障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号63
項目 |
内容 |
通番号 |
63 |
番号 |
3 |
年度 |
平成19年度 |
指定テーマ |
【指定テーマ7】 障害者地域移行支援プログラムの開発に関する調査研究事業 |
事業名 |
罪を犯した障害者の地域移行支援に係る職員の養成研修プログラムの開発に関する調査研究事業 |
事業目的 |
刑務所に知的障害者が入所しており、出所後の支援が不十分なために再犯を犯す確立が高いと言われている。これらに対応し、福祉、矯正、更生保護等の関係者がネットワークを構築して支援にあたるためには、異なる分野のお互いの理解並びに職員の養成が喫緊の課題である。
当事業は、罪を犯した障害者の地域移行支援に必要な理論と実践を明らかにすると共に、職員の養成研修プログラムやカリキュラムを開発・実施し、もって罪を犯した障害者の刑務所から地域生活への移行を容易にするためのものである。 |
事業概要 |
1.「委員会」の開催:3回(1月15日、2月27日、3月20日)
・目的:課題を整理し、基本的な企画を行う
・委員:田島良昭委員長(南高愛隣会理事長)、他10名
2.「研修会(拡大委員会)」の開催:2泊3日(3月11日~13日)
・目的:「委員会」で作成した『案』を検証
・参加(受講)者:58名(委員を含む)
3.「カリキュラム」の作成:「研修会」のプログラム
4.「研修テキスト」の作成:2種/各1,000部
5.資料・文献等の収集 |
事業実施結果及び効果 |
本研究事業により、罪を犯した障害者の地域生活支援に必要な社会生活支援センターの職員に不可欠な知識と技術の検証(現状認識の確立と先行研究・実践の集約と整理・分析・評価)が行われた。
その結果、社会生活支援センターの必要性が再確認されると共に、その職員の技能や資格に関する課題へ、議論が深化した。また、委員や「研修会」受講者を中心に、関係者の連携が強まると共に、マスコミ報道の影響もあり、社会一般の関心が高まった。
しかし、施設や企業、社会生活等に於いて、日常的に障害者に接し、支援をする職員/関係者への研修の必要性が浮上してきた。 |
事業所/団体名称 |
社会福祉法人南高愛隣会 東京事業本部 |
事業所/団体〒 |
162-0051 |
事業所/団体住所 |
東京都新宿区西早稲田2-2-8 全国心身障害児福祉財団ビル5階 |
事業所/団体TEL |
03-3207-8571 |
事業所/団体FAX |
03-3207-8564 |
事業所/団体EMail |
tokyo◎airinkai.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
事業所/団体URL |
http://www.airinkai.or.jp/ |
報告書 |
罪を犯した障害者の地域移行支援に係る職員の養成研修プログラムの開発に関する研究報告書 触法障害者支援者研修の概要
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