障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号34
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 34 |
| 番号 | 1 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ４】 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
| 事業名 | 多職種連携による心理社会教育システムを活用した地域連携モデル事業 |
| 事業目的 | 精神障がい者の社会復帰には、入院中のＱＯＬの向上、退院後の社会復帰リハ、地域生活支援が重要であり、治療の中断による精神疾患の重症化や在院期間の長期化、地域生活移行が進まないなどの課題がある。本事業においては、患者及び家族の疾患に対する理解と協力を図るため、多職種による心理社会教育をツールに、精神科病院と地域のクリニック、行政機関などが連携し、地域包括的な連携モデルを構築し、精神障がい者の退院促進及び地域生活継続の支援促進を図っていくことを目的にしている。 |
| 事業概要 | 事業目的を達成するため以下の取組を展開した。 ①地域包括生活支援モデルの検討 ・地域生活支援に必要なプログラムや環境整備、関係機関との情報共有などの仕組みを検討するため、地域機関に対するアンケート調査を実施。 ②精神患者向け心理社会教育プログラムの開発実施 ・院内における医師、看護師、コメディカル職員など多職種による疾患教育プログラムの検討及び地域のクリニックや保健所などとの連携 ③精神患者向け生活習慣病対策プログラムの開発実施 ・肥満合併症対策として、患者向けメタボリック対策プログラムの開発実施 ④精神患者家族向け教育プログラムの開発実施 ・地域のクリニック等と連携し、家族向け教育プログラム「家族教室」を実施 |
| 事業実施結果及び効果 | 本事業の取組により、心理社会教育の必要性・重要性といったものが再確認され、また地域の関連機関との連携の重要性が認識されている。特に「多職種連携」により、患者や家族向けに心理社会教育を実践することにより、それぞれの専門性を活かすことにより幅広くニーズ対応が出来ることが判り、また地域の医療機関ではなかなか取組が難しい内容についても、当院と連携を図ることにより、心理社会教育を用いた社会復帰支援が促進されるものと思われる。 |
| 事業所／団体名称 | 三重県健康福祉部障害福祉研究室生活支援グループ（三重県立こころの医療センター） |
| 事業所／団体〒 | 514-0818 |
| 事業所／団体住所 | 三重県津市広明町13番地 |
| 事業所／団体TEL | 059-224-2266 |
| 事業所／団体FAX | 059-228-2085 |
| 事業所／団体EMail | moritmo2◎pref.mie.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.pref.mie.jp/kenkika/SOGOH/ |
| 報告書 | 多職種連携による心理社会教育システムを活用した地域連携モデルの構築 |
