障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号111
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 111 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定１４】 災害等緊急時の障害者支援の充実、強化に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 災害等緊急時の聴覚障害者支援の充実に関する調査研究 |
| 事業目的 | コミュニケーションの確保が困難である聴覚障害者に対し、災害時の情報伝達のあり方や避難所における情報確保の仕組み等、県立聴覚障害者情報センターを中心とした支援体制を構築するとともに、総合マニュアルを作成し、災害時への迅速かつ的確な対応を図ることを目的に実施する。 |
| 事業概要 | 阪神・淡路大震災や平成16 年10 月の台風23 号を教訓に、携帯メールによる緊急時情報伝達システムを運用しているが、これの活用を含めた災害時等における聴覚障害者への情報伝達のあり方、避難所における情報確保の仕組み等、県立聴覚障害者情報センターを中心とした支援体制について検討を行う。 |
| 事業実施結果及び効果 | 阪神・淡路大震災では、避難所に手話通訳者がいないため、全国に派遣を要請したところ、延べ430 人がボランティアとして来県し、相談業務や避難所での安否確認等が行われた。 しかし、平成16 年の台風23 号では特に被害の大きかった豊岡市の聴覚障害者を対象に行った調査では、11 人中、市が出した避難勧告等の情報を知っていたのは1 人のみという結果であった。 これらを踏まえ、県では、携帯メールを活用し、防災局が運用する「防災ネット」との連携を図り、気象情報や地震情報、市町の避難勧告等の防災情報が配信される情報伝達システムを、平成18 年1 月から稼働させ、現在約720 人が登録をしているところである。 さらに、平成19 年3 月には、防災部門が中心となり、災害時要援護者指針、災害時要援護者支援市町モデルマニュアルを策定している。しかしながら、災害の発生状況、安否確認、救助、避難誘導、被害情報、生活支援など災害への対応にあたっては、様々な局面に応じた情報が適切に提供される必要があり、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援も手話をはじめ要約筆記等障害の程度や特性に即した適切な手段が確保されることが求められる。 このため、県立聴覚障害者情報センターを中心に、災害発生時における聴覚障害者のための避難所の運営方法、市町行政組織との連携のあり方などについて、総合マニュアルづくりを行った。 |
| 事業所／団体名称 | 兵庫県健康福祉部障害福祉局障害者支援課 |
| 事業所／団体〒 | 650-0011 |
| 事業所／団体住所 | 神戸市中央区下山手通5-10-1 |
| 事業所／団体TEL | 078-362-3237 |
| 事業所／団体FAX | 078-362-9040 |
| 事業所／団体EMail | shogaishashien◎pref.hyogo.lg.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://web.pref.hyogo.lg.jp/org/org_hw20.html |
