５）移行事業所支援プログラム開発委員会の開催

　 新体系への移行がスムーズに進められるよう、既に移行を終えた事業所やそれを支援したコンサルティング会社、その他障害者自立支援法に関する有識者を集めて委員会を開催した。

　 委員会では移行のためのプログラム開発と具体的なツールづくり、そして現場での活用データをフィードバックして修正を繰り返す作業を行った。

　 主な内容は以下の通り。

　 ４月～ ６月 　 移行支援プログラムの開発
　 ７月～ ９月 　 移行支援ツールの開発
１０月～１２月 　 移行支援プログラムの見直し
　 １月～ ３月 　 移行支援ツールの見直し

６）移行事業所個別支援プログラム実地調査

　 移行事業所支援プログラム開発委員会で開発されたプログラムの検証のために、社会福祉法人の職員を対象にプログラムを導入した。

　 実地調査の概要は以下の通りである。

期 間： 2008年10月～2009年3月（6ヶ月間）

対 象： 日中活動系事業に関わる職員　 訪問系、居住系事業に関わる職員

内 容：
①事業を取り巻く環境の変化
②地域の未来予想
③ミッションの共有
④利用者と職員の未来
⑤組織の現状把握
⑥職員と関係者の未来予想
⑦利用者の未来を考える
⑧サービスの立ち上げ・戦略策定（日中活動）
⑨サービスの立ち上げ・戦略策定（ケアホーム）
⑩ヘルパー獲得マトリックス分析図
⑪ヘルパー獲得戦略の策定