障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号 23
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 23 |
| 番号 | 2 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定４】 自立支援協議会運営活性化推進事業 |
| 事業名 | 地域自立支援協議会の活性化に向けた個別支援会議の運営指標開発および課題把握に関する研究 |
| 事業目的 | 各区市町では、個別支援会議の設置・運営に試行錯誤を繰り返しているところであるが、その内容をみると、関係機関を集めた「顔合わせ会」や「結論の出ない会議」を繰り返している地域もある。このような実情は、個別支援会議の「運営指標」となるものが存在しない点に大きな課題があると考える。 そこで本研究では、①個別支援会議のあり方を総合的に評価する尺度を開発し、それをもとに個別支援会議の運営指標を明らかにすること、②開発した指標をもとに個別支援会議の実情を把握し、その課題を明らかにすることを目的とした。 |
| 事業概要 | 理想的な「個別支援会議モデル」の抽出を目的に、都道府県または職能団体が行うケアマネジメント研修のうち、個別支援会議を想定した事例検討型研修の参加者を対象にアンケート調査(以下、研修調査という)を行った。同時に、福祉現場で行われている「個別支援会議の実情」を把握することを目的に、全国各地域で行われている個別支援会議の参加者を対象にアンケート調査(以下、実務調査という)を行った。得られた調査データより、研修調査、実務調査双方の「個別支援会議の概念」について比較考察した。また、これらの結果を用いて、個別支援会議評の運営指標を作成した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 因子分析の結果、研修調査と実務調査では「個別支援会議の概念」に若干の違いが認められた。実務調査における「個別支援会議の概念」は、利用者の課題解決について具体的実践的モデルである一方で、個別支援会議招集時の参加者の選定、事例の生活の多面的理解、支援計画への当事者の参画等の因子が含まれていなかった。 研修調査の結果を用いて、個別支援会議の運営指標を作成した。これを活用することにより、個別支援会議運営時に、視野に入れるべき点について示唆を与えることが出来ると考えている。 |
| 事業所／団体名称 | 日本福祉大学福祉政策評価センター |
| 事業所／団体〒 | 460－0012 |
| 事業所／団体住所 | 愛知県名古屋市中区千代田5 丁目22－35 名古屋キャンパス北館7 階 |
| 事業所／団体TEL | 052-242-3085 |
| 事業所／団体FAX | 052-242-3076 |
| 事業所／団体EMail | akita-m◎n-fukushi.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.nihonfukushi-u.jp/spec/ |
| 報告書 | 地域自立支援協議会の活性化に向けた個別支援会議の運営指標開発および課題把握に関する研究報告書  |
