障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号30
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 30 |
| 番号 | 5 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ３】 地域生活支援事業の先駆的・試行的（モデル）推進事業 |
| 事業名 | 地域生活支援事業の先駆的・試行的（モデル）推進事業（地域活動支援センター） |
| 事業目的 | ①地域活動支援センターが今後果たすであろう固有の機能や役割を整理し、そのための効果的なプログラムや運営手法、地域社会との連携・協働のあり方について検討し提案する。併せて、浦安市にふさわしい地域活動支援センターの事業コンセプトを明確化する。 ②新たな仕組みへの移行過程にある多くの事業所、何よりその利用者である障害当事者が、新たな制度を自身にとっての好機として活かしていけるよう、事業所の移行の可能性や課題を明らかにし、その障壁をとり除くための提言を行う。 |
| 事業概要 | ①調査事業の実施 ○地域活動支援センター・小規模作業所実態調査 全国の地域活動支援センターや、小規模作業所（計1200 ヶ所）の移行の経緯や活動実態を把握し、地域活動支援センター固有性の明確化に向けたヒント、自立支援給付移行への意向やその条件を把握した。 ○先行地域訪問調査 地域活動支援センターの機能整理を行う上で参考になると思われる先進地域・法人４ケ所に対して、訪問調査を実施した。 ②モデル事業の実施 事業主体である当法人において、地域活動支援センターを想定した３つの自立支援プログラムをモデル事業として実施し、効果を検証した。 ③調査研究委員会の設置による検討（委員会５回実施） これら調査研究にあたっては、研究者、浦安市健康福祉部職員、障害福祉関係者、本法人職員による調査研究委員会を設置し（委員長 北野誠一東洋大学教授、委員計９名）、調査・研究事業の詳細な内容の検討や調査結果の分析、提言に向けた検討などを行った。 特に、検討の後半では、地域活動支援センターの固有性や基本コンセプトの検討、新体系への移行のあり方に関する検討を行い、提言としてとりまとめた。 |
| 事業実施結果及び効果 | ①地域活動支援センター固有の機能・役割についての提案 地域活動支援センターを、それぞれの地域における「自立と共生」を実現するための拠点と位置づけ、「自立に向けた本人の主体性を形成する機能」「共生を進めるための地域の感受性を高める機能」という２つの機能・役割をセンター固有の機能と位置づけた。さらに、その役割を発揮していくために必要な仕組みや手法を提案した。 併せて、浦安市にふさわしい地域活動支援センターの事業コンセプトについても提案を行った。 ②新体系への移行にむけた課題や解決策についての提案 小規模作業所に対する支援の必要性：特に、自治体の方針によって‘とりあえず’地域活動支援センターへ移行した事業所が、個別給付事業へ移行できるような支援が求められる。その際、何よりも、障害当事者自身が新たな仕組みを選択できるよう、事業者、自治体行政によるわかりやすい情報提供が必須となる。また、そのためには、「地域活動支援センター」についての基本的な考え方が、それぞれの自治体のなかでより明確化されていることが求められる。 移行の具体的な手法としては、地域内での他事業との連携による（例えば、事務処理等に関する連携、あるいは「分場」の活用等）工夫があげられる。厚生労働省による移行促進に関する事業についても周知・利用促進をはかる必要があろう。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも |
| 事業所／団体〒 | 279-0022 |
| 事業所／団体住所 | 千葉県浦安市今川１－１４－５２ |
| 事業所／団体TEL | 047-304-8822 |
| 事業所／団体FAX | |
| 事業所／団体EMail | tomo◎patomo.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | |
| 報告書 | 地域生活支援事業の先駆的・試行的（モデル）推進事業（地域活動支援センター） 報告書 |
