第三者による検討機関として、自立支援協議会とは別に医療機関、学識経験者、福祉関係、経済団体等で構成した「移動支援調査研究委員会」を設置し、事業についての検証及び助言をいただいている。

・第１回委員会平成２１年１月２０日（火）

平成２０年１１月～平成２１年１月までの実施した事業の報告

・第２回委員会平成２１年２月２７日（金）

事業実施後のボランティア、利用者からの最終ヒアリングの結果の報告及び今後の事業継続の方法等について報告している。

委員から、本事業を利用した保護者から、子どもの自立心が生まれるなどの成果が上がっているという話を受けているが、調査研究事業が終了すれば、コーディネーターがいなくなり、事業の継続が可能かという質問があった。

コーディネーターが担った役割については大きいものがあり、その役割については市、社会福祉協議会、相談支援事業所、学校等で分担し、今後も自立支援協議会を母体としたプロジェクト会議で検討を重ね、事業継続に向けていきたい旨説明する。

また、現在の事業を継続させるためには、ボランティア数が不足しているために、コーディネーターがいる平成２１年３月までに、新規ボランティアの募集など一定の方向性を示したい旨説明する。