障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号28


項目 内容
通番号 28
番号 3
年度 平成19年度
指定テーマ 【指定テーマ3】 地域生活支援事業の先駆的・試行的(モデル)推進事業
事業名 障害者の地域移行、移行後の地域生活を支える「相談支援実践プログラム開発」及び、実践プログラムを活用した「地域移行のための相談支援試行事業」
事業目的 障害者支援施設や精神科病院に入所(院)中の障害者が,地域移行に際し,入所(院)中から意図的,計画的に関与し,地域移行後もサービスのコーディネートにとどまらない幅広い支援活動を行うことを期待されている「委託相談支援事業者」(障害者地域生活支援センター,以下「支援センター」)の現状と課題を抽出し,地域移行に関して支援センターが担うべき機能,役割を調査するとともに,地域移行・地域生活支援のための「相談支援実践プログラム」を開発することで,障害者の地域移行を具体的に推進する方策を検証する。
事業概要 第1研究:支援センター職員を対象に面接調査とアンケート調査を行ことで,支援センターの業務実態を把握し,障害者の地域移行・地域生活支援における支援センターの機能,役割を検証する。
第2研究:支援センター職員の役割遂行における課題,特に,職員が健康でやりがいを持ちながら,地域の障害者や家族に対する質の高い相談支援を実施していくための課題を検証する。
第3研究:先行都市の具体例や実地調査,文献研究,第1,第2研究の結果を踏まえて,神戸市において実施可能な地域移行・地域生活支援のための「相談支援実践プログラム」を開発する。
事業実施結果及び効果 第1研究:支援センターの職員は地域移行の理念については,ある程度理解し,賛同もしているが,受け皿やサポートを提供すべき担い手として,多くの不安を抱えている。社会資源を増やすとともに,支援職員サポートしていく仕組みが必要。
第2研究:「24時間,365日の体制の工夫」,「支援センター業務の見直し」,「職員体制の充実(増員およびスキルアップ)」,「社会資源の充実および地域機関との連携の強化」,「職員の待遇改善」が必要。第3研究:地域移行のプロセスを,「地域移行を推進する支援(インケア)」・「地域移行準備期の支援(リービングケア)」・「地域生活を継続する支援(コミュニティケア)」に分類し,それぞれの段階で必要な援助手続き・方法を明示した。ここでは,施設(病院),行政機関,地域関係者間の支援の関係性を念頭におき,それぞれの役割や共同で取り組むべき事項等について明らかにしている。
事業所/団体名称 神戸市保健福祉局障害福祉課
事業所/団体〒 650-8570
事業所/団体住所 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館5階
事業所/団体TEL 078-322-5227
事業所/団体FAX 078-322-6044
事業所/団体EMail  
事業所/団体URL http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/handicap/
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