資 料
１． １次調査票
新体系移行に関するアンケート
Ⅰ. 貴施設についてお聞かせください。
Ⅰ－１ 基本事項
(1) 施設設置主体 （ ）
(2) 運営法人名 （ ）
(3) 事業所名 （ ）
(4) 定員 （ ）名 （現員 名）
(5) 職員数（活動および生活支援員のみ対象。看護師、管理栄養士、調理員などは除く）
a 常勤職員 （ ） 名 b 非常勤職員（ ）名
(6) 貴法人が運営している他の事業について、その数と定員など可能な範囲でお聞かせください。
a （旧体系）入所施設・（新体系）施設入所支援 （ ）箇所 定員総数（ 名）
b （旧体系）通所施設・（新体系）日中活動系事業 （ ）箇所 定員総数（ 名）
c グループホーム・ケアホーム・福祉ホーム （ ）箇所 定員総数（ 名）
d 相談支援事業などの随時利用する事業 （ ）箇所
e ホームヘルプなど訪問系事業 （ ）箇所
f その他 （ ）箇所
Ⅰ－２ 新体系への移行状況について、該当する番号に○をつけてください。
1 既に移行済み → 設問Ⅱ(P１～２)にお答えください
2 移行に向け準備中 → 設問Ⅲ(P３～４)にお答えください
3 移行についてまだ検討中 → 設問Ⅳ(P４～５)にお答えください
Ⅱ. 新体系に既に移行している事業所に、お聞きします。
Ⅱ－１ 移行した時期はいつですか。
平成（ ）年（ ）月
Ⅱ－２ 移行した理由について該当する番号すべてに○をつけてください。
1 行政指導があったから
2 移行しても事業収入への影響が?なかったから
3 特別対策事業を活用したため
4 遅かれ早かれ移行しなければならないから
5 活発な事業展開を進める経営戦略に切り替えたから
6 その他（理由： ）
Ⅱ－３ 移行後（現在）の状況についてお聞かせください。
(1) 移行後（現在）の新体系の事業は次のうちどれですか。
a bそれぞれ、該当する番号に○をつけてください。
a 居住支援について
1 施設入所支援のみ
2 施設入所支援＋グループホーム・ケアホーム
3 グループホーム・ケアホームのみ
b 日中活動について（複数回答可）
1 生活介護 2 自立訓練
3 就労移行支援 4 就労継続支援A
5 就労継続支援B 6 地域活動支援センター
(2) 施設入所支援についてお聞きします。
ａ 移行前と比べて定員の変化はありましたか？該当する番号に○をつけてください。
（ 1 増加した , 2 変化無し , 3 減少した ）
ｂ 移行前と比べて職員数の変化はありましたか？該当する番号に○をつけてください。
（ 1 増加した , 2 変化無し , 3 減少した ）
ｃ 移行前と比べて事業収入に変化はありましたか？該当する番号に○をつけてください。
（ 1 増加した , 2 変化無し , 3 減少した ）
ｄ 利用者の障害程度区分ごとの人数および平均区分をお聞かせください。
区分１（ ）名、 区分２（ ）名、 区分３（ ）名
区分４（ ）名、 区分５（ ）名、 区分６（ ）名
平均区分 （ ）
(3) 今回の移行に伴い施設の整備をしましたか？該当する番号すべてに○をつけてください。
1 特に整備していない
2 入所施設を改修した
3 居住スペースを拡張した
4 作業スペースを拡張した
5 新たにグループホーム・ケアホームを整備した
6 その他（ ）
Ⅱ－４ グループホーム・ケアホームについて、これまでの開設数と今後の開設予定をお聞かせください。
(1) 平成１８年度以前に開設したグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
(2) 平成１９年度から現在に開設したグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
(3) 今後 開設予定のグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
〈設問Ⅱは以上です。ご協力有難うございました
Ⅲ．新体系に移行準備中の事業所に、お聞きします。
Ⅲ－１ 移行予定時期はいつですか。
平成（ ）年（ ）月
Ⅲ－２ 移行する理由について該当する番号すべてに○をつけてください。
1 行政指導があったから
2 移行しても事業収入への影響が少ないから
3 特別対策事業を活用したいから
4 対象から外れる利用者の受け皿整備の見通しができたから
5 いずれ移行しなければならないのだから
6 活発な事業展開を進める経営戦略に切り替えるから
7 その他（理由： ）
Ⅲ－３ 移行予定事業の状況についてお聞かせください。
(1) 移行後（予定）の新体系の事業は次のうちどれですか。
a bそれぞれ、該当する番号に○をつけてください。
a 居住支援について
1 施設入所支援のみ
2 施設入所支援＋グループホーム・ケアホーム
3 グループホーム・ケアホームのみ
b 日中活動について（複数回答可）
1 生活介護
2 自立訓練
3 就労移行支援
4 就労継続支援A
5 就労継続支援B
6 地域活動支援センター
(2) 予定の施設入所支援についてお聞きします。
a 移行前と比べて定員の変化はありますか？該当する番号に○をつけてください。
（ 1 増加 , 2 変化無し , 3 減少）
b移行前と比べて職員数の変化はありますか？該当する番号に○をつけてください。
（ 1 増加 , 2 変化無し , 3 減少）
c 移行前と比べて事業収入に変化はありますか？該当する番号に○をつけてください。
（ 1 増加 , 2 変化無し , 3 減少）
(3) 利用者の障害程度区分毎のa人数およびｂ平均区分をお聞かせください。
a 区分１（ ）名、 区分２（ ）名、 区分３（ ）名
区分４（ ）名、 区分５（ ）名、 区分６（ ）名
b 平均区分 （ ）
(4) 今後の施設整備の予定について該当する番号すべてに○をつけてください。
1 特に整備を予定していない
2 入所施設を改修する
3 居住スペースを拡張する
4 作業スペースを拡張する
5 新たにケアホームを整備する
6 その他（ ）
Ⅲ－４ グループホーム・ケアホームについて、これまでの開設数と今後の開設予定をお聞かせください。
(1) 平成１８年度以前に開設したグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
(2) 平成１９年度から現在に開設したグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
(3) 今後 開設予定のグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
〈設問Ⅲは以上です。ご協力有難うございました。〉
Ⅳ．新体系移行についてまだ検討中の事業所に、お聞きします。
Ⅳ－１ 移行時期（予定）について該当する番号に○をつけてください。
1 平成22年度
2 平成23年度
3 平成24年4月
Ⅳ－２ まだ移行しない理由について該当する番号すべてに○をつけてください。
2 職員数の確保が困難だから
3 常勤換算方式の導入による職員の専門性確保が不安だから
4 障害程度区分による利用制限への方策が立てられないから
5 21年度の見直しがどのようにされるのか状況を見極めてから方針をたてたいから
6 問題が山積みのため、５年の経過措置ぎりぎりまで移行を延ばしたいから
7 その他（下段にご記入ください）
理由：
Ⅳ－３ 現行の入所施設の状況についてお聞かせください。
(1) 利用者の障害程度区分毎のa人数およびb平均区分について。
予測区分をご回答ください。
a 区分１（ ）名、 区分２（ ）名、 区分３（ ）名
区分４（ ）名、 区分５（ ）名、 区分６（ ）名
b 平均区分 （ ）
(2) 今後の施設整備の予定について該当する番号すべてに○をつけてください。
1 特に整備する予定はない
2 入所施設を改修する
3 居住スペースを拡張する
4 作業スペースを拡張する
5 新たにケアホームを整備する
6 その他（ ）
Ⅳ－４ グループホーム・ケアホームについて、これまでの開設数と今後の開設予定をお聞かせください。
(1) 平成１８年度以前に開設したグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
(2) 平成１９年度から現在に開設したグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
(3) 今後 開設予定のグループホーム・ケアホームの数
（ 1 無 , 2 有 ） →「2 有 」の場合 →その箇所数：（ ）箇所
〈設問Ⅳは以上です。ご協力有難うございました。〉
２． ２次調査票
障害者支援施設への移行に関するアンケート調査
記入上のお願いと注意していただきたい点
1. すでに移行した事業所・障害者支援施設を対象に２次調査をお願いしております（一次調査に回答いただいていない移行事業所も対象とさせていただきます）。
2. ご回答の方法は、
①各設問の記入欄（ ）に数字や文字をご記入いただく
②各設問の回答欄の中から該当する番号に○をつけていただく
③各設問の回答表に数字をご記入いただく
のいずれかです。
3.アンケートは全部で８ページあり、設問は大きく設問Ⅰ～Ⅷの７部門に分かれています。設問Ⅰの移行状況、および設問Ⅴで新たに開設したGH・CHについてお聞きしていますが、それ以外の設問では障害者支援施設に限定してお答えください。設問Ⅵの経営戦略は法人としてのお考えをお答えください。
4. ご回答いただいた調査内容は統計的に処理します。回答内容を調査目的以外に使用し、ご迷惑をおかけすることは決してありません。
5.なお、３月末に報告会を開催する予定です。追ってご案内させていただきますが、調査結果をご希望の皆様には調査報告書を送付させていただきます。下欄にE-mailをご記入ください。
はじめにご記入ください
施 設 名 :
記 入 者 名 :
連 絡 先 :
E-mail :
施設開設時期：（ 年）
移行時期 ：（平成 年 月）
Ⅰ.貴施設の移行の経緯と内容について、お聞きします。
Ⅰ－１ 基本事項
(1) 新体系移行にあたって、考慮したことは何ですか。( )の中に、優先順位順に1から5まで番号をつけてください。
( ) 運営面での増収をはかる
( ) 運営面での減収影響をできるだけ少なくする
( ) 利用者のニーズや希望に応える
( ) 在宅障害者のニーズや希望に応える
( ) 障害程度区分による利用者制限に対応する
( ) 職員の雇用を守る
( ) 事業所の特色や実績を活かす
( ) 地域生活移行の推進をはかる
( ) 職住分離を進める
( ) 就労支援を強化する
( ) その他（具体的に： ）
(2) 旧体系入所施設の利用者は何名でしたか。･･･・・・・・・・・・・・・・・・( 名)
(3) (2)の方たちの移行状況について、お聞きします。
① 施設入所支援に移行した利用者は何名ですか。・・・・・・・・・・・・・・( 名)
② GH・CHに移行した利用者は何名ですか。・・・・・・・・・・・・・・・ ( 名)
③ 退所して自宅に戻った人や、アパート暮らしに移った利用者は何名ですか。( 名)
下の欄に旧体系入所施設利用者人数をご記入ください。
| ① | ② | ③ | |
| ア．生活介護 | 名 | 名 | 名 |
| イ．自立訓練 | 名 | 名 | 名 |
| ウ．就労移行支援 | 名 | 名 | 名 |
| エ．就労継続A | 名 | 名 | 名 |
| オ．就労継続B | 名 | 名 | 名 |
| カ．その他(他法人,不明など) | 名 | 名 | 名 |
| キ．合計 | 名 | 名 | 名 |
(4) (３)の方たち以外に新たに受け入れた利用者について、お聞きします。
④ 新たに施設入所支援に受け入れた利用者は何名ですか。 ・・・・・・・・・( 名)
⑤ 新たにGH・CHに受け入れた利用者は何名ですか。・・・・・・・・・・・( 名)
下の欄に新規受け入れ者人数をご記入ください。
| ④ | ⑤ | |
| ア．生活介護 | 名 | 名 |
| イ．自立訓練 | 名 | 名 |
| ウ．就労移行支援 | 名 | 名 |
| エ．就労継続A | 名 | 名 |
| オ．就労継続B | 名 | 名 |
| カ．その他(他法人,不明など) | 名 | 名 |
| キ．合計 | 名 | 名 |
(5) 上記の①～⑤の利用者の方の日中活動系サービスの利用現状について、お聞きします。
Ⅱ.障害者支援施設の経営・運営の状況について、お聞きします。
Ⅱ－1 経営状況について
(1) 貴事業所のサービス費区分についてお聞きします。
施設入所支援および生活介護事業は、利用者全体の障害程度区分により報酬単価が設定されますが、移行時に判定されたサービス費について、該当する区分（Ⅰ～Ⅹ）を○で囲んでください(複数回答可)。
① 施設入所支援事業所
(サービス費 Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ・ Ⅴ ・ Ⅵ ・ Ⅶ ・ Ⅷ ・ Ⅸ ・ Ⅹ )
② 生活介護事業所
(生活介護サービス費 Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ・ Ⅴ ・ Ⅵ ・ Ⅶ ・ Ⅷ ・ Ⅸ ・Ⅹ )
(2) 移行前後の収入・支出の変化についてお聞きします。
① 収入はどのように変化しましたか。
( １．増加した（→②へ） ・ ２．変化なし（→④支出の変化へ） ・ ３．減少した（→③減少の理由へ） )
② 収入が増加した事業所にお聞きします。増収のためにどういう努力をしましたか。
該当するところに○をつけてください（複数回答可）。（回答後→④支出の変化へ）
１． 事業所全体の定員の増加をした
２． 障害程度区分が高くなるように努力した
３． 日中活動事業の新たな利用者を獲得した
４． 障害程度区分の高い方の利用を促進した
５． その他(具体的に: )
③ 収入が減少した事業所にお聞きします。減少した理由は何ですか。
該当するところに○をつけてください（複数回答可）。
１．施設入所支援の利用者が減少した
２．日中活動の利用者の増員を図ったが、日割り計算による減収を補充するにはいたらなかった
３． 障害程度区分の重度者(5・6)が少なかった、もしくは平均区分が低かった
４． 日中活動系の実施事業の報酬単価が低い
５． その他(具体的に: )
④ 支出はどのように変化しましたか。
( １．増加した（→⑤へ） ・ ２．変化なし（→（3）収益の変化へ） ・ ３．減少した（→⑥減少の理由へ） )
⑤支出が増加した事業所にお聞きします。増加した理由は何ですか。
該当するところに○をつけてください（複数回答可）。（回答後→（3）収益の変化へ）
１． 職員の増員をはかった
２． 複数事業所にしたためのランニングコストの増加
３． その他(具体的に: )
⑥支出が減少した事業所にお聞きします。支出抑制のためにどういう努力をしていますか。
該当するところに○をつけてください（複数回答可）。
１． 職員総数を減員した
２． 正規職員を減らし、臨時職員やパート職員を増加させた
３． 一部業務委託をした(事務部・栄養部・ヘルパー事業所との委託)
４． 管理者を兼任とした
５． その他(具体的に: )
(3) 結果的に、事業収益は移行前の事業総額と比較して、どう変化しましたか。
該当するものに○をつけてください。
( １．増加した ・ ２．変化なし ・ ３．減少した )
Ⅱ－2 移行に伴う職員状況について
(1) 職員数(直接支援にかかわる職員のみ)の変化について、お聞きします。
移行前と移行後の職員数を、正規職員、臨時職員、パート職員別に下の欄にご記入ください。なお、パート職員については常勤換算による人数もご記入ください。
| 移行前 | 移行後 | |
| ア.正規職員 | （ ）名 | （ ）名 |
| イ.臨時職員 | （ ）名 | （ ）名 |
| ウ.パート職員 | （ ）名,常勤換算( ) | （ ）名,常勤換算( ) |
(2) 職員数の変化に伴う利用者の生活への影響や問題点について、お聞かせください。
- (自由記述欄)
Ⅲ. 新体系移行にともなう環境整備について、お聞きします。
Ⅲ－1 住まいの場について
(1) 入所施設を改修しましたか。該当するものに○をつけてください。
( １．した ・ ２．しなかった )
(2) 個室化についてお聞きします。該当するものに○をつけてください。
① 個室化の状況について
( １．全居室・ ２．約半数・ ３．約１/３～１/４・ ４．１/４未満・ ５．ない )
② 個室が実現している場合、その広さについてご記入ください。・・・・・・( ㎡)
(3) ユニット化についてお聞きします。該当するものに○をつけてください。
① ユニット化の状況について
( １．ユニット化を実現 ・ ２．一部ユニット化 ・ ３．実施していない )
② 1ユニットの利用者人数について(定員)・・・・・・・・・・・・・・・ ( 人)
Ⅲ-2 日中活動の場について
(1) 日中活動の場は、居住の場と同じ敷地内にありますか。該当するものに○をつけてください。
( １．ある ・ ２．一部同一敷地内 ・ ３．ない )
(2) 日中活動の場の整備について、該当するものに○で囲んでください。
( １．新築した ・ ２．既存建物を改修した ・ ３．既存のまま )
(3) 居住の場と日中活動の場の間の移動方法について、該当するものに○をつけてください。
１．徒歩 ・ ２．自転車 ・ ３．送迎バス ・ ４．公共交通機関利用
５．その他(具体的に: )
Ⅲ-３ 整備に伴う工事費用について
(1) 工事費用はどのくらいかかりましたか。①～③それぞれについて下の総額欄にご記入ください。
(2) 環境整備費調達の方法について、①～③それぞれ内訳別(ア～カ)にご記入ください。
(単位：千円)
| 整備内容 | ①住まいの場の整備 | ②日中活動の場の整備 | ③その他の整備 | |
| (1)総額・・・・・・・・ | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 | |
| (2)内訳 | ア.行政補助 | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 |
| イ.自己資金 | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 | |
| ウ.特別対策事業 | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 | |
| エ.民間助成 | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 | |
| オ.借入金 | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 | |
| カ.その他 | （ ）千円 | （ ）千円 | （ ）千円 | |
Ⅳ. 新体系移行後の利用者の生活変化について、お聞きします。
(1) 全体的にみて、利用者の生活内容はどのように変化しましたか。
( １．良くなった ・ ２．変化なし ・ ３．悪くなった )
(2) ア～ソそれぞれの項目に対して、該当する変化の番号に○をつけてください。
| 項目 | 変化の様子 |
| ア.夜間に熟睡できることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| イ.ゆったりと食事をとることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ウ.ゆっくりお風呂に入れることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| エ.きがねなくトイレで排泄できることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| オ.身だしなみに気を配ることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| カ.利用者間のコミュニケーションが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| キ.利用者間のトラブルが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ク.職員とのコミュニケーションが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ケ.ひとりで過ごせる場所が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| コ.個性のある個室が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| サ.個人の余暇活動が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| シ.外出の機会が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ス.利用者の仕事意欲が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| セ. 利用者負担が増え、 経済的に苦しいと感じることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ソ.その他に感じたことが（具体的に： ） | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
Ⅴ. 新たに開設したGH・CHについて、お聞きします。
Ⅴ－1 新たに開設したホームについて、お聞かせください。
(1) 移行にともない、GH・CHを開設しましたか。（ １．開設した ・ ２．開設していない（→８ページへ））
何ヶ所開設しましたか。 ( )ヶ所
(2) 開設したホームごとに、次のア～カの質問に対してご記入、ないしは○をつけてください。
| 項 目 | 1ヶ所目 | 2ヶ所目 | 3ヶ所目 |
| ア.障害者支援施設に隣接していますか | 1 はい・2 いいえ | 1 はい・2 いいえ | 1 はい・2 いいえ |
| イ.ホームの広さ(面積)について | ㎡ | ㎡ | ㎡ |
| ウ.部屋数について | 部屋 | 部屋 | 部屋 |
| エ.整備の方法について | 1法人既存施設利用 2公的借家を利用 3民間借家を利用 4 新築購入 5 中古住宅購入 6 その他 |
1法人既存施設利用 2公的借家を利用 3民間借家を利用 4 新築購入 5 中古住宅購入 6 その他 |
1法人既存施設利用 2公的借家を利用 3民間借家を利用 4 新築購入 5 中古住宅購入 6 その他 |
| オ.ホームの利用定員 | 名 | 名 | 名 |
| カ.利用者の障害程度区分 | 区分１（ ）名 区分2（ ）名 区分3（ ）名 区分4（ ）名 区分5（ ）名 区分6（ ）名 |
区分１（ ）名 区分2（ ）名 区分3（ ）名 区分4（ ）名 区分5（ ）名 区分6（ ）名 |
区分１（ ）名 区分2（ ）名 区分3（ ）名 区分4（ ）名 区分5（ ）名 区分6（ ）名 |
Ⅴ－2 GH・CHに移った利用者の生活についてお聞きします。
(1) 全体的にみて、利用者の生活内容はどのように変化しましたか。
( １．良くなった ・ ２．変化なし ・ ３．悪くなった )
(2) ア～ツそれぞれの項目に対して、該当する変化の番号に○をつけてください。
| 項目 | 変化の様子 |
| ア.夜間に熟睡できることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| イ.ゆったりと食事をとることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ウ.ゆっくりお風呂に入れることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| エ.きがねなくトイレで排泄できることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| オ.身だしなみに気を配ることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| カ.利用者間のコミュニケーションが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| キ.利用者間のトラブルが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ク.職員とのコミュニケーションが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ケ.ひとりで過ごせる場所が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| コ.個性のある個室が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| サ.個人の余暇活動が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| シ.外出の機会が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ス.外出せずにホームに閉じこもることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| セ.利用者の仕事意欲が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ソ.地域住民との交流が | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| タ.地域住民とのトラブルが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| チ. 利用者負担が増え、 経済的に苦しいと感じることが | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
| ツ.その他に感じたことが（具体的に： ） | 1.とても増えた 2.少し増えた 3.変わらない 4.少し減った 5.とても減った |
Ⅵ 法人としての経営戦略について
(1) 法人の経営戦略についてお聞きします。今まで進めてきた事業展開には“1”を、今後の事業展開については“2”を、( )の中にご記入ください(複数回答可)。
( ) 単独事業から複数事業へと多角的に展開する
( ) 入所施設オンリーから日中活動事業への定員増を図り、通所利用者を獲得する
( ) GH・CHの開設・増設を図り、入所施設からの地域移行を推進する
( ) ホームヘルプ事業など訪問系事業を手がける
( ) 相談支援事業を開始し、地域のニーズを掘り起こす
( ) 介護保険事業に参入する
( ) その他(具体的に: )
Ⅶ. 最後に自立支援法による事業体系の見直しについて、ご意見がありましたらご記入ください。
- (自由記述欄)
質問は以上です。ありがとうございました。
３. １次調査自由記入意見
■Ⅱ－２（移行済み施設） 移行理由について ６その他の自由記入
25件の記入があった。その内容を以下の5項目に分類した。
①＜公的な施設のため＞ 6件
・県立施設として速やかに新体系に移行することが必要だったため (4件)
・公的な役割を担う法人のため、地域の中に新体系事業サービスの確立を推進しなければならなかった (2件)
②＜利用者のニーズ＞ 4件
・当事者の暮らしが今まで以上に解放され、メリハリがあり、選択の余地があり、よりいっそうノーマルなものになるであろうと考えて移行 (2件)
・経過措置該当利用者への地域生活移行等の対応を適切に行うため
・利用者の選択肢を増やしてあげられるから
③＜施設の経営に関するもの＞ 4件
・法人内在宅支援部門では既に新法に移行しており利用者のニーズに応じて多機能型の事業展開としてきたので事業によっては単価が低く運営面で厳しいところもあるが、その格差はなんとか埋め合わせるだろうと見通しをもった為
・収入が増える見込みがあったから
・収支の試算を正確に行うため
・実習ホームの運営が収支面で困難になってきたため
④＜新築・改築＞ 3件
・改築を同時に実施したため (2件)
・移転新築に伴い補助金を受けるため、移行することが条件だった
⑤＜その他＞ 10件
・自立支援法にもとづいて施設運営を行うため (2件)
・障害者自立支援法における経過措置適用外となっているため
・"早期に実施することのメリットを考えていたため（混乱状態の中での実施は予想外の内容が起こりうる。
介護保険のときの例から・・・）"
・利用者が区分6のほうが多いのでそれに見合う職員の配置が望めたため
・本部の方針に従ったため
・当施設がもともと目指していた体系だったから
・日中活動の場がすでに整備されていたから
・障害者デイだったため
・在宅者の受け皿としてグループホームのみ開設
■Ⅱ－３（３）移行に伴う整備 ６その他自由記入
20件の記入があった。その内容を以下の4項目に分類した。
①＜日中活動・就労支援＞ 6件
・日中活動系の施設を整備した (2件)
・自立支援棟を増設した
・訓練棟を整備した
・就労継続支援B型の機材の整備をした
・就労系事業所の設備等
②＜生活スペース＞ 4件
・居室の増設
・生活介護スペースを整備
・特殊浴槽の設置をした
・浴室（増築）
③＜その他 施設整備＞ 5件
・法人内3施設を統合・移転新築し、新施設として出発
・新築
・旧施設老朽化による全面移転改築
・女性トイレの拡充
・改築を実施
④＜その他＞ 5件
・いずれも国の基盤整備事業100％補助
・市の条例改正が必要なため
・基幹業務システム変更。会計業務の一部委託
・職員補充
・現在申請中
■Ⅲ－２（移行準備中施設） 移行理由 ７その他の自由記入
35件の記入があった。その内容を以下の6項目に分類した。
①＜利用者・地域のニーズ＞ 5件
・利用者の地域移行のニーズに答えるため
・利用者一人一人の将来生活を見据えて
・入所施設の大部屋解消のため改築が必要なので
・居室の改築（個室化）と定員減にあわせて実施
・地域の要望に応える
②＜行政指導＞ 5件
・指定管理者制度のため県が決定する。当施設は平成23年3月31日まで県の指定管理者制度を受けており、県立施設であることからも、新事業体系への移行の判断は県の権限である。現時点では、次期指定管理者制度の初年度である平成23年4月1日の移行が想定されるが、県の方針はまだ明らかになっていない。
・現在の指定管理契約が平成22年の3月31日までとなっており、新たにする指定管理契約の締結に合わせて移行する。
・東京都が方針を示したから
・府立施設の再編整備のため (2件)
③＜補助金＞ 5件
・施設整備補助の適用を受けたから
・大規模修繕補助金の条件（当方からの提示)
・国庫補助を受けて施設整備を行う計画だから
・東京都の増設整備補助を受け、移行が条件となっているから
・県補助金を受けるために、移行期日指定があったから
④＜見直し内容による＞ 5件
・21年の見直しにおいて、旧法施設にとって、より厳しい状況が考えられるため.法人として、平成21年4月移行予定としていますが、現在、来年の見直しの内容を踏まえてから移行すべきという意見になっています。
・21年4月の抜本的見直しの内容しだい
・新法の内容がまだつかみきれない為
・事業報酬改定状況と障害程度区分判定状況によっては移行の延期もありえます
・入所施設は2箇所あり、まず30名の施設だけ移行して状況を見る
⑤＜法律＞ 3件
・問題点は多くありますが、法律が替わらない以上しかたないから（不備ですが）
・法令通りに行う (2件)
⑥＜その他＞ 12件
・法人で策定した長期構想に基づき実施する (2件)
・中期経営計画にて計画した
・同一法人の他施設が移行しているため
・外部の専門家会議による提案があったから
・利用者の移行先を確定し平成22年3月末で入所施設としては閉園する予定です
・移転改築する為
・通所枠拡充の為
・日中活動の移行にあわせて
・事業収入が増えるから
・計画的移行
・消極的な移行
■Ⅲ－３（４） 今後の施設整備の予定 ６その他自由記入
41件の記入があった。その内容を以下の5項目に分類した。
①＜日中活動・作業スペースの整備＞ 13件
・日中活動の場の整備 (4件)
・日中活動の場に食堂を整備する
・作業（日中活動の場）を新設 (2件)
・作業スペースの整備
・作業棟のバリアフリー化
・事業所（日中）創設
・通所施設を改修する
・施設の敷地内に就労継続Ａ型作業所整備
・就労支援整備を準備中
②＜入所施設の整備＞ 4件
・入所施設を移転、新設予定
・入所施設の改築
・入所改修、スプリンクラーがH24.3月末までに設置義務があるのでスプリンクラーを設置予定
・7名定員の自立訓練棟の整備、居住スペースの個室化
③＜グループホーム等の整備＞ 4件
・ＧＨの拡充
・グループホーム設置予定
・高齢者のグループホームを設立予定
・ケアホーム整備を検討中
④＜その他施設整備＞ 12件
・生活訓練・就労継続支援B型施設を創設
・現在、居室の改築中。来春、既存施設を作業棟に改修
・全面改築する予定
・改築を検討している
・大規模修繕 (2件)
・全面整備を検討中
・食堂の整備
・エレベーター設置
・検討中 (3件)
⑤＜その他＞ 8件
・短期入所の利用定員を増やす。通所部門の立ち上げ
・介護保険施設の開設
・H.28 4月を目途に定員120名程度に規模を縮小し民間へ移譲予定
・行政との協議に基づき対応予定
・通所事業をスタートする
・見通しは立っていない (2件)
・新体系移行計画案作成中のため、未定
■Ⅳ－２（移行検討中施設）移行しない理由 ７その他自由記入
84件の記入があった。その内容を以下の6項目に分類した。
①＜障害程度区分、減収＞ 10件
・平成21年度の移行を目標としてきたが、障害程度区分の認定で、生活介護、入所支援を対象とした利用者の区分が想定していた区分より軽く認定されていてやはり知的障害者の調査項目として、対応していない矛盾を強く感じています。試算をしていく中で、大幅な減収は明らかであり移行時期を慎重に検討し、21年度の見直しの見極めも視野に入れて再考したい。正直上記6の項目の心境である。又、?なくとも利用者の行き場を作っていくような方向性を見出していくよう努力していきたい。
・現在短期入所等で利用される利用者の区分は異様に低く判定されており、入所利用者に適用される場合には利用者の生活が成り立たない。新体系の入所支援単位が低すぎて夕から朝までの生活が成り立たない。
・開設8年目の施設で平均年齢32.3才と若く、障害程度区分の認定においても極めて低い区分になることが見込まれ、移行を躊躇せざるを得ない状況。
・利用者の程度区分がわからず、どうすべきかわからない。保護者が強く入所を希望しているので、話がかみ合わない（区分3以下は施設入所できない。家には帰れないなど）保護者が納得しない。困っている。事業者からの説明には限界がある。親・家族のいない利用者の処置がわからない。前の厚労省大臣が、施設を追い出すようなことはしない、と言っておられたが、その後どうなったのか？
・障害程度区分認定実施が現在の予定で完了できるのが、移行の半年前であり、収入、人員配置の見通しが立ちません。当施設は歴史も古く、定員規模も大きいこと、そして最重度の利用者の方が多いということもあり、最善の準備を行う為には、充分な時間をかける必要があると考えております。
・現状の障害程度区分の認定では、平均程度区分が出ないため、21年度見直しを受け状況を見極めていきたい。入所施設での現状の程度判定においては、かなり厳しいものである。日中活動費用は、ともかく夜間の体制(特に土日の日中活動費用)分については改善が必要と思われる。
・障害程度区分で2～3回、独自で区分を出してみましたが、現在と同じ収入となるためには、かなり重い判定区分が必要。現在でも職員不足ですのでこれ以上減員となると…
・高齢施設ではＡＤＬの低下はあるものの障害程度区分が低く、入所は可能でも生活介護での収入の安定がはかれない。区分の見直しをしないといけない、夜間支援での職員配置する費用が取れないのが現状である。
・介護ベースの判定では、知的障害者の支援度が表せられない。入所区分4又は3以下の利用者が今後入所できなくなる不安あり。減収に伴い、職員の継続雇用が心配。地域に地域生活のための社会資源(GH.CH等）がない。
・新しい第一次判定ソフトに期待したい。現段階では大幅な収入減となるため移行できない。
②＜区分認定の問題＞ 21件
・移行年度を表明しないと障害程度認定が受けられない、又認定結果が遅い等から、移行後の施設計画など準備がスムーズにできない。知的障害者の障害程度区分判定が適正でない状況下で移行に問題。各市町・県単位でのバラツキは、公平性に欠けると考えている。施設入所支援が利用できない。利用者に対する問題解決は、誰がするのか。ルールだけ決めて、問題解決は施設まかせでは、直ぐ移行とはならない。
・障害程度区分の判定を移行前に実施してもらいたい。移行すると手をあげないと判定に来ない現実（判定してから移行を考えたいと思います）
・現在、障害程度区分認定審査中の利用者さんが多く、平均区分等、算定不能で、方策等がまだ立てれない。
現在の障害者程度区分判定では、利用者の障害程度、障害特性の実態に即した区分判定が行われないため
・利用者の障害程度区分に当たり、市町村及び担当者により差異が大きすぎるため、収入見通しや職員配置の見込みが立たない (2件)
・障害程度区分の調査や認定への抜本的見直しを期待している (2件)
・利用者の障害程度区分の判定が市町村によってまちまちであり、また平均区分で収入が増減となると職員の確保も現在入所更生40名定員の小規模施設では困難なため(運営が不安定になる)
・障害特性を反映した障害程度区分判定が必要。 障害程度区分判定に市町村格差がある。 24時間365日のケアを行っているが、日中活動を365日認めず、土、日の日中活動を施設入所支援で行うことの矛盾。月8日間は眠って暮らすのか？事故防止は？個別給付なのに、なぜ平均障害程度区分なのか？
・現行の障害者程度区分の見直しが議論されており、仮に見直された場合個々の利用者の区分に大きな影響が出る。場合によっては、選択できる事業の幅が広くなる可能性もあり、状況の見極めが難しく、家族の方とのギャップの解消ができるのか、判断が難しい。
・支援区分の関係から、入所施設としての生活介護（夜間）利用者のほとんどが対象外となってしまうことが予想されるため
・重度重複加算者が23名いるが、新たな制度では重度重複者が程度区分に適切に判定されない（盲重複中心の施設）
現行の障害程度区分の判定ソフトは、自閉症等、発達障害者の支援の必要度より、かなり低く判定されてしまう
・財政のための福祉ではなく、福祉のための財政としてほしい。介護保険制度での区分ではなく、障害内容にそった区分判定ができるようにしてほしい。
・障害程度区分の信憑性が低い。 福祉協会はSISをモデルとした支援度区分を作成中、今、新体系に移行すれば障害程度区分を認めることになってしまう。
・新体系に移行すると、障害程度区分3以下の利用者は施設に残れず地方の過疎地では受け入れ事業、就労先等の確保が困難で、最終的には実家に帰らざるをえなくなる。
・現在の障害者程度区分では、利用したい活動を利用できない現状がある。しばりが強すぎて本人の意思が尊重されない。
・現在の障害程度区分判定では、新体系への移行が難しく、入所利用できない方が多い。 離島（過疎地）地域における就労の場、生活の場の確保が難しい。
・現在、グループホーム・ケアホームを検討中ですが、施設内での障害程度区分調査の2回目を実施中で調査結果も参考にしながら移行の方針を決定する予定です。
・知的の場合、障害程度区分の判定スケールがはっきり見えず、軽度の方の人数はあくが難しい。身障の場合、軽度の方のグループホームも制度化されていない。
③＜運営が困難＞ 12件
・①定員30名なだけで経営が難しい中、同性介護や毎日入浴、宿直2名制度等を行ってきました。人件費比率が高くなっています。新体系に写ると1.5割から2割の収入減となります。②非常勤職員の３交代勤務、宿直勤務を行ってきましたが、どうしても採用時点で年齢が高かったり、精神的疲労等から定着率が低く、また、男性の非常勤で宿直ができる職員となると、求職者自体がほとんどいない状況です。
・当施設は旧法の知的障害者授産施設です。そのため就労を前提として利用者の処置をしていますので、利用者の多くが障害程度が低く、新しいサービスに移行する場合、①就労移行②就労継続（B型）になります。しかし就労移行は就労先の確保が難しいため、ほとんどが②就労継続（B型）になります。しかし、利用者の多くは自宅に帰れない人も有り、グループホームでの生活を考慮することになります。しかし現状のグループホームの設置についての補助事業内容では、利用者を受け入れるだけのグループホームの建設は困難であり、移行計画の大きなネックになっています。
・現支援員の定数の減も予想される為、根本的改革が発表される迄移行不可能である（夜間対応が不可能）
・施設入所施設やケアホームの重度者への支援が十分に保障されていないから。居住系の施設を運営すると日中活動の職員配置が減?するから。
・今のままでは半数の職員を辞めさせざるをえない(施設入所支援)2,3人に1人の割合で支援をしているが(現在)、支援やリスク管理など不可能だとしか思えない。
・利用者、保護者の方々の不安が大きく、又、施設側にとっても経営・支援面において問題が山積みである (2件)
・現在の判定基準ではほとんどの利用者が区分1～3であり、基準の見直しが無ければ施設運営が出来ない。(区分4以上でないと入所継続が出来ない為)特に職員についても、半分程度は離職せざるを得ない。それらの人々の生活をどう変えていくのか道筋が全然見えない。新制度に移行すれば施設廃止にいきつく事は明白である。利用者については大部分が退所させられ、在宅も不可能な状態である為、施設を退所した利用者はどうするのか？利用者側の立場から見て、非情に不安の多い法律である。
・収入が若干増えても、職員の増員が必要となり、実質マイナスになり経営が悪化する。また、山間の施設では人材確保ができない。
・平均障害程度区分によって収入、職員数が決まるが軽ければ収入減になり重く出れば今後は職員数を確保しなければならず、現在法人内で検討中です。
・問題の多い法律である。できれば経過期間の延長、あるいはこの法律の廃案をお願いしたい。新法に移行した施設の多くは、大変困っている状況では移行できない。事業が成り立たないと考えると、一番困るのは利用者である。
・就労継続に対する職員配置基準の職員が少なく就労継続が困難である。
④＜経過を見て判断＞ 10件
・障害程度区分認定が移行方針確定後でないとわからないという形では、収入規模の想定すら困難で”法見直し”も含め将来の運営・経営像が把握できない。当分、様子を見ていくしか手がないのが現状です。
・現在の状況において新体系へ移行することは入所している利用者や保護者の方々に多大な不安を与え、混乱を招くばかりで、プラスの要素はほとんどないと考えられます。現在入所している利用者がグループホーム・ケアホーム等へ移るにしても、継続して入所施設で生活するにしても、安心して暮らせる体制・環境が整うようにして頂きたいと希望します。新体系への移行はその後にしたいと考えています。
・①他施設との同行を見てから②あえて急いで移行しなくても良いと思っている。
・自立支援法は問題が多すぎる。今後の改正の様子を見たい。
・４．一次判定の尺度が見直されており、その結果を待ちたい。５．見直し内容により、準備を始めたい。６．就労移行支援へ向けた日中活動（作業内容）が定まらず、国の方針がどう変更するか解らない段階での先走りに危惧を覚えるため。
・知的障害者には不利である判定基準が、平成21年度に見直しをされるので、その状況を見極めてから移行していきたい。
・利用者が利用したいサービスを選択できないのはおかしい。(入所支援、生活介護)
・障害程度区分の判定方法も、知的障害者にとって全然納得できるような判定システムとなっていない。
・移行予定は未定である。上記のことが見直されたり、移行しようと思える制度になったらその時移行予定。それまではぎりぎりまで経過措置を使う。
・５．６のことにより、法人全体で意思決定がなされたため
・利用者及び保護者の今後のサービス利用の把握をしたら、継続して当法人におけるサービス提供を受けたい方が多くを占め、新たな体系移行には程度区分の調査項目の変更も取りざたされており、これにより大きく区分が変わることが予想され、法人・利用者・保護者とも見直しの状況を見極めないと具体的方針が立てられない。
・現行の程度区分の認定法に知的障害者への不備が見られ、見直しが行われるのを待っているから
⑤＜公立施設、移行時期＞ 9件
・指定管理を委託している県の方針が、まだ出ていないため移行時期は未だ未定です。※当施設は宮城県の指定管理制度による業務（事業）委託を受けている施設です。
・県立施設であり、新体系への移行計画・移行時期については、県の方針・指示によるが、まだ検討段階であり、決定されていないから
・旭川市による指定管理者制度での施設運営管理を委託されているから(平成23年度末まで）
・再整備後、平成22年度から社会福祉法人による運営が実施される予定であるため
・新体系移行の際、運営主体も新潟県→地元の社会福祉法人へ移行(PFL方式)となる。移行予定事業の中身ははっきり回答できない。
・平成20年度末なでに民間移譲する方針のため、移譲先の民間事業所が移行時期を決定することになるため
・指定管理者制度での運営を行っており、法人各自での移行決定が行なえない。県の方針が明確に示されておらず、すべてのことが未定である。
・府立施設の再編整備のため将来的には廃止の方向で検討している
・公立施設であるため早い時期の移行も考えられるが、体系移行による減収は市の財源にも影響するため慎重に検討している。
⑥＜その他＞ 22件
・基本的には国の動向を注視して今後の方向性を決めたい。移行時期にあわせて、建物も古くなっているので改修を行いたい。補助団体はほとんど補助事業先を住宅やGH,CHに流しているが、入所施設の改修などはとても大変なことになっている。
・私たちの地域では昼(働く支援)、夜(生活支援)一体となったサービスが必要な障害者が暮らしております。職住一体となったサービス体系である入所授産施設を「自分の能力に応じて働き、安心して暮らしていける施設」として自己選択によって利用されております。新体系への移行は手が付けられません。
・移行後、施設入所支援と日中活動をどう組み合わせるのか合わせてその試算が行えていないため
・移行後の通所事業等の在宅支援の具体的な方針が立っていないので
・昼と夜を分けたのは何故。 障害程度区分判定を何故平均して平均報酬なのか。 加算があると負担が増える。誰のための加算。 日額は何のため。 土、日曜日の日中はどうするの。
・土地区画整理平成21年3月完了見込の法人土地の利活用検討中。（現在の現場と離れた場所、就労継続B型、就労移行事業所新設予定。）現行のお区分認定では、障害特性が反映されず不利となるのが見込まれ改善を待っている。通勤寮をどう移行するかも検討中。
・築後35年経過しており、改築計画を進めていないため、改築後移行予定
・移行にあたり地域の社会資源に乏しいから。日中活動の地域生活支援事業（移動支援）が使いづらいから。
・・市に認定調査を依頼しても、「税金ムダになってしまう」とのことで、やっていただけない。事業者としては事前に調査をしていただき、その上で方針を出したいのだが、「10/10を国や県が出してくれるならやるけど」とのことです。是非ご検討下さい。
・移行した事業所にきくと、昼と夜が分けられるということで事務量がたいへん増加した。今まで(旧体系時)現場に入っていた職員が事務にまわったとのこと。でも事務職員は配置されていない(基準上) ・特に報酬が低い。積算の根拠を示していただきたい。定期昇給もできなくなり、福祉離れが加速してしまう。
・入所サービス事業所としての30名の利用者の確保が困難である。現在利用中の方々の移行先が具体的に見当たらない。一般の事業所が?なく、利用者の雇用先が無い。合併先を考えたとしても施設の立地条件が悪く実現が困難である。
・新体系には課題（問題点）が多すぎる
・今年度、施設閉鎖のため
・指定管理期間中
・指定管理により新居浜市より運営のみ委託を受けている関係で、大規模修繕（改修工事）等ができないという制約が多い状況です。そのため将来構想を十分に立てることができません。
・障害者は支援を受ける権利を有し、国はその義務があるにも関わらず、障害者福祉を介護保険のようにビジネスの対象としようとしている。又、障害程度区分という尺度を用いることによって、受けられる事業（支援）が制限されるという差別。職住分離の考え方から日中と夜間に分けた事業体系によって、従来の職員体制の確保は困難になることは必至で必然的に支援の質は低下する。いずれにしても、障害者自立支援法の廃止を望んでいるためぎりぎりまでは移行は考えていない。
・施設の老朽化に伴い、新法に基づく改築移転が行われるため（平成23年度竣工予定)
・指定管理の問題もあり、市とも協議中で、今後も市と連携しながら進めなければならない部分が多くあります。5年措置中に（21年度の）見直しがあるので、その内容次第で変わる部分もあるかと思います。9割補償についての情報がほしいです。入所授産施設に入所しているかたは軽度の方が多く、施設入所支援をとることができません。単価も安く経過措置者に全員が街頭ですので、ケアホーム化するしかないのか、と考えています。この場合は9割補償はないと伺いました。
・減収による職員待遇（特に給与）の低下は絶対に避けたいと思う
・更に5年経過措置を設けるべき。 日割報酬は認められない。 土、日に報酬が算定されていない。 夜勤、宿直どちらでも選べるようにすべき。
・公立民営で、市からの委託・受託の関係である
・昭和60年の設立なので入所一人㎡が新法に適用が難しく、新体系移行後の入所利用者の今後どうなるか不安と、施設体系がどうなって行くか問題に成る事が不安
・現在の利用者ニーズ(生活の充実・高齢化・親亡き後など)に即した対応をどうしていくか検討中
・居住支援事業と日中活動事業についてのこれまで通りの組み合わせの可否(元々、生活の場と授産活動部分を分けてきているが…)
・法人設立の経緯と趣旨をふまえた事業とに今後どのような展開が可能か。
■Ⅳ－３（２）施設整備予定 ６その他自由記入
71件の記入があった。その内容を以下の6項目に分類した。
①＜グループホーム等の整備＞ 23件
・グループホームを整備する (11件)
・多機能型グループホームの整備
・居住の場を検討（グループホーム）
・グループホーム（9名）12月開所予定
・現在GHを展開しているが定員増を計画している
・グループホーム、ケアホーム一体型を整備する
・グループホーム、ケアホームに限定
・GH,CHを確保していきたいが、市街地への新たな確保の見通しが立たない
・ケアホームの形態を中心に検討しているが、他の形態についても試案中
・自立支援法がどのように変わるかでそれにあわせ整備する。現状のままで変わらなければケアホームの整備が必 要
・やむを得ない場合はケアホームを開設する
・施設本体をケアホームに変更予定
・現ケアホームの改修
② ＜日中活動・作業スペースの整備＞ 15件
・日中活動スペースの拡充・整備 (4件)
・日中活動の場(生活介護)を整備したい
・日中活動の場の建物の改修
・施設外で日中活動の場の基盤整備
・別の場所に作業スペース設置 (3件)
・日中活動系や相談系事業とのスペース調整によっては活動スペースの整備をする
・通所・生活介護事務所整備（拡張）
・作業スペース・入浴設備拡張済み
・通所事業をスタートする
・働く場の確保
③＜入所施設の整備＞ 6件
・入所施設の再整備（建替え）を行う
・築30年近くなるので、入所施設の建替え検討中
・居住スペースの建替え
・居住作業スペースの部分的改修を年次計画に基づき完遂する
・重度化に向けた居住スペースを拡張する
・現在の二人部屋を個室にする
④＜スプリンクラーの設置＞ 5件
・消防法改正に伴う、スプリンクラー等消防設備の整備 (4件)
・自立支援法とは関係ないがスプリンクラーの設置が必要となるので大規模改修が必要となる
⑤＜その他 施設整備＞ 4件
・地域活動支援センターなど整備も考慮したい
・重度障害者用のプール設置、地域交流棟の設置
・管理棟の移転
・高齢化に伴うエレベーターの設置等
⑥＜その他＞ 20件
・施設開設から22年であり、現状にあわせた整備の実施
・新法に基づく改築移転を行う
・別地にて準備する
・施設の建替えを検討中
・検討中 (2件)
・大規模修繕
・21年度の見直しによって方針を立てる
・民間移譲先での整備が予想されます
・補助金などあれば、整備・改修を考える
・施設の改築が必要と考えているが、具体的計画はまだありません
・市の土地利用条例により制約があるため増築・改築難しい
・資金の見通しが立てられない (3件)
・設立・運営予算の見通し暗い
・現段階では予定なし
・H17年度に授産から更生に移行した為に新基準を満たし既に改修済み
・2年前に全ての施設設備完了済み
・平成16年度に増改築済
４. ２次調査自由記入意見
■Ⅱ－１（２）②収入増加のための努力 ５その他自由記入
26件の記入があった。その内容を以下の4項目に分類した。
①＜障害の重い方が多い＞ 11件
・もともと行動障害や重い自閉症の方が多い
・今まで入所していた利用者の障害程度区分が高い (2件)
・重度障害者支援加算の算定 (4件)
・利用者の94％が盲重複障害であり、区分も5ないし6の利用者であった。
・重度知的障害者の多い入所施設であったため、県の補助金により職員加配を行っていたが、区分Ⅰの新体系へ移行したため。
・生活介護の単位を2つにした。もともと大半が重度の自閉症者であり、障害の程度が反映された。
・単位分けを行い、重度の方へよりよいサービスが提供できるような体制にした。職員配置を増やした。
②＜区分判定＞ 5件
・障害程度区分判定調査を行い、結果として全体の平均区分が高くなった (4件)
・一人あたりの報酬単価が高くなった
③＜日中活動＞ 3件
・日中活動の場を分け事業指定を受けた。重心専門施設
・日中活動のプログラムの充実
・通所単価増4.5％
④＜その他＞ 6件
・利用日数を減らさないように努力した
・サービス体系が変わったため（2本立てのサービス）
・定員の105名を受け入れるように居室を2室用意した
・新事業移行時、特別加算、長期入院救援加算
・定員外利用、実利用者数62名
・特に何もしていない (3件)
■③収入減少理由 ５その他自由記入
12件の記入があった。その内容を以下の2項目に分類した。
①＜入所の報酬単価が低い＞ 7件
・入所支援事業の報酬単価が低い (5件)
・施設入所支援の報酬単価が低い。経過措置の人もいる。
・施設入所は程度区分対象外の方がほとんどだったため、経過措置の単価になった（＠91単位）
②＜その他＞ 6件
・日中活動（生活介護）の実施可能日数が?ない。現実的には活動で認められない日も行っている。
・長期入院の利用者に対し3ヵ月を過ぎた時点で契約を解消することはできるはずがありません。また、当施設は帰省できない方もたくさんいらっしゃいますが、帰省（土日など）される方の不在時の報酬単価が高い状況にあきれてしまいます。
・独立民営化で県の補助がなくなったため (2件)
・3施設統合の為、小規模から大規模への単価表移行のため
■⑤支出増加理由 ３その他自由記入
15件の記入があった。その内容を以下の3項目に分類した。
①＜ハード面の整備＞ 4件
・建物の老朽化による修繕費増、原油高騰
・建物・設備面で築25年を迎え、古くなり修繕・取替工事が多くなった
・基盤の整備に投資した
・日中活動の場の新築
②＜人件費＞ 6件
・職員配置が増（複数事業のため）、非常勤だとサービスの質の向上が図れないため、常勤で対応
・夜間勤務手当の支出 (2件)
・人件費の自然増 (3件)
③＜その他＞ 6件
・基幹業務のシステム対応費、業務費の増加
・システム変更（ソフト・PC導入）
・定員外受け入れに伴う経費増
・少額ではあるが工賃の支払い等の支出 (2件)
・物価の高騰
■⑥支出減少努力 ５その他自由記入
5件の記入があった。
・法人内一括購入（食材・消耗品）など経費節減努力をした
・燃費節約の為、エコ給湯を取り入れた。また、選択、トイレの排水はすべて井戸水を使用するよう大規模な修理をした。
・管理者を委託し人件費の削減に努めた
・若い職員が多くなった
・今のところ対応していません
■Ⅱ－２（２）職員数の変化に伴う利用者の生活への影響や問題点について 自由記入
49件の記入があった。その内容を以下の5項目に分類した。
①＜夜勤対応による日中支援職員の不足＞ 19件
・夜勤対応になったため、実質的に日中支援職員が減少している (2件)
・宿直が夜勤にかわり、3名から4名に変更したため日中にいる職員の数が少なくなった
・職員数は増加したが、日中支援の生活介護の支援度が高くなったので、日中、特に午前中の支援が手薄になってしまった。（夜勤対応のため）
・現在施設入所支援と生活介護の2つの事業に移行し、施設入所の方では宿直から夜勤・準夜勤という体制に移り、緊急時の夜間対応には?し安心な面もできたが、その分、日中活動における職員配置が?なく十分な活動・支援ができにくくなった。パート職員も増員してみたが、支援内容を充実したものにするには不十分である。他の事業所へ、あるいは当事業所への受け入れの際にも送迎の問題があり、職員増員も考慮に入れなけれはならないのが現状である。
・移行前は宿直体制でしたが、移行後は夜勤体制となった為、日中の職員数が大幅に減っています。その為、充分な支援が出来ないのが現状です。認定区分は全利用者が確定する前に移行申請を提出する必要があったため、シミュレーション分で提出しています。現在は全利用者の区分が確定しましたので、報酬単価も申請時と変わってきますので、職員配置も増え十分な支援を行えるようになると思います（H21.4から）
・職員数は増員となったが、夜勤体制の強化（現在4人体制）のため、日中の職員数に若干減少傾向がみられる（特に有給や出張の時に影響が多い）。反面、夜間の支援については利用者にとってもプラスになっているし、職員にとっても負担減となって良い結果となっている。
・入所施設2施設と通所施設1施設の統合の為、通所施設には常時いた職員数が、日中・夜間支援となり、日中活動時の職員数の少なさに驚いている保護者が多い。
・H19.4に生活介護Ⅱに移行し、H20.4には生活介護Ⅰに変更しました。支援員の人数は増えましたが、夜間支援が宿直から夜勤体制になったため、日中活動に参加できる支援員数はあまり増えた感じがしません。
・4人宿直を夜勤へ変更したため、日中の職員が4名減員、その補填を行った。また、1名増員を行いサービス向上を図った。収入面は増加したが、人件費の増加も発生、また、夜勤としたため、職員の労働の削減につながったが、利用者の状況把握を含め、利用者に関わる時間が減?し、健康管理を含めた支援の面では必ずしもプラスになっていない。
・施設入所支援における夜勤体制への勤務体制の変更の中で支援職員のめまぐるしい交替（日課も含め）勤務により混乱が微妙にみられる。
・施設入所支援の看護師配置の問題。夜勤により、日中活動の影響。土日の対応。勤務ローテーションにより、大きな（不安な）影響が出ているのが利用者。落ち着かない日々が続く。
・宿直勤務から夜勤体制にして入所支援を行っているが支援員の勤務帯が複雑になり、ハードである。日中系と入所系のバランスが悪く、サービスの低下にもつながっている。
・夜勤体制になり、日中活動を支援する職員が?なくなり、活動内容の見直しが必要になった
・夜勤体制に移行したため、職員を増員したにもかかわらず、昼間の職員配置が厳しくなり、活動の再検討が必要
・宿直より夜勤になり、日中の職員数に減?があった。日中サービスのグループを１組減らした
・夜勤体制となり、昼間の職員配置が4人に減った。午後から、入浴以外の活動が行いにくくなった
・少数の職員により、日中支援を行うが、緊急の場合、支援に影響がでる
・新体系に移行し、夜勤体制となったことで、職員加配を行ったが、所員の確保状況は良くなっていない。利用者支援の充実をはかる上で職員の負担は全体的に増えている。事務的な仕事量が増え、これまで以上に負担となってきている。
②＜職員の入替り、人材育成の問題＞ 11件
・利用者の適切な処遇には、利用者の特性の把握、援助知識・技術が不可欠であるが、正規職員から臨時職員に切り替えたことに伴い、若干のレベルダウンになったことは否めない。
・職員数は増加したが、質の向上までは至らず、新人職員の育成が正規職員の仕事のウェイトを占めることとなった。質が保たれるようになると、利用者にとってはより個別の対応も可能となり選択もできるようになると思う。
・職住分離による日中活動の充実、行動障害のある人への支援の強化、人材育成が大事
・定着率が悪く、人の入れ替わりなどによる不安定。支援の継続性とよりよいサービス視点の弱さなど、利用者の生活の質に少なからず影響した。
・雇用形態と勤務形態が多様となり、仲間の1/3弱の人が自閉症をあわせ持っているため混乱することが多い。生活日課と活動空間での職住分離はすすんでいるが、職員の職住分離がすすんでいない。また、経営上全職員が正規職員でないため、日中活動はパート職員が主に担う状況となっている。夜勤、早朝勤務、深夜勤務を正規職員が行うため、正規職員とパート職員の連携が課題となってきた。
・個別支援を行うことが出来ない。職員にかかってくる負担が増えた。
・H19入所53名定員、日中活動「多機能事業所」80名定員となったことにより、職員数も定員換算、他施設との調整などの関係で大幅に増員した。収入は激変緩和助成により維持できた。20年度は入所定員45名、日中70名（21年度は40名、60名の予定である）。職員の配置換えが課題。精神障害重複利用者が多くなり、落ち着かない１年であった。
・そこそこの古参が辞めて新しく若い職員や団塊の世代のパートアルバイト者が増えた。そのため、サービスの質という点では振り出しの戻った感じである。
・臨時職員に正職をすすめ、サービスの質の向上をはかった
・契約職員又はパート職員に対してこだわり（特徴）のある利用者の人たちは、介助拒否をすることもある。また、パニックなどにおいての対応がベテラン職員との差が多大である。
・臨時職員増となり、処遇面の低下が否めない。人材育成に努めているが、賃金の低さなどもあり、モチベーションの維持が難しい。
③＜職員の確保、職員配置の問題＞ 10件
・「福祉は人なり」といわれるように、専門職としての職員資質がもとめられる職種です。新事業においての職員配置基準は、常勤換算という数字を満たせば良しとする基準である。専門性が必要とされ、より豊かな支援の質が求められる職員配置基準とほど遠いものがある。正規職員が確実に支援を担っていける配置基準が求められるべきである。
・事業の細分化（介護・訓練・就労・施設入所）により、職員の実態的な配置数が厳しくなった。さらに介護、就労各事業においてもユニット化、就労事業の多角化により職員配置が厳しい。
・就労系の事業を展開したため、施設から職員が事業の支援に行くことになり、施設内の事業推進に職員の確保で苦労している。
・支援量が多く、職員の数が不足している
・福祉労働の人手不足だけど、新規採用がかなり難しい
・入所支援事業でこれまで正規職員の当直3名で行っていたが正規2名夜勤生活支援員1名の体制とした（収入減に対応するため）が、結果として夜勤支援員に正規職員と同じサービス提供とならないことから、生活部分で支援が充分ではない。（リスク関係のチェックリストの提出が激減、個別の記録が少なくなった）
・新事業体系に移行前は早番勤務がなかったが、移行後はユニット化に伴い利用者の把握が困難となったため、早番勤務を新たな勤務体制に加えることになりました。
・施設入所支援と生活介護を分離する為に非常勤スタッフを雇用、結果、日中活動の充実が図られたが、現状の単価では完全な分離には程遠く、雇用も非常勤に限られてしまい、全体の支援力の低下も懸念される。
・通院付き添いなどで職員数が不足すると、計画していた外出や日中活動が実施できない場合がある。日中活動を実施する職員が少ないために利用者各々に適した活動が出来ないうえに内容を充実させることが難しい。
・日中活動に十分な職員数が確保できていない。外出行事が減少した。
④＜土日祝日の支援＞ 2件
・宿直から夜勤になったことで、職員のES部分は改善されたが、利用者の細部の引き継ぎがうまくできず、もれが多かった。土日に正規職員が多く必要であるが、日中支援にカウント出来ないのはおかしい。
・土日祝日の日中において職員の配置数が少なくなったことから、支援上穴があくことがあり、処遇面の低下につながっている。（外出などの個別ニーズに応えられないなど）
⑤＜その他＞ 7件
・職員数が増加したことにより、支援上各場面において以前よりきめ細かな支援が可能になった (3件)
・よりきめ細かな支援ができる。主任・係長などの役職者の本来業務ができるようになり組織として機能してきた
・1：1対応支援の必要な行動範囲が広がった。職員の休憩がとれるようになった
・正規職員を2名増やしたが、利用者の生活面への反映は従来とあまり変わっていない
・以前の職員が多数おり、大きな影響はなかった
・大きな変化はない (2件)
■Ⅲ－２（３）居住の場と日中活動の場の移動手段 ５その他自由記入
12件の記入があった。
・送迎車 (4件)
・同敷地内のため徒歩 (3件)
・往路は徒歩、復路は公用車
・車いすでの移動 (2件)
・日中活動は施設内にて行い、バス等で買い物に行く場合もある
・ワゴン車で移動している仲間もいる
■Ⅴ－３地域生活を続けていく上で不足しているものについて 自由記入
76件の記入があった。その内容を以下の10項目に分類した。
①＜地域の居住の場の不足＞ 25件
・グループホーム・ケアホームの不足 (13件)
・住まいの確保が難しい (6件)
・地域生活を送る上でGH,CH等の施設を利用することが適当な人が多く存在するが、それらの社会資源が?ない。
・グループホーム・ケアホーム開設のための補助金 (3件)
・消防法改正にともないホーム開設が慎重になった。（開設経費と収入バランス）
・都市部では家賃が高く、運営面及び利用者の金銭面に大きく影響している。
②＜支援費単価が低い＞ 16件
・GH,CH支援費の単価が低すぎる (7件)
・現在の自立支援者収入では、適正な職員の配置は困難であり、結果として低賃金のパートや準職員に頼らざるを得なく、支援の質の低下を招くことがある。
・少ない報酬では人材が育たない。事業の永続性に不安がある (3件)
・職員配置に苦慮、報酬単価の倍増を望む (2件)
・ケアホームの運営は収支の面でかなり厳しい。20年度実施されている事業所への重度支援体制強化事業の継続が望まれる。
・GH,CHの整備と報酬背景（見直し）による人員配置 (2件)
③＜年金、所得補償＞ 10件
・本人の出費が増えた。その為、若年層の貯蓄の少ない利用者には金銭面での負担が大きい (2件)
・地域移行により、経済的に苦しいとまではいかなくても、利用者負担が増えていることは事実である。利用者負担の軽減措置の充実が望まれる。
・所得補償（年金と工賃2万円では不足）家賃補助や補充給付を整備してほしい (2件)
・今のままの年金では利用者の地域生活の継続は不可能と思われる。最低、生活保護までの収入が望まれます (2件)
・日中活動が福祉的就労となる利用者については所得保障が必要である
・障害基礎年金額が少なすぎる
・年金で暮らせるケアホーム
④＜地域生活を支える人材の不足＞ 21件
・グループホーム・ケアホームの支援員、経験や力量 (6件)
・CH,GH等の世話人さんの人材不足 (4件)
・人的資源（世話人、ヘルパー、ボランティア等） (2件)
・単価が安く、生活支援員の配置や、なかなか世話人などが難しい。
・地域で生活していくためにはヘルパーなども増員する必要がある
・生活援助者の理解不足
・世話人の研修の必要性。利用者の管理がいきすぎ、地域移行の意識が薄れること
・相談支援体制 (3件)
・ケアホームの運営には地域の方の理解と協力が不可欠。当事業所は幸い、世話人のほとんどが地域の方であり、理解していただいているが、今後さらに連携が進むよう努めていきたい。
・緊急時に駆けつけるためのしくみ、システム。全般的に人不足
⑤＜日中活動の場、働く場＞ 16件
・雇用の場、一般就労先が見つからない (6件)
・就労の場が少ない (3件)
・日中活動の場（新体系事業所）の整備
・重度の人（行動障害含）を受け入れる日中活動の場
・就労する意欲がある方でも、地域の不便性もあり、就労できる場の確保難しい。就労しても、季節雇用であったりと、継続雇用ができない。
・日中活動の場、余暇支援利用できる事業所数が不足 (2件)
・日中活動の場（特に休日） (2件)
⑥＜地域生活移行の予算＞ 8件
・地域生活を広げていくには、入所施設より費用がかかることを国や社会は知るべき（安上がりでできると思うところに最初の間違いがある。住宅や人件費や所轄等）とにかく大幅な予算が必要 (2件)
・行政による（国・府・市）補助金、地域に留めるための各種サービス、人材の確保、国の認識 (2件)
・市町村が行わなければならない事業が確立されていない。報酬単価
・人件費が低い。市町村が障害者に対する支援責任を認識すること
・公的財源、財政支援 (2件)
⑦＜地域住民の理解＞ 16件
・地域住民との連携、障害に対する理解、交流 (5件)
・地域住民の理解を得ることが難しい (2件)
・地域住民の障害者に対する理解、GH,CHの開設にあたり一部反対意見が聞かれる (3件)
・ハード面や資金面など、あげればきりがないが、「不足しているもの」として一番痛感しているのが「住民の理解」である (3件)
・理解のある住民、サポーター。総論賛成、各論反対の傾向あり
・利用者と地域住民、相互理解を深めていく必要があると思います。そのための支援と、関係機関が協力して行うことが不足していると思います。社会ルール等の認識が足らないためにトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。障害の特性をキッチリと伝えていくことが不足しているように思います。
・ノーマライゼーションの理念は社会的に認知されたものであるが、地域住民に真に理解され地域に受け入れてくれるかとなると、まだまだ不十分と考えられる。
⑧＜母体施設のバックアップ＞ 8件
・重度の障害者のCHについては、母体としての施設の全面的なバックアップが必要である。運営は厳しいが新しい生活形態として増やしてゆくことが必要。ゆとりある生活というのは家賃補助、年金のアップ
・地域での支援体制（すべてバックアップ施設にかかってくる）
・バックアップ体制（緊急時の対応、移行失敗時の受け入れなど）
・地域移行に向けての経験、体験できる機会が少なく、利用者がイメージできない。GH,CH.地域のネットワークづくり（入所施設のある地域が、地域移行先になるようにしていくことが今後不可欠となるため。 (2件)
・地域生活移行のプログラム（練習の場）
・短期入所できる資源の確保・拡大
・福祉関係団体の連携
⑨＜交通手段＞ 11件
・CH,GH等居住地から日中活動の場までの交通機関がない (5件)
・移動の手段の確保、移動支援事業所の不足 (4件)
・公共交通機関の充実
・送迎用の車両が不足している（石油高騰のため、新規車両購入が不安である）
⑩＜その他＞ 21件
・地域移行しても地域の社会資源がなければミニ施設になるだけで、利用者の生活の広がりはない。利用者がいつでも使える社会資源が不足している。
・障害程度区分にかかわらず、いつでも施設入所にもどれる流れが必要。個と同じ様に仲間が必要
・新設の福祉ホームの開設資金の助成。職員数減?のため、見守りだけで創作活動で満足いく物に取り組めない。人件費。一人暮らしの希望があっても地域的に格差があって資源がない（ヘルパー援助やガイドヘルパーなど）。知的障害者を理解すると何かと誰かが手助けしなければならない状況がわかると思う。
・重度、最重度の人に対して、配慮されておらず、地域生活は困難な状況である。地域生活支援体制が不十分で、それぞれが、個別支援をしており、バラバラの状態でコントロールが機能しない。
・グループホーム・ケアホームを建てる費用は誰が出し、誰が維持していくのかといったハードの問題。次に障害程度が低いからといって誰がどの程度、何時間の支援を提供するのか、できるのかといった人材の確保、質、人件費の十分な保証といったソフトの問題。現、障害程度区分は主に身体的支援の基準であり、区分の低い人でも反・非社会的問題を抱えている人が多く、障害者本人と受け入れる地域住居の快適な生活や安全といった保障の問題をどう解決していくかの課題が残されている。
・入所から地域移行（CH)は家賃分だけ負担が増加するので今回は移行できなかった。平成20年度事業で法人はCH20名分を建設し家賃を免除して移行する予定
・親の意識→地域生活に対する不安が多く、入所型が安心という考えが強い (2件)
・共同生活介護、援助事業を支える日中活動系事業、居宅介護事業の充実と支えるサービズ管理責任者や各職員が必要
・平均年齢51歳の利用者となり、入所者の半数は精神障害があるため、安定した生活リズムが作れない状況である。
・非社会的な行為を行う利用者の地域生活については事業所の負担も大きく、それに見合う収入を保証していかなければ、現状では対応困難と言わざるを得ない。
・公営的な住居を低料金で就労者が利用できるように居住の場を増やしてほしい。
・精神と知的障害など、重複の方の対応できる社会資源が不足している
・地域の受け入れ環境、受け皿となる資源が少ない (3件)
・利用者の重度化と重複化を考慮すると地域生活への挑戦はまだまだ問題が山積みされていて、障害者自立支援法がどのように運用されるかで地域化が促進されると思う。
・事業所のスタンスが一番重要と思う。できない事があるから制約を作るのではなく、どう援助したらこれまでの入所型支援から脱却できるか（外出、買い物、日常生活など）を積極的に考えなければいけない。その時にはマンパワーも必要だが，例えば外出が困難な人ならどうすれば自由な外出ができるのか、そのために必要な支援はとポジティブなスタンスが必要。
・相応のお金があれば日本の障害福祉の多くは前向きに使える
・本人のお金と地域福祉サービス資源（レクなど）
・市町村格差
■Ⅵ法人としての経営戦略 その他自由記入
20件の記入があった。
・日中一時支援事業、短期入所事業 (2件)
・入所利用者の増員、地域と施設間の連携、高齢化対応の整備
・地域の中で子供から老人まで気軽に訪ねてこれるセンター的役割の拠点づくり
・入所施設を中核とし通所施設GH,CHなどと連携
・将来構想の新たな検討を行ったうえで日中活動事業やケアホームなどの設置をすすめる可能性がある。
・GH,CHはこれまで13カ所、69名。GH,CHから自活生活を11名移行させている。施設支援、在宅支援を運営の柱として取り組んでいる。
・送迎の強化、工賃向上
・居宅介護事業にさらに力を入れていきたい
・利用者の能力向上という目的に特化させた
・授産事業の経営効率化
・株式会社を設立し、営業部門を強化している。クリーニング業
・共生型サービスへの取り組み
・法人全体として新体系に移行していない施設があり、今まで進めてきた事業展開を継続する。（相談支援事業は整備完了）
・法人の理念の独自性が必要
・法人本部で検討中
・障害者自立支援法の動向を注視する
・厚生労働大臣から示された中期目標に基づき事業展開をすすめる
・19年3月に策定された「愛知県心身障害者コロニー再編計画に基づき入所者の地域生活移行を推進している
・市が策定する障害福祉計画などに基づく運営になります
■Ⅶ自立支援法による事業体系の見直しについて、ご意見がありましたらご記入ください
60件の記入があった。その内容を以下の9項目に分類した。
①＜支援費単価の見直し＞ 19件
・GH,CHの単価を増額する（生活支援が不十分にしかできない）
・日割りによる報酬設定、また施設入所支援にあてられた単価設定は施設運営を非常に厳しくしています。利用者負担の在り方を含め改善を望みます。 (4件)
・日額制をとるならば、区分ごとの単価を上げてもらわないと、経営が困難な状況にある
・報酬単価と人員配置についての見直しをして頂きたい (2件)
・サービス日（報酬）の見直しを行ってほしい。できれば個人の支援に対する個別給付にして欲しい。生活支援というものを重視し、日額制ではなく月額制にしてほしい。
・日中活動の日額制には賛成です。戻さないでほしい。生活居住系日額制には反対です。
・職員の配置基準などでの平均程度区分は理解できるが給付費などは個別支援として程度区分毎に支給すべきである
・程度区分は個別に対応して収入の面ではサービス費全体の平均で発生するのは矛盾しているのではないか。あくまでも本人の単価でくるものだと思う。
・平均障害程度区分ではなく、個人の障害程度区分による単価設定にしていただきたい
・（１）入所更生施設の施設長として、この自立支援法の施設入所支援、新報酬単価の考え方が容認できない。①日中活動の単価に比べ、生活の単位が著しく低い。②入所施設の朝食前後、夕食前後の費用はどこに算定されているのか。③職員配置基準はきわめてあいまいである。
・施設入所支援の単価が低い。定員によって単価が異なる。平均程度区分での算定はやめてほしい
・施設入所単独での運営ができる単価にして、施設入所と他の施設の利用が可能となるようにしたい
・自立支援法施行以降に新設した事業所と旧体系に移行した事業所の単価の差が90％補填等の特別な策費が旧体系から移行した事業所だけに付くのは疑問です。同じ規模、同じ事業・同じ職員数で収入に格差のあるのはおかしい。区分認定が市町村によってバラつきがある。運営できる単価の引き上げをお願いします。
・報酬単価の日額制については職員確保、基準を満たす上では、支障をきたす部分が多く考えられます。入所更生施設であった当施設においては、作業活動を中心と考えるのか、介護面を中心と考えるのか、あいまいな所もあった為、生活介護や就労系サービスを分けることで利用者支援においてもどこに重点を置いて考えていけばよいかが明確になってきたと思います。職員の意識も事業ごとに変わってきていると感じます。
・ショートステイ（短期入所）の単価の引き上げ
②＜障害程度区分の見直し＞ 13件
・障害程度区分認定調査の手法は介護保険を応用しているので却って混乱している (2件)
・障害程度区分の抜本的な見直し（知的や精神の障害者の特性がきちんと反映されるよう）。入所利用の際の区分での制限の撤廃。給付費の見直しおよび日払いの見直し（経営が成り立たない）に人が十分配置できる給付内容にして欲しい。
・障害程度区分によって施設運営が決まる状況であり、地域によっては市町村の判定で移行したくても出来ない施設もある。また、市町村の財源状況により、障害程度区分が決まる様な一面もみられる。障害程度区分の見直しは早急にする必要がある。
・最も感じることは、障害程度区分によっては受けたいサービスが受けられないこと（生活介護や施設入所支援）。また、その障害程度区分の判定については、地域間格差、調査員の資質、技能によって大きく違いがあるということ。
・人が人として生きていくのに区分をつけるのはおかしい。また区分でサービスが限定、有期限であれば尚おかしい。給付費は個人単位とし、平均でサービス費区分を出すのは不自然。今の判定の仕方、調査項目は知的精神には合わない。
・障害程度区分の抜本的な見直しを行ってほしい（サービス利用の選択、決定の権利を保障してほしい）
・施設入所者については、移行期間に関わらず早急に障害者程度区分判定を行うようにして頂きたい
・障害程度区分認定調査を各障害ごとに分けた内容に。利用者、家族、事業所に分かりやすい内容に。安心して暮らせる法制度を整えてもらいたい。
・区分による利用制限（訓練系、利用者の年数制限）
・障害程度区分によって選べないサービスが出ないようにして欲しい。就労継続支援と施設入所支援が同時に利用できること。障害程度区分の判定基準の見直し（知的・精神障害にもあった内容・システム）。新体系報酬の増額。就労継続支援B型の利用要件の緩和（A型就労移行支援を経なくても利用可とする）。給付費は平均障害程度区分でなく、個別給付にすべき。
・事業体系について区分により選択が制限されているのが利用者にとり一番理解できないところである。新卒の障害者には手厚く事業が用意されていて事業所経営上期待に応えるようにしたい。 (2件)
・GH,CHで日中活動に参加していない方、及び障害程度区分の低い方について支援の度合いが多い割に単価が低いため、見直しを望む。
③＜就労移行、就労継続支援事業（B型）＞ 6件
・就労継続B型の利用者が増えているが、報酬単価が低いため、職員確保が難しいので単価を上げて欲しい。自立支援法の報酬が減算について、県がチェックと指導をしっかり行うようにしてほしい。県や市町村に相談窓口を置いてほしい。利用者の要望を聞いていると、経営が苦しくなるのが実感される。利用者の要望を報酬（事業運営）が相反する現状にあるので改善してほしい。
・就労継続支援事業（B型）を選択できる様な単価にしてほしい。作業支援を行うには、利用者本人への指導・支援、運搬業務、作業開拓など、利用者支援に直接かかわらない業務が沢山ある。そのところを考えて頂きたい。
・収入確保が一番の課題であり、給付費の見直しをお願いしたい。就労継続B型の換算10：1から授産棟と同じ7.5：1まで縮小することを願っている。
・生活介護の利用者で意欲のある者については従来の職業実習という様な枠がほしい。就労Bの通所の概念をゆるめて欲しい。
・就労移行、生活訓練の期限の撤廃、報酬単価の引き上げ（特にB型）
・就労、訓練系事業について、内容が整理され利用者が利用しやすいようにまとめて頂きたい。
④＜高齢者、重度の人の地域生活＞ 3件
・就労と介護に分けるのはどうか。私たちは「場」を求めてきた。「機能」は施設ごとではなく、個人ごとに求められる。生活介護の対象者であっても地域で暮らすためには、工賃の保障が必要である。10年程度の施設在住では預金もほとんどない。重度の人の地域くらしのあり方を課題にすべき。サービス利用計画者作成が働いていない。ひとりひとりにケアアマネージャーが必要。その上での地域連携であるべき。
・重度の利用者が地域移行できる仕組みになっていないので改善してほしい（ホテルコストが高い）。
・老人（65歳以上）の障害者が行くところがない。障害者の収入（作業）が低すぎる。
⑤＜土日休日の支援＞ 4件
・日中と夜間とを分離することによって、利用者の希望に沿ったサービス事業所を選択できることとされたが、施設入所支援体制に係る基準や性格が明確に示されていない。例として月8日間の日中サービス休業日における支援についてあいまいであり、区分4以上の利用者3名以下の職員で支援は現実的に困難であること。
・障害者支援施設においての土日の費用算定をして頂きたい (2件)
・入所の土日部分についての評価が全く低い
⑥＜職員配置＞ 4件
・新体系に移行して1年目なので先の見通しをもてない現状です。政策の転換によってはすぐにでも変動が予想される不安な状況で職員の確保も難しくなりつつあります。
・離職率が高く、職員確保が難しい
・生活介護利用者はより個別的な支援を必要としていますので、職員配置は多くとも3対1の割合（程度区分とは関係なしで）となってほしいです（人数分に応じて）。就労継続支援B型についても工賃を支払うために作業収益をあげなければなりません。安定した収入がない事業所は多くの作業種をこなさなければならず、10対1の職員配置ではかなり厳しい状況です。
・施設入所支援の報酬は、夜間時間帯と休日等の日中時間帯に対するものであるが、利用者は、就寝、昼時、入浴、余暇活動等、様々な状況が考えられるので、職員数が常時○人として固定して対応することは困難である。日中同様に利用者数〇人に対し、職員数〇人とし、施設の状況に応じてその時間帯に必要な職員を配置できることが望ましい。
⑦＜事務量の軽減＞ 8件
・あまりにも複雑で煩雑。施設長も事務所も支援などもそれに振り回されていると、志はとんでいって単に残るのは徒労感のみ。一連の動き（支援費以降）によって知的福祉現場は大きく後退した。
・法の目指している所と、負担などを含めた実際の場で使いづらい制度（請求含め事務仕事が膨大になってしまう）である。現状に則したものになっていない。日本は西洋とは国民性も違う。やり方をまねてもうまくいかないのでは？
・事務員が算定されていないのに事務量が増え、煩雑になっている問題がある。何とかしてほしい (3件)
・事務（請求事務、会計システム）の簡素化 (3件)
⑧＜その他 意見、要望＞ 10件
・横浜市ではほとんどの事業所（法人立の入所支援、通所施設）が新法への移行を完了している。横浜市の単独助成があるからだと思うが通所系施設の日割り計算で野運営は横浜といえども苦しい。全国的に助成金がなくても運営できるような体制が必要。障害程度区分の見直し、介護保険と傷害福祉の完全分離、サービス利用の選択権、サービス費の抜本的見直し、利用者負担の軽減、障害者支援の見直し、経済でではなく、子供の「命」を守る、児童福祉に契約はなじまない。
・国は大都市集中型ではなく地域密集型の障害福祉を目指しているはず、しかしながら、現状を見る限り、単独事業から複数事業への事業拡大を奨励し、法人の巨大化をすすめているように思われてならない。各法人、各事業が最低限の福祉サービスを共通としながらも、独自性や特徴を有しながら、各法人、各事業所が切磋琢磨し、これから密なる関係を持ち、福祉の向上に努めることで、利用者が選択できる本当の福祉が到来すると考える。また、最近、反社会的行為をくり返す、人格障害、精神病を合併した知的障害者が増加傾向にあり、もし、これらの障害特性を有する人たちが地域で生活することになると、障害者自身のみならず彼らを保障しつつも地域保護の観点に立った施設の創設をいそいでいただきたい。
・地域生活支援事業は、本来国の責任で行うべき事業と考える。地方自治体も体力に限界があり、格差（実施状況・基準・対象者・報酬等）が生まれている。国が責任をもって行うべき。相対的な配置基準の縛りの割に報酬単価が低すぎる。事業所の努力にも限界がある。
・①障害を持つ人が、必要な時に必要な福祉を利用できるように、生涯程度区分や障害種別による利用制限を行わないこと。また、誰でもどんな障害をもっていても重い障害でも、希望すれば利用できる施設事業になるように、職員の専門性の確保、人員数の検討、常勤換算でない正規職員配置を行うこと。②報酬の日割りをやめ、月額制にあらためること。③生活施設やホームに対する制度の内容を良くすること。また、国は定めた最低基準をクリアするための増改築の費用は全額国が負担すること。入所施設の利用者には、帰省する家も家族もいない人が多くいるため、１週間すべて施設で昼間夜も支援することが必要となっており、施設入所支援の報酬単価は改善すべきである。
・旧体系で利用者が習得した作業も創作活動に変わり、頑張って努力してこられたことが無駄になってしまっているのが現状。何をして時間を過ごすかで低下を目の当たりに見るのは申し訳ないように思う（生活リズムの乱れなど）また、作業で外へ出る機会も減ってしまった。日中活動の創作活動は知的障害者にとって難しい事が多く細やかに指導支援する程、職員数がいない。
・施設入所支援の利用者の自己負担分（高熱水費・給食費）の補足給付の制限を58,000円までとする事は全くもっておかしい。厚生労働省のそもそもの積算根拠として当初の食材費一日600円前後で果たして、自立支援法でいうところの法律の目的にそった事業展開ができるのだろうか。入浴回数等も他の施設等の状況がわからないが憲法25条のもとの利用者の生活、職員の生活を守る為、命がけです。
・共同生活介護、援助事業が地域生活への移行に欠くことができないと考えているのであれば、現在の自立支援給付費などはあまりにも低い。また、短期入所者については日中活動の場との併給を認めてほしい。短期入所の給付費は下がってもそれは入所支援費と同等額であれば問題ない。（ただし、旧法の入所施設で日中費がない場合の給付費を考えなくてはならない問題もある）
・市町村による極端な障害程度区分のバラツキ。日中活動、特に自宅等からの生活介護利用者と入所支援生活介護利用者のサービス内容が通院等の医療の観点、また土日の医療、レクなどにおいて全く異なる。終日ベッド等の上で過ごされる方には新法は対応する。しかし、自律概念や支援を考慮した時、全く使いものにならない法律。細切れの常勤換算人員はいかがなものか。「担当者制度的」に長く利用者とのつながりを保ち心の安定を作りだしていたものが崩壊。障害のある人達を全く理解していない。安定の先に自律がある。
・入所更生60名を障害者支援施設へ移行した。平均区分5.3であり、3，4，5、の待機者を入所させることが出来ない。したがってCHに移行した施設の空きは定員減するしか方法がない。いずれ生活介護、入所支援を2分割して、5，6の利用者と3，4，5の利用者に分けて障害者支援施設と多機能事業所にすることが当面の目標である。入所支援の報酬が低いので区分が高い人（5，6）はCHに移行することとする。
・当施設は住宅地にあり、10㎡の全個室型入所施設で市民権も得ています。自立支援法、何のための脱入所施設なのか分かりません。現在、さまざまな入所施設があります。画一的な基準、三方でなく、実態・利用者をよく見たシステム、地域に合わせたシステムを構築する必要があります。入所施設から何人出たとか、何人就職したとか結果だけを調べるのは馬鹿げています。人の一生の問題です。時間もかかります。
⑨＜その他＞ 7件
・法の主旨や目的は理解できるが財源を置き去りにしていることが問題であると考えます (2件)
・制度として複数の日中活動を利用できるが、それに対応できる基盤整備ができておらず絵にかいた餅
・もともと障害の重い方が多く、またユニット化、日中活動の充実を目指してきたため、移行にあたって職員数施設設備等変更の必要もなく行うことができました。
・当施設としては、新体系に移行しており、事業体系見直しは望んでいない。ただし、就労移行支援、就労継続支援A型については、就労先また、仕事との開拓で苦慮している。雇用促進法があるが、企業の地域貢献など醸成を図る施策をさらに打ち出して支援してほしい。
・既存の施設が一人9．9㎡、廊下幅1．8ｍを求められていますが、土地やお金のない法人にとってなかなか難しい。収入が減ることを覚悟で定員を?なくしていかざるを得ない。これでは新体系への移行はなかなか進まないのではないでしょうか。地域移行をすすめさせる国策だとは思いますが、急ぎすぎていると思います。
・管理面、利用者支援の面で外部の業者の活用（委託など）をはかる
５． 報告会
開催にあたって
わが国の知的障害者福祉は、「入所施設偏重から地域福祉へ」と大きく転換をせまられています。しかし、障害者自立支援法施行後も、ほとんどの入所施設は多くの不安を感じ、いまだ新事業への移行に慎重な状況にあります。
そこで、全国の入所施設における問題点や課題を把握し、新体系移行への推進をはかることを目的に、本研究事業を企画しました。その主旨が国の「平成２０年度障害保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)」に採択されたことを受けて、「入所施設からの転換モデル事業」の調査を実施しました。
調査内容は以下のとおりです。
(1) １次調査(全国知的障害者入所施設1717ヶ所を対象)
全国の入所施設の新体系移行状況を把握し、移行に踏み切れない理由・要因について、問題点と課題を明確にする。
(2) 2次調査(新体系に移行した施設318ヶ所を対象)
施設移行に伴う利用者の移行と生活変化、定員・職員数・収入・支出・収益の変化などを類型的に整理する。
(3) 先進事業所訪問調査および事業所資料に基づく事例研究
移行にいたるまでの決定機関や法人組織のあり方、運営上の工夫、これからの施設のあり方や障害者福祉にかんする考え方について、現地ヒアリング調査によって整理する。
この調査結果をふまえ、これからの暮らしの支援の方向性を見出すために、本日の「報告会」を開催いたしました。先進的取り組みを進めている施設のモデルに学び、利用者のみなさんの生活の質をさらに高め、あわせてこの国の障害者福祉のあり方について、議論したいと考えています。全国からお集まりの皆さんの熱心なご発言をいただき、実りのある論議となるよう、ご協力をお願いしまして、ごあいさつとさせていただきます。
平成21年3月28日
「入所施設からの転換モデル事業検討委員会」
総括研究者 桜井康宏
日 程 表
1. 開会あいさつ
2. 基調報告 (13：10～13：40) 福井大学大学院教授 桜井康宏
3. モデル事業所からの事例発表(13：40～14：50)
テーマ「これが新体系移行モデルだ！」
● 足羽ワークセンター(福井県) 大館嘉昭
～入所授産施設こそ大胆な切り替えを～
● あかね寮(滋賀県) 松村優子
～入所施設単独事業から総合的な将来構想へ～
● 太陽の里(埼玉県) 澤田透
松村正希(設計士の立場から)
～施設入所支援に人権が尊重される暮らしと住まいを～
● 太陽の園(北海道)およびてらん広場(神奈川)
訪問調査報告 粟原知子
4. シンポジウム(15：00～16：50)
テーマ「入所施設は改革をおそれるな」
◆コーディネーター / 峰島厚(立命館大学教授)
◆ シンポジスト
・ 加藤孝(北海道札幌この実会代表)
・ 小林彰(長野ライフステージかりがね施設長)
・ 日元久勝(滋賀おおつ福祉会生活拠点施設づくり責任者)
・ 渡辺登美子(福井ハスの実の家施設長)
5. 閉会あいさつ
「入所施設からの転換モデル事業」検討委員会
総括研究者 桜井 康宏 （ 福井大学大学院 教授 ）
副研究者 隅広 静子 （ 福井県立大学 講師 ）
入所授産施設研究 大館 嘉昭 （ 足羽ワークセンター 施設長 ）
入所更生施設研究 橋詰 正道 （ あいの里施 設長 ）
アドバイザー 天谷 泰公 （ 和敬学園 園長 ）
事務局長 渡辺 登美子 （ ハスの実の家 施設長 ）
事務局次長 粟原 知子 （ 福井大学大学院 博士後期課程 ）
検討委員 峰島 厚 （ 立命館大学産業社会学部 教授 ）
松村 正希 （ 莫設計同人 代表取締役 ）
小林 彰 （ ライフステージかりがね 施設長 ）
日元 久勝 （ おおつ福祉会 常務理事 ）
発行日 平成21年5月1日
発行 入所施設からの転換モデル事業検討委員会
〒910-4103
福井県あわら市二面87-26-2
事務局 社会福祉法人 ハスの実の家
Tel 0776-78-6743
Fax 0776-78-6744
本冊子は、平成２０年度厚生労働省障害者自立支援調査研究プロジェクト「入所施設からの転換モデル事業の調査研究」の成果物です。
