厚労省自立支援調査研究プロジェクト

入所施設からの転換モデル事業調査研究報告会・基調報告

2009年3月28日(土) 13:00～17:00 アオッサ6F研修室

検討委員会委員長・桜井康宏（福井大学大学院教授／建築学）

都市計画・建築計画・住宅計画

まちづくり・施設づくり・住まいづくり

その歴史的経緯　　反対→参加→主体

その本質　　住民・行政・専門家の連携

　　　　　　　　空間づくり＋組織づくり＋プロセスづくり

　　　　　　　　保健・医療・福祉・建築・教育の連携

連携： 共に学び、共に支え励まし、共に発達し合う関係づくり

発達保障・地域生活保障・ノーマライゼーションの空間モデル

出典：（「障害者問題研究」第5号（全障研）、1975年12月）

　　　　「障害者問題研究」第35号（全障研）、1983年9月

　　　　「新建築学大系21地域施設計画」（彰国社）、1984年3月

　　　　「建築計画」（改訂版、共立出版）、1995年11月

　　　　「講座発達保障3障害者福祉学」（全障研）、1998年8月

　　　　「住まいの事典」（朝倉書店）、2004年12月

　　　　「住まい学入門」（放送大学教育振興会）、2007年3月

― 事業実施計画書 ―

○ 障害者保健福祉推進事業

①事業名

新体系ビジネスモデル研究事業

②事業概要

入所施設定員数の減少とグループホーム等への転換を謳った障害福祉計画であるが、ほとんどの入所施設は多くの不安を感じて、いまだ新体系への移行に慎重である。そこで、すでに移行した事業経験者や入所施設廃止を基本方針に準備を進めている事業所を中心に、入所施設の移行推進を目的に、以下の課題調査研究を行う。
①地域生活移行の推進
②入所施設を廃止し、ケアホームへの全面転換
③一部地域生活移行し、入所支援施設の定員削減

③事業実施予定期間

平成20年8月1日 から 平成21年3月31日 まで

④事業の具体的内容

「入所施設からの転換モデル事業検討委員会」を結成し、次の調査研究、および訪問調査を実施し、報告会を開催する。
(1)１次調査(全国知的障害者入所施設1700箇所対象)
① 全国の入所施設の新体系移行状況を把握する
② 移行に踏み切れない理由・要因について、問題点と課題を明確にする
③ 新体系に移行した事業モデルを把握し、地域生活移行との関連性を明らかにする
(2) 2次調査
先進事業所における事業展開を中心に、既存施設を活用した転換モデル事業の事例について、調査研究する。
① 日中活動サービスの場の確保について
② ユニットケアに転換するなどの生活環境の改善について
③ 地域の社会資源活用による居住の場の分散化について
④ 運営や職員配置の工夫について
⑤ 必要経費について
(3)移行モデルとして特徴的な事業所を訪問
① 移行にいたるまでの決定機関や法人組織のあり方
② 利用者のニーズの引き出し方
③ 運営上の諸課題をどのように進めているのか
④ これからの施設のあり方や障害者福祉にかんする考え方

⑤検討委員会

総括研究者 桜井 康宏（ 福井大学大学院 教授 ）
副研究者 隅広 静子（ 福井県立大学 講師 ）
入所授産施設研究 大館 嘉昭（ 足羽ワークセンター 施設長 ）
入所更生施設研究 橋詰 正道（ あいの里施 設長 ）
アドバイザー 天谷 泰公（ 和敬学園 園長 ）
事務局長 渡辺 登美子（ ハスの実の家 施設長 ）
事務局次長 粟原 知子（ 福井大学大学院 博士後期課程 ）
検討委員 峰島 厚（ 立命館大学産業社会学部 教授 ）
松村 正希（ 莫設計同人 代表取締役 ）
小林 彰（ ライフステージかりがね 施設長 ）
日元 久勝（ おおつ福祉会 常務理事 ）

⑥事業の効果及び活用方法

1. 報告書の作成と報告会の開催
１次および２次調査の分析結果および入所施設からの新体系移行モデル事例について報告会を開催する。
さらに報告書を全国施設の配布し、移行計画の参考にしてもらう。
2. HPでの情報発信