わが国では、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、「障害者が地域で普通に暮らせる地域づくり」を進めることとし、３障害の一元的な福祉サービスの実施、充実を図っていくこととなった。

しかしながら、今後の増加するサービス需要への的確な対応と併せて、障害の状況に応じた適切なサービス量の決定のための仕組みについて、見直し、検討が求められている。

そこで当協会では、今後の障害者自立支援法の検討等の参考に資するべく、厚生労働省の障害者保健福祉事業の補助を得て、欧米各国の障害者福祉サービスの内容、利用の仕組み等についてデータを収集し、比較分析を試みたものである。

時間的制約等から当初意図したものが十分達成されたものとはなっていないが、障害者福祉制度の改善等に少しでも参考となれば幸いである。

そして、本調査研究の企画や現地調査にご協力いただいた研究者の皆様には、厚く御礼を申し上げる次第である。

最後に、本報告書の作成に当たり、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の医療経済研究機構編「介護保険の被保険者・受給者の範囲に関する外国調査報告書」（平成19年3月）を参考とするとともに、引用させていただいたが、快くご承諾いただいた同機構に心から感謝の意を表する次第である。

平成21年3月

財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
会長　金田　一郎