障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号51
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 51 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【指定テーマ５】 障害者自立支援協議会機能強化事業 |
| 事業名 | 地域診断・ネットワーク基盤整備事業 |
| 事業目的 | 各障害保健福祉圏域に設置した「障害者地域生活支援センター」が、圏域内の市町村及び他の相談支援事業者等と連携し、社会資源の状況把握及びマップ作成を行い、もってネットワークの基盤整備を図る。 |
| 事業概要 | １ 事業の位置付け 当県においては、障害保健福祉圏域単位での相談支援体制の確立・充実を図るため、平成19年度から、各圏域の中核的相談支援事業所を「障害者地域生活支援センター」として指定。専任の相談支援専門員(専門相談員)を配置し、専門性の高い相談支援事業、地域のネットワーク構築等の広域的支援を行うこととしている。 当事業は、障害者自立支援法における新たな相談支援体制の開始に際し、障害者地域生活支援センターを活用し、社会資源の状況把握及びマップ作成を行い、事業を通じて圏域内及び全県におけるネットワークの基盤整備を図ることを目的としたもの。 ２ 事業内容 (1) 専門相談員による圏域内の社会資源の状況把握 (2) 圏域毎に連絡調整会議を開催し、社会資源の点検及びマップ作成を行う。 (3) 各圏域において作成したマップを取りまとめ全県の社会資源マップを作成する。 |
| 事業実施結果及び効果 | １ 実施結果 上記２の(1)及び(2)については、実施。（最終的には、マップではなく関係機関の連携図を作成。）しかし、中越沖地震による対応のため事業が一時期中断したため、 (3)については、年度中に実施が出来なかった。 ２ 効果 ○ 社会資源の状況把握のため、専門相談員が地域に入って活動することにより、関係機関との相互理解が進み、ネットワーク構築のための基盤整備が図られた。更に、今まであまり連携がなかった教育や保健、医療といった他分野の関係機関との連携も図られた。 ○ 事業を通じて明らかになった地域の課題については、今後、新潟県自立支援協議会に報告し、その改善に向けて検討する。また、各センター間でも情報を共有し、活動に反映させることとする。 |
| 事業所／団体名称 | 新潟県 福祉保健部障害福祉課自立支援係 |
| 事業所／団体〒 | 950-8570 |
| 事業所／団体住所 | 新潟県新潟市中央区新光町4 番地1 |
| 事業所／団体TEL | 025-280-5918 |
| 事業所／団体FAX | 025-283-2062 |
| 事業所／団体EMail | |
| 事業所／団体URL | http://www.pref.niigata.lg.jp/shougaifukushi/ |
