３．提案

１）行政が主催する研修会の開催

　 行政の指導やサポートが十分と答えた事業所は全体の30％に過ぎないことから、
行政主導の研修会などを企画・開催し、移行に伴うメリットや課題の整理、不安の払拭、手順の明確化を図る必要があると考えられる。

【新体系移行について、県や市町村の指導やサポートは十分か】

２）職員のキャリアと所得アップの支援

　 職員が計画的に現場を離れて研修に出られるように配慮した給付金制度やキャリアアップと賃金を連動させた人事制度の構築に関わる費用の補助、そして所得のベースが上がるような単価もしくは加算の見直しが必要である。

３）社会資源開発融資制度

　 現状の厳しい資金繰りでは社会資源の増加が利用者のニーズに間に合わないことから、社会資源開発に伴う事業展開については、基準を設けて公的金融機関が融資を行う、もしくは民間金融機関から融資が受けられるような制度の構築が必要不可欠である。