本事業は、平成１９年度障害者保健福祉推進事業として当センターが開発した『障害者自立支援給付分析ソフト』について、報酬単価等の制度変更に応じて改訂するとともに、その機能強化を図ることを目的に遂行した。
機能強化は、大きくは２つの方向性で進めた。第１に、都道府県がイニシアティブを発揮し、圏域単位での基盤整備を計画するための分析ツールの提供。第２に、今後蓄積されていく実績データを、市町村が自ら分析し、計画に活用するためのツールの提供である。前者については、『障害者自立支援給付圏域間比較分析ソフト』を新たに開発し、現在は試行の段階にある。後者については、協力市町村から継続的にデータ提供を受けるとともに、その分析方法について研究会を開催して討議してきた。現在は、『障害者自立支援給付２時点間比較分析ソフト（仮称）』を開発する途上にある。
本事業では、６都道府県の協力を得て、担当職員が参加する研究会を定期的に開催してきた。提供された実績データを分析し、結果をフィードバックする。その結果をもとに、参加者から実用かに向けての新たな分析視点が提案される、という循環の中で、分析ソフトの機能強化を進めてきた。
この研究会を通して、県下の市町村における分析ソフトの活用を促すとともに、提供されたデータをもとに全国規模のデータベースを作成・公開することで、分析ソフトのさらなる普及を試みた。

■ 研究体制

１）研究会参加者名簿（敬称略・順不同）

　　　※なお、分析ソフトの作成業務については（株）ベネフィットに委託した。

２）研究会開催日程と主な内容