり新規設置は厳しいものがあります。更なる行政のバックアップが必要です。
55 入所利用中に単身生活を体験し、自信をつけて地域移行できる機会を設けています。年に数人はこの体験を通じて地域に移行しています。
56 措置時期の利用者が多く、地域移行に関して利用者、家族、職員も意識が薄い。身障者にもＧＨやＣＨの門が開かれるとはいえ、まず施設内での意識を統一する事が大切と感じる。また、地域で生活することで、生活費に困窮する場合があり、一概に施設を出る、出せる状況では今のところ無いように思う。
57 毎年５から１０名前後、中軽度の知的障害者を一般就労あるいは就労継続事業所への取り組みをしておりますが、就労意欲がある方でも事業所が見つからない、住む場所が無い等の課題や、年金未受給者（１８，１９歳）の所得保障などあります。また、自立支援協議会との連携も必要ですし、地域生活へ移行した方のアフターが重要だと思います。
58 生活の場と日中注活動の場との移動手段やそれにかかる費用。
59 ①人材確保と人材育成②ご本人の所得保障③支援ネットワーク④セーフティネット⑤給与保証⑥親の会等との協力⑥地域との共存⑦地域社会に対する理解と啓発⑧制度整備
60 全国を見渡し、地域生活移行支援への取り組みの温度差が課題であると考えている。支援者の質の担保は言うまでもないが、管理職の質の担保が急務ではないか？天下りの専門家ではないものが施設長などを受け持つのはいかがか？それでは入所からの地域生活移行はできないだろう。施設長になるには経験年数、資格要件など定めることで専門性を担保していく必要があるように思う。
61 入居者本人の思いと、家族との思いが乖離しているテースが多々あり、地域生活移行がなかなか進まないという、課題がある。
62 住居の確保と所得保障（特に年金収入のみでは地域生活は成りたたない）
63 住居の確保がなかなか困難な事例が多い。身体障害者が収入に見合った住める住居の確保を行政側が積極的に取り組んでほしい。脳血管障害者の一般就労が困難な状況がある。
64 毎年20 名以上の退所者があり、その多くは障害者雇用の枠で一般企業に就職している。
65 地域生活と仕事とは車の両輪のごとくですが、島しょのために普通の人さえ仕事が無い状態です。障害者が出来る仕事は高齢者団体ががんばっています。施設独自で島の産業を創り出すような力が欲しいところですが、観光客の激減している状況で悩みはつきません。ただ島の良さはやはりあって、地域住民の暖かさ、何気ない見守りというのはありますので、ここに暮らして２０年３０年の青年たちにとっての地域を問われたとき、本人が望めばここでのおだやかな生活は決して悪くないと思います。
66 入所者本人に退所（地域移行）の気持ちがあっても、バリアフリーの住まいや訪問介護、訪問看護の事業所が少ない状況です。また、利用者さんのご家族は、地域移行に不安があり、本人にその気があっても、そこでとん挫いしてしまいます。今後、ご家族への研修の機会や、ケアハウスなどの整備が必要と感じます。
67 濃密な医療的ケアを必要とされる療護施設入居者が多いことから、施設内で医療的ケア提供の見通しが悪いならば、むしろ地域における医療資源（医療機関・訪問看護含む）の活用、医療ネットワークの構築、障害ヘルパーの養成・派遣体制の整備を伴って、要医療利用者がケアホーム等で生活する「医療型地域移行」の可能性を数年計画で検討中である。
68 山間地域の施設である為、就労の場の確保と所得の保障は大きな課題である。施設生活が長期に及んでいる利用者やその家族の中には、地域移行に踏み出せないケースもあるが、比較的重い障害を抱えながらも手厚い支援を受け自由な時間（空間）を楽しみながら貴重な体験を積んでいるケース等を紹介して関係者の理解を求めながら今後も地域移行を進めていきたいと考えている。
69 ご本人の意志を最大限に尊重し、ご希望に添い、十分な訓練の後、地域移行を行っている。移行後も、本人や家族が拒否されなければ、なるべく、私どものサービスをご利用いただくようお願いしています。現在自活訓練を4 名で実施中、平成21 年度中には、ケアホームに行こう予定。
70 生まれてからずっと障害学級ないしは養護学校に在籍し、卒業後はすぐに福祉施設に入所している本園の利用者は、限定された無菌の箱の中で暮らしてきて、いわゆる生きる力が身についていないし、身につけていないので、今さら地域に帰されても社会の荒波の中で溺死するだけであろうと強く感じている。本園の利用者が地域生活に移行できることは最高に幸せであるとは思いますが、地域で孤独死する老人の多い日本では、まだまだ絵に描いた餅のようなものでしょう。
71 ・地域生活移行をする為の社会資源が少ない。
・入所施設利用者の重度・高齢化が進んでおり、地域生活移行は困難な状況である。
72 まず最初の課題となるのが住居の確保である。それに伴い年金だけでは生活ができないため所得保障の問題、さらに希薄な家族関係の場合の保証人問題など、地域移行を進めるにあたっては様々な課題、問題点があるが、施設職員だけで地域移行支援を行うには限界があり、相談支援事業所との連携・協力が今後不可欠なものとなってくるのではないだろうか。さらに、地域移行支援に相当の時間と労力を費やしているにも関わらず退所時加算のみしか算定できないことも施設側が積極的に取り組めない１つの要因となっているのではないか。利用者にとって不利益とならないような行政側の柔軟な対応も今後の課題と考えている。
73 利用者の障害程度が地域移行の阻害因子ではなく、いかに本人がQOL を高めたいかという意識の問題ではないだろうか。機能的にも精神的、経済的にも充分地域生活が可能なレベルでも、現状で満足してしまった生活から地域で生活しようと思う気持ちは発生しないケースが多いのが実情である。制度的にも旧法療護施設利用者が入所中に要介護認定を希望しても「適応外」として受付られないケースがあり、介護度が確定して在宅支援の調整をしようとしても実際には困難であるケースもあった。地域移行をスムーズに、移行後の生活が安心して進められるためには、行政側の柔軟な対応も必要と考える。
74 本人や家族が意思決定できるシステムにおいて、施設入所と同じ程度の条件が整えば地域移行者は多く出てくると思われる。地域生活における基盤整備なしでは積極的な展開はできないと考えている。
75 自活訓練事業に取り組むにあたり、就労に結びつく職場実習先の確保が非常に難しい状況にあります。
76 同一法人内で入所施設からケアホームへの移行という場合、相談支援事業者への情報提供はしているものの、他機関のサービス利用等につながりにくい。地域資源も乏しく、施設サービスの枠を超えて就労等の支援も地域移行担当者が丸抱え状態。
77 地域生活移行については、施設から退所して終わりではなく、退所後がスタートである為、退所後に施設が行うフォローについて、制度の中での位置づけを更に充実させて欲しい。また、入所中（全入所者）も地域生活移行についての取り組みを行っている為、退院促進事業のように制度の中できちんとした位置づけを行うことで、人員体制の充実（地域生活移行専門職員）・利用者の意欲の引き出し等、更なる充実に繋がるのではないかと思われる。地域生活をスタートする為の初期費用（礼金・敷金・家財道具の購入）等についての貸付制度や一時金（祝い金的な）の手当てが必要。精神や知的障害者より、身体障害者の住居確保は困難な状況である為、住居改善費用等の特別加算や中間型施設が必要。
78 盲・ろう重度障がいの方々がほとんどである。地域移行の可能の方は少ない。
79 当地域は過疎化、高齢化が著しい地域であり、産業においても、経営の小規模な企業が数社有るだけで、いずれの企業も障がい者の雇用には消極的です。その為に就労の場が有りません。今後の地域生活移行への障害となっています。
80 平均年齢が56 歳と高年齢の方が多く、又、平均障害程度区分が5.5 と重度な方が多い現状から、地域生活移行や就労支援には厳しい状況です。又、障害者の収入の面からも厳しい状況です。
81 ケアホームに移行しても、通院支援、移動支援、夜間の見守り等心配です。
82 施設機能に応じた入所者の選定。入所者の高齢化、重度化（医療的ケア）に伴なう、サービス事業者の確保（医療機関も含む）充実。サービス事業者の細分化、役割の明確化を目指す。
83 利用者全体の障害が重く、日常の生活動作、手順等が、職員からの介助無しでは生活できない状態の利用者さんがほとんどなので、地域への移行はとても難しい状態ではありますが、中央の動きを検討しながら少しずつ取り組んでいる所です。
84 地域移行に関しては、地域住民の理解（特に新しいケアホームを新設する時）や、住まいの確保が難しい状況があります。知的障害者が入居すると話をすると、支援体制を整えていると言っても、アパート等が貸してもらえない等。
85 地域生活移行の可能性がある利用者へは、料理が作れるように調理実習へ取り組んで、簡単なレトルト食品の調理方法など支援を行ったり、自分の衣類の洗濯が出来るよう洗濯機使用の練習も行っている。
86 施設から地域移行する上で利用者ご本人の希望に対しての支援プログラムの取り組みにより成果は出てきています。しかし、個々のさもあり、一概に一定期間に地域に移行計画しても段階的に難しい場面もあります。再度、支援プログラムの構成変更が必要さされます。事業によっては延長できるような規制緩和が図れればと感じます。
87 自立支援法の下ではあるが、利用者の高齢化重度化が進行し、特に家族から入所支援による希望がかなり根強いものがあり、地域移行への家族からの理解を得るのが最大の難点である。
88 平均年齢が56 歳と高年齢の方が多く、又、平均障害程度区分が5.5 と重度な方が多い現状から、地域生活移行や就労支援には厳しい状況です。又、障害者の収入の面からも厳しい状況です。
89 施設入所が地域生活ではないとは言えない。施設自身が地域化する方向を検討すべきである。地域生活はグループホームだけではない。多様な支援を導入すべき。都市部に地域があるかどうかすら疑問。
90 毎年、利用者の５㌫の利用者を地域に移行してきたが、現在区分５，６の方が中心になってきた。今後、移行は難しいと考える。施設入所支援が必要な利用者が大部分で、障害特性、行動特性に応じた支援をしていく。地域の方をダイレクトにｹｱﾎｰﾑに入れるようなｼｽﾃﾑを構築し、ｹｱﾎｰﾑを中心にした重度の方も利用できる住まいの場を提供することを考えいきたい。
91 当施設の所在地は首都圏にあり、地域移行のためのケアホームの設置が極めて困難である。都市部がゆえにそうした物件がない。また、消防法の改正等考えると既存の建物の改修や改造ではなく、支援のあり方も勘案し専用の建物が必要と考える。つまりそうした条件が付与される中では、地域移行を推進したくとも中々困難を極める。行政等の物件の斡旋や自前で土地を購入し建物を建てざるを得ず、そうしたことへの緩和策がないとスローガン倒れする可能性が高い。
92 地域生活を支えるサービス提供事業所が整備されていない限り、移行は難しく、一事業所だけの問題ではない。市町が連携して利用者本人の生活を考えて何が本人にとって幸せな生活の場となるのかを選んでもらえる状況を作っていくべきである。
93 なし
94 ・３年前に一人地域生活へ移行したが、その後の関わりは十分ではない
・地域生活移行に取り組むにあたり、本人の覚悟・収入の問題・家族の理解等課題は大きなものだと感じた。
・中間施設を設けるのに、資金的調達が困難である
95 開設して約４年ですが、自活訓練を経て１名がＧＨＣＨへ移行しました。今後も移行可能な入所者にはできるだけ積極的に取り組みを行っていく心づもりではありますが、送り出し先のＧＨの絶対数が足りません。法人でＧＨを新設するための物件（不動産）探しをしていますが、都市部なのでなかなか困難です。
96 障害者が1 人で賃貸利用ができる住宅が少ない（バリアフリー化が十分ではない）
97 ・災害時の対応について、地域との協力関係を確実なものにしておきたい。
・地域生活のサポート体制をしっかり行っていきたいが、予算がない為人員不足が一番の課題である
98 ・新たなケアホームの設置等がないため地域移行が進まない。
・ケアホームが設置されても設置した法人等の利用者が優先されるので、新規に入居するのが困難。
・市町村の単独補助等について格差があるため、生活保護を受けないとケアホームに入居できないため、家族が拒否する場合がある（特に家賃補助）
・身体障害、てんかん等重複で障害がある方、行動障害がある方がケアホームに入居することが難しい（ケアホームの世話人はパートであることや、高齢の方が多いため。原因は常勤を雇えない報酬と思われる）
99

・三障害者がＧＨ、ＣＨを利用できる制度を期待したい。
・入所者の地域生活に対する意識付け。
・無年金者の地域生活移行は無理がある。
・地域住民の理解。
・家賃の設定。
・補助金の確保。
No 意見等
100 新規事業における資金捻出の困難性、地域住民の理解、保護者代理人の理解、施設経営における報酬単価の問題
101 利用者本人の希望があれば、積極的に地域生活移行に取り組んでいきたい。障害基礎年金のアップがもう少し必要と思われる。地域支援関係の支給単価が低すぎる。
102 当施設（定員１４０名）では開設して４０年が経過し、その間に５０歳以上の方が１０１名、１０年以上の在所者が１１４名と高齢化・長期化が進んでいます。その他の利用者も障害が重い方が殆どで、東京都外施設という立地条件を考え合わせると地域生活移行は非常に困難な状況と言えます。今後は生活介護及び施設入所支援事業の移行に向け調整しています。
103 重度の方を支援できる人材の確保と育成
104 ・何故、地域生活移行がかくも叫ばれているのか？理解出来ない。
・何故、地域生活移行が重要なのか？
106 まだ、2 年目の施設のため、現段階ではご利用者も考えておられませんが、地域で受け入れる状況があるならば、ご利用者も地域移行を希望されると思います。そのためには施設も地域での基盤作りに積極的に参加すべきだと考えています。
108 高齢の入所者の地域移行。静かな空間の、安心、安全の確保。また、重度者の地域移行。対応するネットワークの整備が課題。地域自立支援協議会で課題の選定等を行いながら、小単位での生活を保障したい。
109 地域生活移行をしていくためのGH、CH の空きがない。地域生活移行を希望される家族がほとんどいない。体験場所の確保。職員が地域生活移行に取り組む意識をもつこと（知識やノウハウ、地域支援サービスとの関わり等）
110 課題・緊急時の対応・ご家族、地域の理解・通院等、医療面・ホームでの人間関係・世話人確保
111 地域移行した後の居住場所の確保は当面の課題。（家族は地域移行に対し意識があったとしても、自宅での共同生活は望まない。）障害の程度が低く、地域生活ニーズがあったとしても、地域で反社会的行動を犯してしまった人への対応及び本人を取り巻く資源の構築。ケアホームを利用する場合のサービス利用料、収入（障害基礎年金2 級該当者等）の関係。基本的には、全利用者を対象に地域移行を考えては行く。年齢的な部分で介護保険サービスを利用することが望ましい利用者もいる中での調整。新法に移行した場合の事業内容を考えると、施設全体で地域移行プログラムを掲げるよりも個別対応になる。
112 ・入所施設から地域生活へという際に、市町村の地域自立支援協議会への要綱で移行への積極的内容を明文化し、本人や家族にアプローチが必要と思われる。・入所施設の職員としては、本人・家族の不安や混乱に寄り添いながら、地域生活移行がよい選択肢であることを提示する努力を続けている。・地域生活にあたって住まいの確保に伴い、家賃負担が大きな課題であるため、家賃助成の制度化の検討が必要である。
113 通勤寮では、入寮当初より地域生活を見据えた個別支援計画を作成し、利用者と話をしながら、訓練をしています。特に、昨今は養護学校等からの卒業生を毎年受け入れています。そのため、年齢もまだ若く社会経験も希薄な方々ばかりで、社会のマナー・ルールを習得させることに重点をおいて指導しています。また、知的障害の程度も軽度の方が増えていると思われます。その分、携帯や悪徳商法のようなケースに巻き込まれることも多く、危機意識をもつことも重要な課題となっています。10 代で入寮した方々には、20 歳を超えてから地域へ出たほうが良いとの見解から、少なくとも3～5 年は通勤寮で訓練する予定でいます。自立支援法のなかでは、そこまで猶予のある訓練事業はないので、移行できずにいます。
114 特にありません
115 地域生活移行に取組む場合の課題として下記の事柄が挙げられる。利用者の地域生活での意識の希薄さ、年齢、及び就労の場の確保。また、利用者の家族としては、地域生活での安全性の確保。
116 グループホーム・ケアホームは質量ともに拡充されつつありますが、まだ不十分である。よって、空き情報があっても倍率が高いと入居できないことも多い。また、スタッフも量的に限られており、問題行動が大きいと移行が難しいことも多い。
117 施設が今年度末で休止となるため、Q39 については「全く課題ではない」を選択して回答いたします。
118 複数の利用者が、通勤にも、家賃的にも、スペース的にも満足できる家屋の確保が難しい。20名の中では人間関係があまり課題にならない人でも、２～６名の小集団では様々な問題が出ることが多い。
119 当地域では、６年前まで施設がなく、障害者は、地域で家族の支えによって生活していた。その不安の中で、障害者本人とその家族の運動によって、当施設はできたばかりである。地域の中にやっと施設ができたというのが、この地域の実情である。障害者だけでなく、誰もが住みたくなる施設を目指している当施設にとって、施設の環境整備や処遇の改善を放置して、全国一律に地域移行を進めるという考え方は、根本的に間違っていると思う。
120 当施設では、重度の知的障害や身体障害を抱えている人や高齢な利用者が多く、これらを理由として入所された為、実質的な地域移行は難しい現状にあります。ただし、毎年、全利用者に対して地域移行の可能性の有無を調査しております。評価方法につきましては、利用者本人の生活能力、社会性（協調性）、性格特性、そして、経済状況に対し、ケアホーム等の生活環境、支援の度合い、同居者の特性、生活費等を総合的に判断し、また、本人、御家族の意向を尊重するなどの取り組みを行っております。
121 地域移行のための必要事項として次のことを考えて行っています。①自分の居場所があること・・自宅アパートG ホームケアホーム等②有意義な役割があること・・趣味や生き甲斐対人関係活動仕事等③経済的に安定していること・・給料年金手当等④関わり合うこと（関係性）を大切にする・・地域の中仕事グループ編成等⑤取り巻く環境作り・・家族や周囲の理解関係性ステップアップができる支⑥服薬通院の確率・・自分で通院ができる環境や服薬支援⑦連携ネットワーク・・本人家族関係者との柔軟で必要に応じた相談・支援体制⑧ 専門に分けない相談・支援・連携
122 社会的リハビリテーション施設として、地域生活に向けた通過施設と明確に位置づけ運営してきている。平均利用期間６から７か月で、在宅生活再開を果たしている。施設から地域生活移行を実現するためには、実施者である区市町村担当課と入所前からの連携役割分担を明確にすることが大事と思います。
123 お世話人さんの確保と施設職員の支援体制の充実住まいの確保
124 お世話になります。当園は県立の入所型施設で６０㌫が障害程度区分でいえば入所施設不適の利用者さんたちです。ですから地域で生活できるような地域生活移行は当園にとり最大の課題となっています。社会資源がまだまだ未整備の中での移行は多大な曲折を予想しながら進めなければならないと考えています。今後とも宜しくお願いします。
125 ・課題は専門スタッフが足りない。インフォーマルな支援の充実。(地域住民の理解） ・成果は高齢者のケアホームが多く、健やかに生活している。・意見として、世話人の確保が難しく、実際の世話人の力量に左右される。
126 所在地の地域性から就労先・居住の確保が難しい。
127 ケアホームの利用者に対する十分な支援体制を築き､ある程度障害の重い方でも対応できるように検討したい｡
128 全ての利用者が家庭等、地域へ戻る、あるいは新しい地域での生活に適応できるよう動機付けが図られ、また家族も利用者の意志を尊重し、入所してくる。また、就労移行を目指す目的で訓練受講をしに入所してくることから、当施設では地域生活移行に取り組む課題は特にないのが現状である。
129 重度の身体障害者という対象者が、それなりのハードもなしに地域移行といううことは非常に困難だが、福祉に携わる者の一員として、これらのことには、十分意識をしながら、まず意識改革や、知識の習得などをやっていかねばならないだろう。
130 障害の程度や年齢の問題ではなく、自己実現の支援という視点において、再度ニーズ調査を行った上で実施計画を策定し、家族や地域の理解を促進する必要性がある。また、地域の住まいの確保や地域での支援の構築・地域支援の質の向上などの課題解決の取り組みや、利用者に対する自立促進としての経験機会の提供体制の再構築（職員不足）など課題は多いと考える。
131 ・本人が希望する居住地への移行が難しい。－当該自治体の居宅サービス費用等が新たに発生するためで、そのための補償制度がない。
・介護上の課題－２４時間介護が必要な方には、現制度上厳しい状況である。
・住宅の課題－身体障害者の場合、民間アパートを借りるケースが多く、そのため改修工事が発生する。家主の了解を得ることから始まり、工事費用がかさみ、移行へのリスクが大きい
132 相談支援窓口の設置により、新たなニーズ（低所得者）の地域移行が課題である。低所得者の地域移行を実現するには、まずは経済的支援制度として「家賃補助」が必要と思われる。
133 プログラムはあるが実践できていない。Ｈ２１年度に具現化していきたい。
134 地域の自立支援協議会でアンケートしたところ、地域生活移行については「地域でのサービス・社会資源が少ない」「保護者はじめ周囲の人が反対する」「本人の意思確認ができにくい」などの問題があるとの認識があった。そうした点をどのように改善していくかが課題といえる。
135 当施設の入所利用者の現状が、重度・最重度、そして高齢者も多い状況であり、その中でも特に、介護的な支援を必要とする方々が多く、地域生活移行に向けた取り組みについてといっても難しい状況である。
136 地域移行に関しては施設の働きかけも重要であるが、当事者の方達が最低限、地域（施設の外）で生活するに足りる行動を身につける必要があると考えます。
137 当初110 名であった定員を、現在80 名（現員76 名）とし、順調に地域移行をすすめている。しかし、移行先（ほとんどが法人内のGH，CH）にて、より豊かな暮らし（サービス）を提供できているかどうかについては、今後、検証していかなくてはならない。入所施設への報酬単価を移行先に振り向けることで、益々、地域移行はすすむと考えるし、同時に、支援体制の整備が急がれる。
138 地域生活を支える機能（生活支援センター等）を制度的（金銭的）に充足して行く事は不可欠と考える。
139 アパ－トへ出た場合、ヘルパ－、権利擁護事業所及び余暇支援を行う事業所の未整備を感じる。
140 地域生活移行に取り組む場合の課題は、所得の保障、就労の場の開拓。地域生活移行に取り組んでの成果は、地域住民の理解がすすんで協力してくれていること。例えば、ケアホームの夜間支援は地元の人が参加してくれている。20 年度の実績として、国立のぞみの園の地域移行者を３名受け入れた。今後も地域生活移行をすすめていきたい。
141 21 年度より準備段階の年とし、22 年度より就労・生活支援センター設置を予定して進めています。
142 Ｈ20 年度3 名を地域生活に移行、Ｈ21 年度4 名の移行を考えているがケアホームの確保が難しい。また、地域移行生活を体験するための住居、食事提供体制に金銭的支援が必要と考える。
143 実習先と雇用先の確保が年々難しくなっている。障害者が実習から雇用できるシステムづくりを国が考えていく必要あり。
144 住まいの確保、就労の場の確保等を含め諸環境の整備が不十分である。また、圏域内の連携も今後重要になってくると思われる。
145 法人の事業として、地域移センター事業を展開して、積極的な活動に取り組んでいる
146 平成２１年４月から，県立施設から民間に移譲されることになっている。（事業実施主体が替わる。）
147 ・障害程度区分の問題
・グループホーム、ケアホームの確保（単価等も含めて）
・世話人の確保・地域移行したあとのフォローなど
148 当施設は重度の利用者が多いため、住居並びに就労の場の確保、所得の保障が大きな問題となっていた。そのためここ2 年は全く実績がなかったが、平成21 年度に就労継続B 型事業所を立ち上げることが可能となり、計７名が通勤寮とGH に移行する予定である。ただしGH 整備等の財政的負担は重く、行政のさらなる支援を期待したい。
149 以前は自活訓練事業等を積極的に活用し、地域移行を推進してきましたが、そうした対象の方々が退所された後入所される方は、重複障害をお持ちの方、あるいは高齢な方ばかりであり、「地域移行」よりも「ターミナルケア」について、より深めていかなければならないのが現状です。
150 本年度新体系移行を果たしたばかりで、地域移行支援についてはこれからだと思っております。
151 地域生活移行までの支援には何度も同行支援や関係機関との調整が必要であるため、加算を手厚くして欲しい
152 利用者、家族の意識の改革や、意欲の向上が大切で、障害の程度の課題は少ないと思っています。利用者が地域生活に取り組める社会資源の充実と送り出す施設側が緊急時に対応できるシステムが必要だと思います。
153 現在の世話人体制では障害の重い方や、自閉症の方たちの移行は進みにくい。また居住スペースの確保も大きな課題となっている。
154 重度重複障害者が地域で生活するためには、24 時間常時支援が必要とされるが、その社会資源が現状では整備されていない
155 法人単独で居住場所を探したりといったハードの部分が（地域住民の理解）非常に難しく、単独で地域生活を実際に行っている方のケアについても施設のかかわりが非常に多い。
156 地域生活への移行が間近な目標となる利用者の方は激減し、施設内は重度化、高齢化に伴う支援体制づくりが必須となっている。
157 ・国は地域移行を進めていますが、本人や家族はそれを望んでいない人も多いことも状況把握したほうが良いと思います。
・当施設の利用者は重複障害の方が多いため、地域移行は大変困難であると考えます。
158 現入所者は、支援の度合いから地域移行の対象となる方は、おられない。又、利用者自身の意向の観点からも希望される方はいない。また、高齢期にさしかかっている方が多く、地域というより、次の住み家があるのかという心配の方が大きい。
159 地域にグループホームやケアホームが少ないので利用者に充分とはいえない。
160 旧法の身体障害者療護施設であります。今後新法の生活介護、施設入所支援への移行予定であります。当施設は入所施設の予定です。
161 ・利用者の方で、地域移行を望む方が現状ではいない。
・社会状況から、住まいの獲得が難しい。
162 地域移行される方への住居の確保。現在では年金収入のみの方が地域移行することは非常に厳しい状態である。また、訪問看護の事業所が少ないことが地域移行を妨げている。
163 新体系移行以前は身体障害者療護施設であり、利用者は地域で生活することが困難なために、やむを得なく施設入所した人ばかりであるため、法律が変わり、制度が変わったとしても、なかなか施設から地域移行できる人は少ない。地域にある程度の受け皿を用意できるようにならなければ利用者への働きかけも出来ない。神奈川県の制度上ではどうしても、身体障害者が単身で地域で暮らすことは難しく、生活保護等を利用しなくてはならない状況のため、我々の意識や知識が地域に向いていても難しいのが現状であるため、とても残念である。このアンケートが少しでもそういったことの解決に結びつくように祈りたい物であります。
164 ・地域住民の障害理解を得るにはどうしたらいいか。
・地域生活をしたいと思っている利用者も、経済面など、どうしようもできない問題がある。また、住宅改修できる物件が少ない。
165 本施設の入所者は、全員が重度の知的障害を伴う自閉症であり、入所年数も長い人が多い為、地域移行は非常に困難であり、不可能に近いと思われる。
166 地域移行を希望する利用者も若干名存在しますが、地域における住まいの問題、支援体制等少なく移行を困難なものとしています。
167 家族は、２４Ｈの夜間体制を希望されるケースが多いことと、金銭的余裕のない重度の方は、希望しても所得保障がないと困難であるなどの点に一段の補助を検討していただきたい。
168 障害基礎年金、工賃のみでは、地域で生活できるだけの経済自立を果たすことは困難であり、所得保障は大きな課題となっている。当施設として、より障害の重い方の地域生活移行を進めていきたいと考えている中で、工賃を高めて所得保障するのも限界がある。施策としての対応を期待したい。

 

この事業は平成２０年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業により実施したものです。

 

平成２０年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業

「身体・知的障害者施設入所者の地域生活移行に向けた
施設の取組みに関する研究」報告書
発行：
発行者：		 2009（平成21）年3 月
三菱総合研究所人間・生活研究本部
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