障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号44
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 44 |
| 番号 | 11 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ４】 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
| 事業名 | 認知症疾患患者の地域生活を支えるための医療体制についての研究 |
| 事業目的 | 全都道府県の老人性認知症疾患センター（平成18年度で160ヶ所）での患者調査と、先進的取組を行っている同センター４～５ヶ所において、モデル事業を行い、医療のニーズを明確化するためのデータを収集する。 |
| 事業概要 | 認知症疾患患者の地域生活を支えるためには、介護のみならず、適切な医療体制の提供が不可欠であり、新健康フロンティア戦略では、 ・認知症の鑑別診断 ・周辺症状を良好に抑制するための診断や治療 ・認知症の方の身体合併症に対する治療 の体制整備があげられている。 このため、全国の老人性認知症疾患センターにおける患者調査により実態把握を行い、かつ、先進的な取組をしている同センター４～５ヶ所でのモデル事業により、認知症対策における医療と福祉の連携体制のあるべき姿や地域間格差を踏まえた上での実現可能性について検討する。 |
| 事業実施結果及び効果 | 地域の認知症対策として次のような課題が浮かび上がる。 専門職や家族への啓発により、早期発見・早期治療へ結びつけていくことが重要である。認知症の初期段階から医療と福祉の連携が取れれば、入院せずに在宅でQOLの高い暮らしを送れることが期待される。そのため、認知症の早い段階で医療・福祉が関わることで、介護者の健康管理、認知症の理解と対処方法の習得、家族や地域の協力体制を整えることができ、介護者・家族支援につながると考えられる。このため、介護支援専門員をはじめとする福祉サービス従事者等はもとより、地域住民に対しても認知症についての理解を広めること、老人性認知症疾患センターの一層の周知・広報を図ることとともに、周辺病院とセンターの連携強化により、早期受診につなげていくことが必要である。 第二に、今後さらに訪問系・通所系サービスの施設の充実をはかり、重度認知症対応型施設、多少の周辺症状がある方についても対応できる通所施設の設置、施設スタッフの増員、スタッフのスキル向上が望まれる。 第三として、身体合併症のある認知症の方が入院治療を受けられる医療機関の整備が今後の課題として挙げられる。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人 日本精神科病院協会 |
| 事業所／団体〒 | 108-8554 |
| 事業所／団体住所 | 東京都港区芝浦3-15-14 |
| 事業所／団体TEL | 03-5232-3311 |
| 事業所／団体FAX | 03-5232-3309 |
| 事業所／団体EMail | office◎nisseikyo.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.nisseikyo.or.jp/ |
