障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号119
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 119 |
| 番号 | 3 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【一般】 |
| 事業名 | 地域自立支援協議会等を活用した＜障害児個別支援計画＞の作成に関する研究 |
| 事業目的 | 障害児の個別支援計画については、学校が中心となって策定する場合と市町村の相談支援事業が中心となって策定する場合とで分断状況が生じつつある。そこで本取組では福祉と教育が、その他の必要な分野も含めて協働していくための実践研究を目指した。具体的には就学支援や卒業時などの移行期に焦点をあて、地域自立支援協議会等を活用した＜障害児個別支援計画＞の策定を進め、当該事例の分析等を通して福祉・教育・保健・医療・労働等多分野の協働を深めるポイントや、個別支援会議・個別支援計画の課題と解決方法に関する知見を得ることを目的とした。 |
| 事業概要 | 長野県北信圏域では、北信地域障害福祉自立支援協議会の療育支援部会と北信圏域特別支援教育連携協議会の合同開催を実施することで、福祉と教育等の協働をいっそう推進する契機にしようとした。 滋賀県甲賀市では、市教委の発達支援チームと相談支援事業による生活支援チームの支援事例を整理・分析し、特に発達障害等制度の谷間に落ちこみがちな対象者の支援課題を解明しようとした。 草創期である鹿児島県鹿児島市では、２名の保育園年長児を対象として個別支援会議を開催し、それを通して次年度における個別支援会議開催に向けたコンセンサスづくりを進めようとした。 |
| 事業実施結果及び効果 | 長野では両協議会合同開催の、鹿児島では個別支援会議の次年度への継承が具体的な成果であり、また滋賀の事例分析をあわせ、重層的な相談支援体制を多分野協働で実現することが、発達障害・虐待・ひきこもり等、制度の谷間に落ちこみがちな対象者についても有効であり、必要であることが確認された。この点については５回にわたって開催した公開研究協議会参加者からも一定の評価を得ている。 今後は今年度研究で示唆された発達障害・虐待・ひきこもりに焦点をあてて、適切・的確な個別支援会議・個別支援計画の策定体制づくりに関する研究を進める予定である。 |
| 事業所／団体名称 | 国立大学法人 東京学芸大学 担当：加瀬 進（特別支援科学講座 准教授） |
| 事業所／団体〒 | 184-8501 |
| 事業所／団体住所 | 東京都小金井市貫井北町４－１－１ |
| 事業所／団体TEL | 042-329-7386 |
| 事業所／団体FAX | 042-329-7386 |
| 事業所／団体EMail | skase◎u-gakugei.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.we-collaboration.com/mt/ |
| 報告書 | ＷＥ（ウィ）コラボ！しませんか？ ＷＥコラボ研究2008 研究報告書 |
