障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号88
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 88 |
| 番号 | 9 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 地域生活移行システム」推進検討事業 |
| 事業目的 | 入所施設の利用が多い北海道では、地域生活への移行の推進が大きな課題である。しかし、居住地特例により、支給決定する市町村とサービスを提供する施設所在地が異なるため、利用者の意向（どこで暮らしたいか）確認や市町村・事業者等の支援情報の共有化など、地域移行への広域的な仕組みづくり（地域生活移行システム）が必要なことから、地域移行モデル事業を実践しながら課題を検証し、仕組みづくりの検討を進め、利用者意向の確認手法、情報の共有化の方法、広域的な地域移行の進めなどを確立させ手引書にまとめて全道展開を図る。 |
| 事業概要 | モデル市町村管内の入所施設、相談支援事業者などからの代表者等による「地域生活移行システム」検討委員会を組織し、広域的な仕組みづくりについての検討を、モデル地区における実践、検証を踏まえながら進めた。 ○検討委員会（事務局：北海道） ・障がい者の地域移行に係る広域的な仕組みづくりの検討 ・委員：各モデル地区２名（市町村、事業者代表） ・検討内容：以下の事項に係る手法等の検討 ①入所施設利用者の意向確認の方法 ②地域生活移行に向けた利用者の準備、支援手法 ③関係機関との情報共有化の手法 ④広域的な調整方法など ○モデル地区事業 ・検討委員会で検討された事項について、それぞれのモデル地区にも協力機関からなる検討連絡会を設けて、実践、検証しながら、地域移行モデル事業を実施 ・事業内容：検討事項に係る実践、検証（課題確認） |
| 事業実施結果及び効果 | ①入所施設利用者の意向確認の方法 意向確認に係る共通様式を設定し、全障害者入所施設利用者を対象に聞き取り調査を実施した。調査結果について、第2 期障害福祉計画の参考資料として活用する。 ②地域生活移行に向けた利用者の準備、支援手法 ③関係機関との情報共有化の手法 相談支援事業所を活用した地域生活移行に向けた支援方法を検証したが、実際の地域生活移行にはかなりの時間を要することから、地域生活移行後の検証が不十分となった。 ④広域的な調整方法 市町村を越えた地域生活移行に向けた広域調整のあり方について検証、道の役割を整理した。 |
| 事業所／団体名称 | 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課 |
| 事業所／団体〒 | 060-8588 |
| 事業所／団体住所 | 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 |
| 事業所／団体TEL | 011-231-4111（内線25-725） |
| 事業所／団体FAX | 011-232-4068 |
| 事業所／団体EMail | kodate.hirotami◎pref.hokkaido.lg.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/ |
| 報告書 | 北海道地域生活移行システム推進検討事業報告書 |
