障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号22


項目 内容
通番号 22
番号 1
年度 平成20年度
指定テーマ 【指定4】 自立支援協議会運営活性化推進事業
事業名 地域自立支援協議会の効果的な運営手法に関する調査研究
事業目的  市町村における地域自立支援協議会は、相談支援体制の構築や地域に必要な資源・システムを開発する場である。しかし、現状では、地域自立支援協議会の法律上の位置づけや与えられる権限の範囲が不明確であること、構成メンバーの役割や運営プロセスが地域によってばらついていること等から、形式的な会議に止まっている地域も少なくない。
 そこで、本事業では、地域自立支援協議会の全国的な運営状況を把握し、効果的な運営事例を紹介することを通じ、自立支援法が目指す実効性のある地域自立支援協議会の運営手法を全国に普及させることを目的とする。
事業概要 1.調査研究委員会の設置・運営(委員会5回)
 学識者、地域自立支援協議会運営において先駆的な取り組みを行っている市町村職員、地域自立支援協議会委員等(9名)からなる調査研究委員会を設置し、運営連絡会議の内容、調査、事例集についての検討を行った。

2.地域自立支援協議会の運営状況実態調査の実施
 全国的な地域自立支援協議会の立ち上げ・運営状況を把握し、現在の地域自立支援協議会の発展段階に応じ、現場で必要とされている運営手法を提供できるよう、アンケート調査を実施した。

①都道府県担当者を対象としたWEBアンケート調査
・調査対象 47都道府県
・調査内容 アドバイザーについて/特別アドバイザーについて/都道府県自立支援協議会について/地域自立支援協議会について

②アドバイザー、特別アドバイザーを対象としたWEBアンケート調査
・調査対象 アドバイザー・特別アドバイザー 約400名
・調査内容 特別アドバイザーとしての活動、役割について、都道府県自立支援協議会について/地域自立支援協議会について

3.先進地域に対するヒアリング調査の実施
 2のアンケート調査の結果、特に地域自立支援協議会の立ち上げ運営について先進的な取組みを実施している5地域を選定し、アンケート調査だけでは聞き取れない取組み上の工夫点や課題の解決方法に関するヒアリング調査を実施した。

4.地域自立支援協議会運営連絡会議の開催(2回)
 地域自立支援協議会の円滑な運営、全国の相談支援体制のレベルアップ等を目的に地域自立支援協議会運営連絡会議を開催した。
 連絡会議では、地域自立支援協議会の活性化に向けた検討や先駆的事例の発表、効果的な自立支援協議会についてのグループ討議等を行った。

5.地域自立支援協議会事例集・報告書の作成
 事業報告書及び地域自立支援協議会事例集を作成し、その普及のため、市町村・相談支援事業所等へ配布した。
事業実施結果及び効果  都道府県、アドバイザー、特別アドバイザーを対象としたWEBアンケートにより、各地域の自立支援協議会の現状、アドバイザー活動の現状や課題について把握することができた。
 地域自立支援協議会運営連絡会議の開催により、自立支援協議会の運営の方法、各地域の実践等を普及させることができた。標準的な運営方法とともに各地域の実情に応じた運営方法を伝達することができた。また、グループ討議を行うことにより参加者間の情報交換により他の地域での実践を共有することができ、今後の自立支援協議会の活性化に効果が期待できる。
 地域自立支援協議会事例集を作成し、市町村・相談支援事業所等に配布することにより、各地域での工夫や先駆的な事例を普及させることができた。
事業所/団体名称 財団法人日本障害者リハビリテーション協会
事業所/団体〒 162-0052
事業所/団体住所 東京都新宿区戸山1-22-1
事業所/団体TEL 03-3204-3611
事業所/団体FAX 03-3232-3621
事業所/団体EMail kensyu◎abox3.so-net.ne.jp (◎を@に置き替えてください)
事業所/団体URL http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/
報告書 地域自立支援協議会の効果的な運営手法に関する調査研究事業報告書
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