第1項 研究の背景

　大阪府では平成12年から精神障害者の社会的入院の解消に取り組み、退院促進支援事業として現在まで一定の評価を得られてきたと考えている。しかし長期に入院をされていた障害者が退院して地域生活を始める時、また精神障害者が安定した地域生活を送るためには従来のサービスだけでは不十分な場合もある。障害者が地域定着を図っていく道のりの中で、本人のニーズを的確に捉え、無理のない形でどのようなサービスを導入したらよいかは大きな課題である。
　支援する側も精神障害者に対する訪問型の支援の必要性や有効性は感じながらも、現状では様々な要因から訪問による支援が不十分であるとの現状認識は持っていた。既存のサービスにも訪問型の支援はいくつかあるが、個々の精神障害者のニーズの一部分には応えることが出来ても、障害者本人の状態とニーズと地域状況を見据えながら生活全般を支援していくものではないと言える。具体的に言うと、ホームヘルパーは日常生活の援助のみ、通院や服薬管理が出来ている人には訪問看護の必要はないなど、生活の一部にだけ焦点を当てた形でのサービス導入しか出来ていない。支援する側が本人の状況に応じ積極的に障害者本人の生活場面へ出向く支援をしていくことが出来れば、障害者の生活安定のために大きな効果があると思われる。
　千葉県市川市の先行研究では、居宅介護事業所が生活訓練（訪問型）モデル事業を行い、一定の成果があげられている。またそこから見えてきた課題として、複数のニーズを持った対象者の場合、生活訓練（訪問型）の単一サービスでは対応が不可能であること、また生活訓練（訪問型）の利用が適当なのか、ほかの既存のサービスを活用することが適当なのかの見極めが重要であると報告されている。このようなことから、生活訓練（訪問型）を有効に機能させるにはケアマネジメント機能の整備、すなわち相談支援事業機能の強化が必要との意見が出されている。
　本研究事業では大阪府下の３市４事業所の地域活動支援センター・生活訓練事業所においてアウトリーチとしての生活訓練（訪問型）を実施することで、新たな展開が期待できるのではないかと考えた。

第２項 目的

　社会的入院を余儀なくされている現在入院中の精神障害者の地域移行、及び在宅で生活をしている精神障害者の地域定着のための支援の一つとして、アウトリーチとしての生活訓練（訪問型）に取り組み、そしてこれが精神障害者の安定した地域移行、地域定着のために有効な支援であることを提示する。
　また、既存の訪問型サービス（居宅介護、訪問看護、相談支援事業の訪問支援、退院促進支援事業）と連携・連動しながらアウトリーチとしての生活訓練（訪問型）の役割・位置付け・機能を検討する。
加えて、サービス提供に係る人件費も含めたコストについて、その必要性を検討する。