障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号14
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 14 |
| 番号 | 5 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定３】 相談支援の機能強化を図るための調査研究事業 |
| 事業名 | 相談支援、権利擁護、サービス事業所における役割分担と連携のモデル研究 |
| 事業目的 | 障害者本人が地域生活を行うためには、相談、権利擁護、サービス管理責任者の役割は必要不可欠である。自立支援法が充分に生かされるためには自立支援協議会が円滑に開催される必要があり、そのためには相談支援事業者、権利擁護事業者、サービス管理責任者の3 者がそれぞれの役割分担と協同すべき点が明確になることが必要である。そのためにケース検討と事例を分析調査することにより本人主体の支援システムを構築し、相談支援、権利擁護、サービス管理責任者の3 者が共有できるツールを開発することを目的とする。 |
| 事業概要 | 実際の数多くのケースより、相談支援と権利擁護とサービス管理責任者の役割分担と協同する分野を検討した。また、先進事例の調査分析から、何を共有することが本人にとって望まれる支援が行えるのか、支援システムの構築を思案し、共有したいツールの開発をした。自立支援協議会の必要性を啓発しつつ、本人主体の支援システムにのっとった支援者の勉強会を行った。権利擁護の立場、相談支援の立場、サービス事業者の立場で、お互いにどのような役割分担をすれば、障害者の地域生活を支えるための支援者としてあるべき姿になるか検証した。 |
| 事業実施結果及び効果 | ケースの検討より、福祉の支援者が陥りやすい点が明確にされた。先進地の調査より、それぞれの立場の事業体が本来どのような役割を担うべきかが、明らかになった。共有ツールを使用し自立支援協議会を開催すると、本人主体の支援の足りない点が明らかになることが明確になった。そのためにも、本人主体の支援者の養成が地域の中で必要不可欠であることが、明らかになった。この調査結果で明らかになった、支援システムと共有ツールを各地域での自立支援協議会で用いることにより、支援は本人主体であるべき本来の姿が明確になるであろう。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人知多地域成年後見センター |
| 事業所／団体〒 | 478-0047 |
| 事業所／団体住所 | 愛知県知多市緑町32-6 知多市福祉活動センター内 |
| 事業所／団体TEL | 0562-39-2663 |
| 事業所／団体FAX | 0562-39-2667 |
| 事業所／団体EMail | chita-koken◎ma.medias.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://chita-kouken.com/ |
| 報告書 | 「相談支援、権利擁護、サービス事業所における役割分担と連携のモデル研究」報告書 |
