項目 | 内容 |
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通番号 | 25 |
番号 | 4 |
年度 | 平成20年度 |
指定テーマ | 【指定4】 自立支援協議会運営活性化推進事業 |
事業名 | 小規模町村における自立支援協議会のあり方に関する調査研究-自立支援協議会の重層構造の構築を目指して |
事業目的 | 地域における障がい者相談支援体制の現状や課題を把握するとともに、地域の障がい者が抱えるニーズをひろいあげ関係者が共有し、サービスに結びつける(あるいは必要なサービスを開発する)ために必要な体制構築の方策を検討する。具体的には、①小規模町と②札幌市(区)の2 つの小地域において、ニーズ把握からサービス支援につなげる方策を検討するとともに、それぞれの地域で活用できるよう、①障がい者の情報共有のための地域に共通の基本情報シートを作成する、②地域包括支援センターとともに、地域づくりの機能を活用して検討する。さらに、それぞれの成果と課題を検討する。 |
事業概要 | 1.南幌町、札幌市厚別区における事例検討から、障がい者のニーズと支援提供の方法を検討し、自立支援協議会に対してどのように課題提示ができるかを検討した。南幌町では、複数サービスを利用している事例は、すべて広域でサービスサービスを利用しているものであり、改めて広域連携と同時に、小地域のメンバーで検討することで、解決策が見えてくることが確認された。また、札幌市厚別区では、障がい当事者の課題を含め、家族関係や暴力、金銭問題など、障害福祉を越える事例が多く提出され、地域づくりの重要性が理解された。こうした課題を整理し、地域全体で議論することで、不足するサービス(児童デイなど)や未開発のサービス(家族支援コーディネーターなど)創出の必要性が確認できた。 2.相談支援専門員へのグループヒアリングでは、「相談」が生活上のさまざまな問題であることが提示され、「支援」方策が「相談し続けること」という構造が明らかになった。 3.こうした実態を議論し、地域としての解決の方向を見出すのが、自立支援協議会の目的の一つであると言える。 本事業では、課題発見の方法がモデル的に提示されたところであり、今後、自立支援協議会での解決方策を検討することが必要である。 |
事業実施結果及び効果 | 1 障がい者から寄せられる相談内容はサービス利用に直結する生活上の困りごとのほか、家族や友人・職場の人間関係や金銭問題、住まいの問題など多様であり、むしろ後者の方が多いことがわかった。したがって、制度上のサービス利用に結びつけること以上に繰り返されるため、相談関係者のネットワークが重要であることが認識できた。 2 地域で共有する「基本情報シート(試案)」を足がかりに、子どものときから大人になるまで本人が持つ母子手帳のような「一生版の母子手帳」を検討する入り口として活用することができる。 3 事例に共通する課題が整理され、自立支援協議会で議論するテーマが明確になった。これらを積み重ねることによって、地域に必要なサービス開発につながることが期待できる。 4 南幌町、札幌市(区)の検討会には、多分野の関係者が参加しており、今後「自立支援協議会」における「地域部会」に展開することが想定される。 |
事業所/団体名称 | 社団法人北海道総合研究調査会 |
事業所/団体〒 | 060-0004 |
事業所/団体住所 | 札幌市中央区北4条西6丁目 毎日札幌会館3階 |
事業所/団体TEL | 011-222-3669 |
事業所/団体FAX | 011-222-4105 |
事業所/団体EMail | |
事業所/団体URL | http://www.hit-north.or.jp/ |