障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号71
項目 |
内容 |
通番号 |
71 |
番号 |
1 |
年度 |
平成19年度 |
指定テーマ |
【指定テーマ8】 地域住民等による障害者の地域生活を支えるインフォーマルな活動の効果的な運営に関する調査研究事業 |
事業名 |
地域住民等による障害者の地域生活を支えるインフォーマルな活動の効果的な運営に関する調査研究事業 |
事業目的 |
地域生活支援事業の実施について、多くの市町村はインフォーマルサービスの活用等による効率的な事業運営を模索している。一方、地域のなかには、障害のある人を制度によらない地域の支え合いのなかで支援しようとする住民の自発的な取り組みが始まっている。しかし、非制度的な活動実践を安定的に持続することは難しく、それを社会的な活動として地域社会や行政が認知し、資金的・人的に条件整備する必要が生じている。
本調査研究は、こうした自発的な取り組みに着目してその活動内容を明らかにし、地域社会の資源として位置づける要件について検証するものである。 |
事業概要 |
研究事業は大きくは2つの調査からなる。第1には、滋賀県甲賀圏域における地域生活支援の歴史的展開に関する調査である。障害者の地域生活に関する先駆的な取り組みについて整理することで、「地域福祉を基盤とする地域生活支援」の成立要件について検討を行った。
第2に、愛知県内における事例調査である。これまであまり紹介されてこなかった新しい取り組み事例、特にNPOの活動を中心に、扱っている。実践者、事業の立ち上げに関わった関係者および市町村へのヒアリング調査を行った。 |
事業実施結果及び効果 |
本研究では、「地域福祉を基盤とした地域生活支援」として専門職による支援と明確に区分することで、その内容や支援策を整理することができた。
地域福祉を基盤とした地域生活支援は、単に費用抑制の効果にとどまらず、専門職一辺倒で進む障がい者の地域生活支援の社会化を修正し、地域生活の質的向上へ寄与する可能性を持つ。
また、地域福祉の関心を障害分野に向けることは、障害者に対する地域社会の理解を深めるだけにとどまらず、それを契機とした新たな関係形成や地域の活性化などの波及効果も期待できるということが明らかになった。なお、本研究の内容は報告書を作成し、市町村に情報提供する予定である(平成20年5月を予定)。 |
事業所/団体名称 |
日本福祉大学 福祉政策評価センター |
事業所/団体〒 |
460-0012 |
事業所/団体住所 |
名古屋市中区千代田5-22-35 名古屋キャンパス北館7階 |
事業所/団体TEL |
052-242-3085 |
事業所/団体FAX |
052-242-3076 |
事業所/団体EMail |
spec◎nihonfukushi-u.jp (◎を@に置き替えてください) |
事業所/団体URL |
http://www.nihonfukushi-u.jp/spec/index.html |
報告書 |
地域福祉に根ざした地域生活支援実践と運営支援の事例集
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