障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号20
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 20 |
| 番号 | 20 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ１】 支援プログラム等研究開発事業 |
| 事業名 | 日常介護を要する在宅障害者が通勤して働くようになるためのモデル事業 |
| 事業目的 | 在宅障害者は、移動、食事、トイレ等に常時介護を要する場合が多く、通勤して働く道が閉ざされがちであった。しかし、経験やスキルが豊富で働く意欲の高い者は多数存在する。 一方、受け入れ側となる企業等の団体も、上記のような障害者を在宅雇用することはあっても、通勤を伴う雇用は金銭及び人的負担が大きいためそもそも求人対象としていなかった。また、現状では事業所内で就労する方が障害者の適性に応じた職種が多いのも事実である。 このため、本事業においては在宅障害者が通勤して企業で働くために必要な支援について調査・研究し、必要な支援の在り方について検証を行うものである。 |
| 事業概要 | まず、当該事業のモデルとなる身体障害を持つ候補者５名を選び、労働局及びハローワークと連携し職場実習先の開拓を行った。内２名が企業に能力を認められ入社時より常用雇用という形で就職した。この企業を中心に介護を受けながら通勤を行い事業所内で働くことを試みた。また、既に在宅雇用を実施している企業にアンケート調査を行い、重度身体障害者が常時事業所内で働くことのできる可能性について探った。 同時に地方自治体や就労支援団体に対して通勤支援に関するアンケート調査を行い、現在施行中の通勤支援制度や望ましい通勤支援制度に関する考え方を探った。 |
| 事業実施結果及び効果 | ・ 一般就労に伴う通勤支援、勤務中の介護支援に関する調査が行われた事例は過去になく、今後の就労促進のために必要な支援を考える材料になったと考えられる。 ・ 一般就労を希望する通勤困難な重度身体障害者は、企業ニーズと通勤に要する身体の負担軽減を考えた場合、通勤より在宅勤務の方が就労できる可能性が高いことがわかった。 ・ 通勤支援が必要な障害者は重度身体障害者だけではなく、知的障害者や精神障害者の方がニーズが大きく、かつ地方居住者ほど通勤支援制度の構築の必要性が高いことがわかった。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人 障がい者就業・雇用支援センター（旧：特定非営利活動法人 障害者在宅雇用支援センター） |
| 事業所／団体〒 | 101-0025 |
| 事業所／団体住所 | 東京都千代田区神田佐久間町2丁目19番地 櫻岳ビル2F |
| 事業所／団体TEL | 03-5820-0281 |
| 事業所／団体FAX | 03-5820-0282 |
| 事業所／団体EMail | info◎homework.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.homework.or.jp/ |
