障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号49
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 49 |
| 番号 | 16 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ４】 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
| 事業名 | 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
| 事業目的 | 退院した精神障がい者を地域で再発予防をしながら生活支援を行うためには、精神医療と生活支援の連携が必要であり、生活支援の相談支援専門員によるケアマネジメントを実施し、医療機関の協力を得て地域支援サービス機関等とのチームを編成し支援を継続できることを確認する。 地域ケアを推進するためには医療と地域ケアとのコスト比較などは今後の地域システム作りでは重要である。日本ではこの研究はほとんどなされていないことから、当該圏域の医療費と行政コストを中心に明確化する。研修、啓発などに工夫を凝らす。 |
| 事業概要 | ４つの柱で事業を展開した ① 多機関多職種チームによる地域包括ケアマネジメント精神医療専門職を必ず入れた13 チームを編成し支援した。 ② 精神科入院者および精神科通院施設入所者に対すし専門職による面接ニード調査を行った。地域移行の希望と生活したい場所の希望から地域の受け入れ態勢作りの基本資料とした。 ③ 精神医療と地域ケアのコストに関する調査研究を行った。 ④ 住民への啓発のためのシンポジウムと専門職への研修を実施した。 |
| 事業実施結果及び効果 | ① に関しては13 チームが編成され、重度で週数回の訪問の必要だった人にはACT チームの利用と専門職で支援の効果が出なかった人に対してぴあサポーターの導入により成果が見られた。 ② では135 名の調査を実施した。56 名が強く地域移行を希望、37名は出身町村へ住みたいと希望していた。 ③ 結論から言えば医療費コストよりも地域ケアコストの方が低く抑えられる。しかし、地域コストへの配分は現状では極めて不足していることが明らかであった。 ④ 啓発は大変インパクトのある会が開かれた。研修も十分に満足いただける最先端の内容、ACT、IPS、wrap とリカバリーを学んだ。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人 十勝障がい者支援センター |
| 事業所／団体〒 | 080-0025 |
| 事業所／団体住所 | 北海道帯広市西15 条南16 丁目2-4 |
| 事業所／団体TEL | 0155-28-7599 |
| 事業所／団体FAX | 0155-28-7646 |
| 事業所／団体EMail | tokachi-soudan◎agate.plala.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://tokachisoudan.web.fc2.com/ |
| 報告書 | 地域精神科医療等との連携を通じた地域生活支援モデル事業 |
