第2章事業の成果　３．アンケート調査

研修についてお答えください（研修前は△、研修後は○で囲んでください）

	よくわかった	少しわかった	わかった	あまりわからなかった	全くわからなかった
①自立支援法の仕組み	５	４	３	２	１
②新体系移行のメリット	５	４	３	２	１
③障害者福祉の今後	５	４	３	２	１
④事業所がこれからすべきこと	５	４	３	２	１
⑤新体系の収支構造	５	４	３	２	１
⑥新体系の組織体制	５	４	３	２	１
⑦新体系移行のスケジュール	５	４	３	２	１

調査結果、研修前と研修後の比較グラフ

　「①自立支援法の仕組み」や「③障害者福祉の今後」については既に理解が進んでいて、今回の研修によりさらに確認ができたという状況であったことがうかがえる。

　逆に、「②新体系移行のメリット」、「⑤新体系の収支構造」、「⑥新体系の組織体制」、「⑦新体系移行のスケジュール」については研修前理解が乏しい状況にあった。この中で研修によって特に成果があらわれたのは「⑤新体系の収支構造」、「⑥新体系の組織体制」で福祉事業所が苦手としている経営的な側面でのフォローができたことは大きな価値があったと考えられる。

　また、「④事業所がこれからすべきこと」の理解到達点が一番高くなったことは、各事業所がこれから自立支援法の理念に向けて動き出す具体的な道筋が示せた結果であり、本研修の一番大きな成果であった。

あなたの事業所についてお答えください（当てはまる数字を○で囲んでください）

①あなたの事業所が所在する市町村の人口規模

1）50万人以上　 2）50万人未満　 3）25万人未満　 4）10万人未満　 5）3万人未満

あなたの事業所が所在する市町村の人口規模

②あなたの事業所の売上（収入）規模

1）1億円以上　 2）１億円未満　 3）5000万円未満　 4）3000万円未満　 5）1000万円未満

あなたの事業所の売上（収入）規模

③現在の日中活動系事業の利用者（大人）の人数

1）41人以上　 2）40人以下　 3）30人未満　 4）20人未満　 5）15人未満　 6）10人未満

現在の日中活動系事業の利用者（大人）の人数

日中活動系事業の新体系への移行についてお答えください

①新体系への移行状況についてあてはまる数字を○で囲んでください

既に移行済み
移行手続き中
移行準備中
移行検討中
移行の予定なし

新体系への移行状況について

②上記の質問で1、2、3のいずれかに○をつけた方におたずねします。新体系への移行を前向きに考えている理由は何ですか。当てはまるもの全ての数字を○で囲んでください。

理念にあっている
利用者にとって良い仕組み
職員にとって良い仕組み
地域にとってよい仕組み
事業活動の自由度が高い
収入が増える
特別対策などの利点がある
行政からの指導があった
いずれ移行するのだから早い方がよい
その他（　　　）

新体系への移行を前向きに考えている理由

　移行を終えているもしくは移行に向けて動き出している事業所の約６０％が移行の動機を「利用者にとって良い」と考えていることから、自立支援法の理念や仕組みが利用者本位であることが浸透しつつあることがうかがえる。逆に利用者主体ではない事業所は移行のメリットが感じにくく、移行に足踏みするという懸念も予想される。

　この問題は「特別対策などの利点」や「行政からの指導」という項目が低いのと関係がある可能性があり、今後の情報の届け方や行政の指導の在り方を見直すための重要な示唆と受け止める必要があると考えられる。

　理念、収入、事業活動の自由度、地域という視点でも３分の１を超える事業所が自立支援法のメリットを感じているが、職員の視点でややポイントが下がるのが懸念事項である。やはり職員の視点で自立支援法のメリットを明らかにしてゆくことが、移行を促進させる大きな鍵を握っているとも言えそうである。

※すべての方におたずねします

③移行の意思決定がされていない事業所については「新体系に移行できない理由」を、既に移行の意思決定がなされている事業所については「意思決定までの障害は何であったか」を以下の選択肢から選んで、当てはまるもの全ての数字を○で囲んでください。

移行のメリットがわからない
移行によって収入が減る
移行によって職員が大変になる
利用者の親族の理解が得られない
どうやって進めてよいかわからない
変化を起こしたくない（このままでいい）
どうなるかわからないので恐い
周りが移行するまで様子をみたい
利用者が集まらない
その他（　　　）

新体系に移行できない理由又は、意思決定までの障害は何であったか

　新体系に移行できない一番大きな理由は「移行によって収入が減る」であった。また、「移行のメリットがわからない」「どうやって進めて良いかわからない」「どうなるかわからないので恐い」といった理由が３分の１を超えており、先行きの不透明感、不安が拭いきれず、移行に対して足踏みしていると考えられる。

　また、「職員が大変になる」という理由が全体でも２番目にポイントが高く、ただでさえ負担の多い職員にこれ以上負担をかけられないという心理が働いているのではないかと推測される。移行は職員の協力が得られなければ進めることが難しいことを考えると、収入面の計画と併せて、職員の待遇面の改善を視野に入れた事業計画が作成できなければ移行にブレーキがかかると予想される。

※現在の事業所の状況について、当てはまる数字を○で囲んでください

④新体系の勉強会やフォーラムに参加していますか

積極的に参加している
時々参加している
あまり参加していない
全く参加していない

新体系の勉強会やフォーラムに参加していますか

⑤職員にかかる負荷（負担）はどの程度ですか

小さい
どちらともいえない
やや大きい
かなり大きい

職員にかかる負荷（負担）はどの程度ですか

⑥県や市町村の指導やサポートは十分ですか

十分である
十分ではないが姿勢は評価できる
必要最低限である 4.不十分である

県や市町村の指導やサポートは十分ですか

⑦いきたミッションや理念があり、浸透していますか

十分浸透している
浸透している
浸透にバラツキがあり不十分
全く浸透していない

いきたミッションや理念があり、浸透していますか

規模別分析結果

　事業規模3000万～5000万の中堅クラスの事業所は60％が既に移行しているが、事業規模5000万以上の事業所は50％が移行に向けた準備中である。また、規模に関係なく20％が移行するかどうかを検討中である。

新体系への移行を前向きに考えている理由は何ですか

事業規模１億円以上（n=36）

事業規模5000万～１億円（n=18）

事業規模3000～5000万円（n=29）

事業規模1000～3000万円（n=26）

事業規模1000万円未満（n=23）

　規模にかかわらず「利用者にとって良い」が50％を超えていて強い動機になっている。事業規模1億以上の大規模事業所と1000万円未満の零細事業所では「いずれ移行するのだから早い方が良い」が上位にきている。また、事業規模3000万～1億円の中堅事業所では「収入が増える」が上位にきており、事業規模1000～3000万円の小規模事業所では「事業活動の自由度が高い」が上位にきている。

「新体系に移行できない理由」「意思決定までの障害」は何でしたか

事業規模１億円以上（n=46）

事業規模5000万～１億円（n=28）

事業規模3000～5000万円（n=36）

事業規模1000～3000万円（n=36）

事業規模1000万円未満（n=32）

　規模にかかわらず「収入が減る」「どうやって進めて良いかわからない」が強い障害になっている。事業規模1億以上の大規模事業所と1000～5000万円の事業所では「移行によって職員が大変になる」が上位にきている。また、事業規模1000万～3000万円の小規模事業所では「移行のメリットがわからない」が上位にきており、事業規模5000万～1億円の事業所では「どうなるかわからないので恐い」が上位にきている。