小規模作業所から新体系事業に移行した場合の事業選択については、個別給付事業（訓練等給付、介護給付の各事業）では、

1. 自立訓練（生活訓練、機能訓練）
2. 就労移行支援
3. 就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）
4. 生活介護
   の４事業が想定される。
   また、地域生活支援事業の
5. 地域活動支援センター
   についても移行先事業の選択対象である。

　 ただし、地域活動支援センター事業については、原則として自治体からの補助金で運営される事業であるため、事業の継続性の視点から、将来的には個別給付事業への移行を念頭に置くべきものと考える。