障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号162
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 162 |
| 番号 | 46 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【一般】 |
| 事業名 | 就労移行支援事業と就業・生活支援センターとの連携、ジョブコーチの活用、就労支援ネットワーク構築による効果的な就労支援のあり方に関する調査研究事業 |
| 事業目的 | 障害者の就労支援を行うにあたり、就労移行支援事業者による支援だけでは限界があり、障害者就業・生活支援センターとの連携やジョブコーチの活用に加え、関係者からなるネットワークによる支援が有効である。このため、就労移行支援事業者と障害者就業・生活支援センターとの連携のあり方、ジョブコーチの有効的活用方法、就労支援ネットワークの構築による効果的な就労支援のあり方について、地域特性等を踏まえた調査研究を行う必要がある。 |
| 事業概要 | 先駆的に就労支援の実績をあげている地域において、地域のネットワーク構築に尽力している全国各地の就労支援に実務担当者が、自らの地域のレポートと、他の地域での先駆的な取り組みを詳細に調査・聞き取りを行った。 この全国２０地域強のレポートをもとに、a)就労移行支援事業者と障害者就業・生活支援センター、さらにはジョブコーチ等による地域ネットワークの構成や現状の課題のまとめ、b)効果的な就労支援ネットワーク構築のプロセスと成功のための要因、そしてc)ネットワーク型の就労支援がより広範囲に根付くための課題をまとめた。 |
| 事業実施結果及び効果 | 今回の調査では、就労支援ネットワークが構築され、保健福祉サービスとしての就労支援が根付いた地域がいくつも存在していることが明らかになった。しかし、同様の地域が、全国各地に広く浸透しているわけではない。 地域ネットワーク構築には、就労支援の熱心な事業者は欠かせない。 また、現段階で機能しているネットワークは、「ケースを通しての連携」が図られているレベルであり、継続的な機関連携や政策提言に向けた連携を指向してはいるものの、発展途上の段階である。 今後は、a)効果的な地域ネットワークの規模、b)より高次のネットワーク階層へ向けての手立て、c)熱心な事業者が存在しない地域における方策、d)障害者雇用を担う企業との連携などの調査研究が必要である。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
| 事業所／団体〒 | 181-0012 |
| 事業所／団体住所 | 東京都三鷹市上連雀１丁目12 番地17 SOHO プラザA105 号 |
| 事業所／団体TEL | 080-5075-0191 |
| 事業所／団体FAX | |
| 事業所／団体EMail | jimu◎jc-net.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.jc-net.jp/ |
| 報告書 | 地域における障害者の就労支援ネットワークに関する調査研究報告書の掲載について【特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワークのサイトへの外部リンク】 |
