小規模作業所の新体系事業への移行を支援するために、各地域単位、少数の小規模作業所の集まりに出かけて相談会等を開催してきた。その中で小規模作業所の運営者から話される言葉は、「現状をなんとかしたい」という気持ちに溢れている。

　 地域の身近なところで、障害者に日中活動の場を提供してきた小規模作業所の機能が、将来にわたって安定的に継続していくことが必要である。そのためには、実態として障害者の支援を行っているが法律に基づく制度に則っていないという現状を、制度に合った支援としていくことがまず求められることである。

　 この「小規模作業所の『ゆるやかな統合』に向けた取組」では、地域の中で障害者の活動拠点を将来にわたって確保するために、新体系事業に移行するため要件を整理し、移行の形態を例示したものである。