おわりに

本書は、厚生労働省より平成20年度障害者保健福祉推進事業の国庫補助を受け、「資格取得のための支援環境整備事業」として作成されました。この事業は、昨年度当法人が実施した「知的障害のある人の資格取得に関する調査事業」の結果を受けて、継続したり組みとして受託をしました。調査の詳細については報告書に掲載しておりますが、フォークリフト運転技能の取得のために講座を行っている訓練機関が数箇所あり、事業所からは職務遂行上必要な資格であるという回答も複数いただきました。また、本書の作成委員が所属している能力開発施設において、フォークリフト運転技能準備講習を実施しており、この中で受講生がテキストの難解さに戸惑う場面が多く見られました。本書を作成するにあたっては、テキストの補完的な役割とともに、フォークリフトとはどのようなものなのかをイメージしやすい内容となるよう検討を重ねました。

 作成にあたって各方面からご意見をいただきましたが、中には、労災のことを考えると知的障害のある人には危険を伴う作業を任せることはできない、というご意見もありました。昨年度の調査においても、知的障害のある人の資格取得に対して否定的な意見が少なからず見られました。しかし、雇用事例の取材を通して、事業所の担当者の方々が知的障害という側面だけにとらわれず、本人の能力や適性を判断した上で意欲と技能を高めるための支援を行っておられることがわかりました。その材料のひとつとしてフォークリフトが位置づけられており、資格を取得し運転業務に従事することにより、業務範囲の拡大だけでなく就労意欲や責任感の向上が見られ、本人にとっても事業所にとってもプラスとなっています。この事実は、昨今問題となっている派遣切りのように、労働者は都合よく使われる存在であり、障害のある人はさらに弱い立場におかれているという現状に対して、一石を投じるものだと言えます。また、展望と意欲を持って働くことができるために、障害者というフィルターを通さずにその人に応じた支援や能力 開発を行うという視点は、支援者にとっても必要なものではないでしょうか。

 テキスト作成の過程で得た内容を全て本書に盛り込むことはできておりませんが、興味を持つことからはじまり、資格取得や職域拡大へとつながる流れを感じていただくことができればと思っております。また、今回取材した事業所の方々の視点や取り組みについては、企業の方だけでなく多くの支援者にも知っていただきたいと考えております。

 最後になりましたが、本書の作成にご協力賜りました多くの関係機関や事業所の方に感謝申し上げます。特に、キャタピラー教習所株式会社近畿教習センターの大久保様、團野様には技能面のご指導だけでなくテキストに掲載するイラストについてもご配慮いただきました、ありがとうございました。今後とも、資格取得のための支援環境整備にご支援を賜りますようお願い申し上げます。

資格取得のための支援環境整備事業

【専門委員】

氏名 所属 役職
梶原 義明 大阪労働局職業安定部職業対策課 高齢・障害者雇用対策係長
原田 哲次 大阪府立たまがわ高等支援学校 校長
大久保 治郎 キャタピラー教習所株式会社 近畿教習センター センター長
團野 宏一 キャタピラー教習所株式会社 近畿教習センター センター長付
中川 達也 シナール電機株式会社 工場長

【ワーキンググループ】

氏名 所属 役職
田中 博一 神奈川能力開発センター 指導課主査
野林 博文 大阪市職業リハビリテーションセンター 第2指導係長
山口 雄大 大阪市職業リハビリテーションセンター 指導員
勝股 聖一 大阪市職業リハビリテーションセンター 指導員
辻 俊光 大阪市職業指導センター 指導員

【事務局】

氏名 所属 役職
酒井 京子 大阪市職業リハビリテーションセンター 副所長
野林 博文 大阪市職業リハビリテーションセンター 第2指導係長
谷口 雄介 特定非営利活動法人 ふんわりと

【取材協力企業】

ソニー光株式会社(東京都)
油研工業株式会社(神奈川県)
株式会社ホシプラ(大阪府)
シナール電機株式会社(大阪府)
東北地方の運送会社 郡山支店(福島県)

参考文献:キャタピラー教習所株式会社編、フォークリフト運転 技能講習テキスト、2007
イラスト引用:キャタピラー教習所株式会社編、フォークリフト運転 技能講習テキスト、2007


はじめてのフォークリフト

2009 年3 月31 日 初版発行
2009 年8 月31 日 第2 版発行
発行 特定非営利活動法人 ふんわりと

〒547-0027 大阪市平野区喜連3-5-3
編集 ふんわりとフォークリフトテキスト作成事務局
問合先 大阪市職業リハビリテーションセンター内
Tel.06-6704-7201 Fax.06-6704-7274


本書は、平成20 年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援研究プロジェクト)の補助を受けて発行さ れました。

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