（１）自治体別の実態調査集計結果（回答数２５８自治体）

●事業所が受託又は指定を受けている自治体のうち、利用者数の多い上位５自治体についての調査結果

○事業費単価

身体介護あり min869円・max2438円

身体介護なし min280円・max2289円

身体介護あり min１７３８円・max４２４０円

身体介護なし min５５０円・max２４００円

身体介護あり min２６０７円・max６１４８円

身体介護なし min１５００円・max３６００円

○支給量

min３時間 max制限なし

○利用料

min０円 max２４０円

○通院対応（複数回答可）

【その他・意見】

• 独自事業・通院は居宅介護の中の通院介助で行っている。（３件）
• 65歳以上も認定を受けている人がほとんどであるが、ガイヘルで対応している。居宅介護の通院介助の認定を受けている場合は、居宅介護で対応している。(３件）
• 通院は対応不可。（２件）
• 有償ボランティアで行っている。
• 福祉有償運送で行っている。
• 視覚障害者は通院ガイドを特別認められている。
• 通院介助もガイヘル可能。
• 診察や点滴、リハビリなどは実費。
• 市の判断によって。
• 65歳以上で介護保険を利用していない人は、ガイヘルで可。
• 現在視覚障害者の利用が無い。
• 65歳以上の場合、介護計画により対応する。
• 原則ガイド、ホームヘルパー資格所有者が行う。

○事業所が所在する都道府県で指定居宅介護事業者情報事業の実施があるか（ガイドヘルパーネットワーク事業）