障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号110
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 110 |
| 番号 | 1 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定１４】 災害等緊急時の障害者支援の充実、強化に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 災害時の在宅医療及びケア関連職種が担う障害者への包括的支援体制整備に関する研究事業 |
| 事業目的 | 災害時体制整備が以後の被害の拡大を阻止する重要な要件となる。災害時には①障害者を避難所・病院に移動する。しかし避難所・病院が機能不全となれば②現場で障害者への医療支援を行う発想に転換しなければならない。在宅医療ではすでに血液ガス測定・輸血・人工呼吸器・中心静脈栄養・酸素吸入等の緊急医療が普通に行われている。 ②を整備し、①②の両者及び災害時在宅ケア体制を統合した包括的支援体制整備のための調査・検討を行い、危機管理体制戦略のあり方を提言する。 |
| 事業概要 | 災害時障害者包括支援体制検討委員会の発足 【委員構成】4 名 【開催回数】5 回、8 回、5 回 (計18 回) １ 災害時における医療介護連携に関する基礎データの作成、各自治体作成によるハザードマップや倒壊危険度等を基本情報とし、医療機関、避難所等をプロットした「災害時医療・介護マップ」の作成と実装を行なった。 ２ 調査1）宮城県仙台市、東京都４区（世田谷・台東、墨田、荒川）の①一般診療所、②在宅療養支援診療所、③歯科診療所、④訪問看護ステーション、⑤訪問介護ステーション・⑥居宅介護支援事業所・⑦施設介護事業所医療機関や介護事業所等へ、その分布・災害時初動体制への参加の可能性・阻害要因・可能な作業・整備項目等を調査した。 調査2）都道府県、市町村、消防、警察、ＤＭＡＴ指定病院が中心に行なう広域支援活動と、地域完結型のコミュニティーＤＭＡＴの役割分担に関して検討した。広域支援体制の視点から見たコミュニティーＤＭＡＴの提起、有効性について、都道府県、市区町村、消防、警察の防災担当者、ＤＭＡＴ指定病院における医師へ調査した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 関連業種の情報、および避難所についてはある程度把握されているが、危険度についてはほぼ半数が把握していなかったということが分かった。調査対象地域のうち都内３区を除く全ての地域が、自治体のウェブサイトから容易にハザードマップ（危険度情報・避難所情報については当研究会が「災害時医療介護マップ」で提供したものと同一）を入手できる地域であり、また対象者のほとんどが災害時に何らかの対応を迫られる立場であったにも関わらず、この程度の認知度にとどまったという点が憂慮される。一般市民においての認知度はこれと同等かこれより低いものになるであろう。 また“災害時住民支え合いマップ”に対する取り組みがまだほとんど進んでいないことが分かった。しかし、マップが「ない」という回答を「『ない』という現状を把握（もしくは憂慮）している」と捉えれば、半数は地域の要援護者支援について関心があるといえる。 広域援助としてのＤＭＡＴ自体、住民へ浸透していないとの意見もあるが、本研究事業のコミュニティＤＭＡＴという概念や災害時医療・介護マップこそ地域住民や市町村の災害対策に直結するものと考えられる。今後は「災害時医療・介護マップ」を全国規模に拡大し、実生活で活用可能なことが期待できる。 |
| 事業所／団体名称 | 国際在宅医療研究会 |
| 事業所／団体〒 | 980-0013 |
| 事業所／団体住所 | 宮城県仙台市青葉区花京院２丁目１－７ 仙台往診クリニック研究部門 |
| 事業所／団体TEL | 022-212-8501 |
| 事業所／団体FAX | 022-212-8533 |
| 事業所／団体EMail | doctork◎oushin-sendai.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.oushin-sendai.jp/ |
| 報告書 | 災害時の在宅医療及びケア関連職種が担う障害者への包括的支援体制整備に関する研究事業 事業実績報告書 |
