障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号32
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 32 |
| 番号 | 7 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ３】 地域生活支援事業の先駆的・試行的（モデル）推進事業 |
| 事業名 | 精神障害者の居住確保を目的とした実践的研究 |
| 事業目的 | 精神障害者の退院促進には地域での居住確保支援が不可欠である。障害者自立支援法における居住サポート事業（住宅入居等支援事業）はそのための１つの手段であるが、その実施にあたっては、事業の中に明文化されているものをベースに、地域の多様な主体の協働によって、地域の実情に沿ったトータルなサポートシステムとすることが必要である。今回私たちは居住確保について後発地域である宇和島地域において、精神障害者の居住をとりまく問題を明らかにしながら、居住確保の実践を行い、そのなかで居住確保支援のエッセンスやノウハウを集約・確立することを目的とした。 |
| 事業概要 | 精神障害者の地域移行における困難さという混沌とした問題を「質的統合法（ＫＪ法）」を用いて整理し、その問題点を大きく「ネットワークの構築」「居住水準と物件確保の問題」「支援体制と実践的手法」の３点に統合した。その解決の糸口として①ネットワーキング②居住水準調査③低価格物件調査④先進地調査（実践における先進地の回答）という１つの実践と３つの調査を行った。 |
| 事業実施結果及び効果 | ①ネットワーキングのなかで「宇和島居住サポート連絡協議会」「居住確保を目的としたＮＰＯ法人設立準備会」が発足し、より具体的な地域協働が発生した。②居住水準調査③低価格物件調査から障害者の住宅環境の劣悪さ・満足度の低さや未開拓の低価格物件市場における価格差以上の劣悪な環境が明らかとなった。それらの結果は今後の地域移行・共生についての具体的な貴重な資料となった④先進地調査から実践の中での問題点として、それは表現型はバラエティに富むが回答は統合していくと実にシンプルで、「やる」「やらない」という関係者のモチベーションの重要性を再認識することとなった。 |
| 事業所／団体名称 | 財団法人 正光会 |
| 事業所／団体〒 | 798-0027 |
| 事業所／団体住所 | 愛媛県宇和島市柿原１２８０番地 |
| 事業所／団体TEL | 0895-22-3900 |
| 事業所／団体FAX | 0895-22-3868 |
| 事業所／団体EMail | shonbu◎bronze.ocn.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.shokokai-grp.or.jp/index_2.html |
| 報告書 | 精神障害者の居住確保を目的とした実践的研究 |
